きちりホールディングス（3082）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

きちりホールディングス(3082)の株価チャート　きちりホールディングス(3082)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　きちりホールディングスグループは、きちりホールディングス及び連結子会社４社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　当連結会計年度から、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。また、「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（1）飲食事業

　きちりホールディングスグループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、きちりホールディングスグループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。

　きちりホールディングスグループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。

（主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI

 

（2）ＤＸコンサルティング事業

ＤＸコンサルティング事業においては、きちりホールディングスがこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「ＤＸコンサルティング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。

　この他にも、きちりホールディングス子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。

（主な関係会社）きちりホールディングス、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ

 

事業系統図は、以下のとおりです。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

きちりホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてきちりホールディングスグループが判断したものであります。

（1）会社の基本方針

　きちりホールディングスグループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。という企業精神のもと事業を展開しております。

（2）経営戦略

　きちりホールディングスグループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。このような環境のもと、きちりホールディングスグループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、きちりホールディングスグループのノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　きちりホールディングスグループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。

（4）経営環境

　きちりホールディングスグループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　きちりホールディングスグループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。

①　競合優位性について

　きちりホールディングスグループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、きちりホールディングスグループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、きちりホールディングスグループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

②　人材確保及び教育について

　きちりホールディングスグループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。

 

３【事業等のリスク】

　きちりホールディングスグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。
　以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。きちりホールディングスグループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてきちりホールディングスグループが判断したものであります。

(1)外食業界の動向及び競合について

　外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。

　このような環境の中、きちりホールディングスグループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。

　今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗展開について

　きちりホールディングスグループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、128店舗を出店しております。

　今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、きちりホールディングスグループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

①食品衛生法について

　きちりホールディングスグループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。

　現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

　きちりホールディングスグループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。

　今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生しきちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③短時間労働者への社会保険の適用拡大について

　きちりホールディングスグループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出退店時に発生する費用及び損失について

　きちりホールディングスグループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。

　従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規出店に伴う差入保証金について

　きちりホールディングスグループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は879百万円となっており、きちりホールディングスグループの総資産の11.7％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、きちりホールディングスグループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)食材仕入について

　きちりホールディングスグループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保について

　きちりホールディングスグループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。

　しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)有利子負債依存度について

　きちりホールディングスグループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。きちりホールディングスグループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で49.9％（有利子負債額3,766百万円/総資産額7,541百万円）となっております。

　今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、きちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害について

　きちりホールディングスグループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、きちりホールディングスグループの営業活動に支障を与え、きちりホールディングスグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損損失について

　きちりホールディングスグループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

(11)食品の安全管理について

　食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。

　きちりホールディングスグループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等によりきちりホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。