ホリイフードサービス（3077）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ホリイフードサービス(3077)の株価チャート　ホリイフードサービス(3077)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ホリイフードサービスグループは、ホリイフードサービス、親会社（株式会社ＣＣＨ）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。　ホリイフードサービスはセグメント情報を次の地域別により記載しております。　なお、ホリイフードサービス及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県　(3)東北エリア　　福島県・宮城県・山形県なお、ホリイフードサービスの保有する業態別店舗数は次のとおりであります。　業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎをテーマに、個室にこだわった新和風ダイニングレストラン隠れ庵 忍家40益益多彩なお料理を気の合う仲間と楽しむ、個室タイプのダイニング風レストランご馳走本舗 益益2もんどころ美味を味わい尽くす茨城の地産地消の和食処常陸之國 もんどころ6うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむダイニング牛たん うま囲6大釜もつ煮 五右衛門大釜で煮込む究極のもつ煮込の大衆酒場大釜もつ煮 五右衛門3チェゴ!!韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンドゥブと焼肉焼肉とスンドゥブチェゴ!!4ボンジョルノ食堂本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタリアンボンジョルノ食堂2まるも厳選された和牛もつ鍋専門店博多もつ鍋 まるも1四〇屋地場市場直送鮮魚と地酒にこだわった大衆酒場四〇屋3ごろりコスパとボリュームにこだわった逸品料理ごろり1エンペラーステーキ世界で名高い「神戸牛」と食のライブ体験エンペラーステーキ1肉とそば肉丼とそば専門店肉とそば1赤から名物赤から鍋と焼肉の二刀流赤から9らぁ麺 ふじ田「素材とうまさ」にこだわった本格派ラーメンらぁ麺 ふじ田2 (注) 店舗数は2025年11月30日現在の数であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ホリイフードサービスが判断したものであります。 　(1)経営方針　ホリイフードサービスは、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。　成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。　お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。 　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ホリイフードサービスは、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。 　(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食業界につきましては、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。ホリイフードサービスグループにおきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めて参りました。　今後につきましても、以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図って参ります。 　①顧客満足度及び従業員満足度の向上　ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 　②商品力の強化　多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。　　③業態構成の適正化　ホリイフードサービスは、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けるなど厳しい経営環境にありました。今後は、食事性及び日常的な利用を強めた業態の柱を育て、より多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。 　④人事制度・教育体制の充実　アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、ともに学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。　 　⑤営業エリアの選定　ホリイフードサービスは、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況の中、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。 　⑥店舗網の拡充　これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。 　⑦管理体制の確立　ホリイフードサービスはシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。 　⑧自然災害への対処　我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。 ⑨新たな感染症への対応　新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動やホリイフードサービスの事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。ホリイフードサービスにおきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。今後も、新たな感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてホリイフードサービスが判断したものであります。 　(1) 感染症拡大に伴う営業被害について新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動やホリイフードサービスの事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大により、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、ホリイフードサービスにおきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、ホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様にホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(2) 外食産業の動向及び競合の激化について　ホリイフードサービスの属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。　このような環境の中、ホリイフードサービスは隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。　しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、ホリイフードサービスが顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、ホリイフードサービスの運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、ホリイフードサービスの主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等によりホリイフードサービスの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗展開について① 店舗展開の基本方針について　ホリイフードサービスは新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。　その場合において、ホリイフードサービスの出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、ホリイフードサービスの事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。　また、ホリイフードサービスは現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年11月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり85.3％と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、ホリイフードサービスの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　さらに、ホリイフードサービスは収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、ホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント別の売上構成は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)北関東エリア2,156,23545.11,502,46046.7首都圏エリア1,809,58837.91,245,25438.7小計3,965,82383.12,747,71585.3東北エリア804,36616.9472,36214.7合計4,770,191―3,220,077― 　※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 ② 敷金・保証金・建設協力金について　ホリイフードサービスグループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2025年11月末現在における81店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年11月末時点の敷金及び保証金の金額は377,129千円となっております。なお、ホリイフードサービスは、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年11月末時点の長期貸付金19,391千円は全て建設協力金であります。　したがって、ホリイフードサービス店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。　また、ホリイフードサービス店舗の不採算等により、ホリイフードサービスが賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。 ③ 主要業態への依存及び新業態の開発について　現在、ホリイフードサービスの収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、ホリイフードサービスの主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。　したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下によりホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、ホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。　業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開がホリイフードサービスの想定どおりに推移しない場合、ホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態別の売上構成は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)忍家2,621,84155.01,642,85051.0もんどころ408,1108.6298,3519.3うま囲360,5617.6280,6538.7その他640,39213.4562,12317.5オリジナル4,030,90584.52,783,97986.5赤から622,59813.1358,10511.1その他116,6872.477,9932.4フランチャイズ739,28515.5436,09813.5合計4,770,191―3,220,077― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 (4) 人材の育成及び確保について　ホリイフードサービスの事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのためホリイフードサービスでは、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。　しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、ホリイフードサービスの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　(5) 原材料価格の高騰について　商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少によりホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。 　(6) 食品の安全性について　ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少によりホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(7) 商品表示について　外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。ホリイフードサービスは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下によりホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株式会社ホリイ物流に対するホリイフードサービス仕入れの依存等について　ホリイフードサービスは、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2025年11月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は93.7％(前事業年度90.7％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。　ホリイフードサービスは、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％がホリイフードサービス向けとなっており、ホリイフードサービスと同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、ホリイフードサービスの店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　(9) 法的規制について① 食品衛生法について　ホリイフードサービスは飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発　生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。　ホリイフードサービスは食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかのホリイフードサービス固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、ホリイフードサービスの事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について　ホリイフードサービスは食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。　　この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、ホリイフードサービス設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、ホリイフードサービスの業績等に影響を与える可能性があります。③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について　現在の短時間労働者に対する社会保険については、学生を除き、週の所定労働時間が20時間以上及び月額88,000円以上で、２ヶ月を超えて就労が見込まれる場合には加入が義務付けられております。ホリイフードサービスにおいて該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。　しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、ホリイフードサービスの事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について　飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、ホリイフードサービスの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、ホリイフードサービスは飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施　スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらのホリイフードサービス施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらにホリイフードサービスの努力にもかかわらず、ホリイフードサービスの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、ホリイフードサービスの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 役職員による法令違反について　ホリイフードサービスは、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。　しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 　(10) 商標権について　ホリイフードサービスは、自社開発業態のブランドをホリイフードサービスの事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「月豆」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「益益」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。　しかしながら、何らかの理由によりホリイフードサービスが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、ホリイフードサービスの商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、ホリイフードサービスの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　(11) 自然災害等による営業被害について　ホリイフードサービスは、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害によりホリイフードサービス店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合にはホリイフードサービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。