ＺＯＺＯグループ（ＺＯＺＯ及びＺＯＺＯの関係会社）は、ＺＯＺＯ（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社４社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA., Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。
ＺＯＺＯグループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。
（１）ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。
①買取・製造販売
買取・製造販売は、ＺＯＺＯグループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。
②受託販売
受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、ＺＯＺＯグループが各ブランドの商品をＺＯＺＯの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるためＺＯＺＯが在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
③USED販売
USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。
（２）LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。
（３）BtoB事業
BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
（４）広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。
（５）その他
ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。
また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（ＺＯＺＯ提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。
[事業系統図]
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＺＯＺＯグループが判断したものであります。
(１) 会社の経営方針
ＺＯＺＯグループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからもＺＯＺＯグループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、ＺＯＺＯグループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(２) 目標とする経営指標
ＺＯＺＯグループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が197,016百万円であるのに対し、商品取扱高は574,373百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、ＺＯＺＯグループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合にＺＯＺＯと類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。
当連結会計年度のROEは55.0％（前年同期実績60.1％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は70.2％となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算（概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
(注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額
２ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
３ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。
(３) 優先的に対処すべき課題
ＺＯＺＯグループの当面の課題は、①親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出、②ZOZOTOWNのリブランディング、③利益構造の多様化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアのリソース強化が必要であると考えております。
① 親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出
ＺＯＺＯグループはLINEヤフー㈱のグループ会社となって以降、同社グループ会社との連携を強めてまいりました。引き続きグループ会社間で更なるシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
ⅰ．ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の商品取扱高拡大
LINEヤフー㈱が運営するYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店しております。新たな顧客層の獲得によりZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の売上は徐々に成長しておりますが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店にもZOZOTOWN本店に実装される機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。
ⅱ．開発リソースの共有
LINEヤフー㈱所属のエンジニアとＺＯＺＯ所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
ＺＯＺＯコアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにもＺＯＺＯならではの付加価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。
③ 利益構造の多様化
ＺＯＺＯグループは、2021年４月に今後の戦略として、利益構造の多様化を目的とした戦略の３本柱（①「買う」以外のトラフィックも増やす ②「生産支援」に踏み込む ③「技術ライセンス販売」 にトライ）を公表しました。
ＺＯＺＯが独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することで収益機会の拡大を目指してまいります。
④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-ⅱに記載のとおり、親会社であるLINEヤフー㈱とのエンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
ＺＯＺＯグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ＺＯＺＯグループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてＺＯＺＯグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①事業に関するリスクについて
ⅰ．業界の成長性について
現在、ＺＯＺＯグループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としております。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにオフラインの店舗を含むファッション小売市場全体の規模は縮小しましたが、EC市場に関しては成長が続き、オンライン化が進んでおり、今後も順調に成長すると考えられます。
しかしながら、ファッションEC市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴いＺＯＺＯグループの売上の大部分を占めるEC事業全体の規模が順調に拡大しない場合、又はこれらの要因によりユーザー離れが生じ、ＺＯＺＯグループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合には、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．システムトラブルについて
ＺＯＺＯグループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。
しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、外部からの不正な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、ＺＯＺＯグループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合はＺＯＺＯグループの事業活動が不可能になります。これらの障害が発生した場合には、ＺＯＺＯグループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、ＺＯＺＯグループに対する訴訟や損害賠償など、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．物流機能の強化について
ＺＯＺＯグループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び物流スタッフの確保が必要となります。ＺＯＺＯグループでは、今後の商品取扱高の成長を見据えて物流拠点を拡大しており、千葉県内に２拠点、茨城県内に３拠点を有しております。また、将来的な労働人口の減少傾向などに向けた取り組みとして、現在は人の手で実施している出荷時の商品仕分け業務などに設備投資を積極的におこない、自動化を推進しております。
しかしながら、これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や自社EC支援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定の業務委託に対する依存度の高さについて
ＺＯＺＯグループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分をSBペイメントサービス㈱に、コンビニ決済分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャル㈱に、商品の配送業務について、ヤマト運輸㈱に委託しております。提出日現在において、これらの委託業者との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．取り扱いブランドについて
ＺＯＺＯグループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っております。ＺＯＺＯグループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、又は、ＺＯＺＯとの取引関係の悪化等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ．競合について
ＺＯＺＯグループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサイトの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築することで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。
しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、その他新規事業者の参入等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、ＺＯＺＯグループの競争力が低下する可能性があります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．知的財産権について
ＺＯＺＯグループは、ＺＯＺＯが運営するサービスについて、特許権、意匠権、商標権などの知的財産権を適切に権利化し、管理しており、今後も新たなサービスを行う際には、適切に知的財産権を取得し、管理していく方針です。また、第三者の知的財産権を尊重し、ＺＯＺＯグループが運営するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っていますが、知的財産権の特性上、第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ．個人情報保護について
ＺＯＺＯグループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売、米国におけるZOZOSUITの販売と、これを用いた「ZOZOFIT」及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。ＺＯＺＯグループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、ＺＯＺＯは2021年５月に情報セキュリティ基本方針を定め、同年７月に第三者機関の審査を受けて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーはセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
しかしながら、個人情報がＺＯＺＯグループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、ＺＯＺＯグループヘの損害賠償請求、ＺＯＺＯグループ並びにＺＯＺＯサービスの信頼性やブランドが毀損し、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制を遵守する必要がある場合には、適宜、外部専門家の助言などを得ながら対応してまいりますが、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営に関するリスクについて
ⅰ．コンプライアンスについて
ＺＯＺＯグループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制、社会的要請の遵守を求められております。ＺＯＺＯグループでは社内規程の整備と周知及びコンプライアンス教育を徹底し、グループ全体でかかる事案を含む重大な法令違反や不正行為等の未然防止に努めています。
しかしながら、ＺＯＺＯグループのみならず取引先に起因するものも含むコンプライアンスに関するリスクは完全に排除できるものではなく、ＺＯＺＯグループがこれらのリスクに対処できない場合には、行政機関からの行政処分や金銭的な損失及び損害の発生、社会的信用の低下により、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．インターネット事業及びECサイトの運営に関する法規制について
ＺＯＺＯグループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」の運営において「特定商取引に関する法律」等、及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」等の関連法令による法的規制を受けております。ＺＯＺＯグループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合にはＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．ファッション関連商材の販売に関する法規制について
ＺＯＺＯグループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任法」及び「家庭用品品質表示法」等関連法令による法的規制を受けております。ＺＯＺＯグループは、社内管理体制の構築及び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、ＺＯＺＯグループのブランドイメージの低下により、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．訴訟等について
ＺＯＺＯグループは、提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、ＺＯＺＯグループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び第三者の知的財産権の侵害、販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によってはＺＯＺＯグループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．人材の確保について
ＺＯＺＯグループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社員の受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。
しかしながら、ＺＯＺＯグループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ．自然災害等について
ＺＯＺＯグループの本社及び主たる物流拠点は千葉県および茨城県内にあり、当地域内において地震、風水害等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、火災、停電などが発生した場合、またはＺＯＺＯ施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、ＺＯＺＯの想定を超える事態が発生した場合には、ＺＯＺＯの物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によってはＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．のれんの減損について
ＺＯＺＯグループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、ＺＯＺＯグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ．親会社に関する利益相反について
ＺＯＺＯは、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱等の子会社であります。ＺＯＺＯは、これらの親会社やそのグループ会社との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のYahoo!ショッピング出店、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入などの取引を行っており、今後もＺＯＺＯグループの事業拡大を目的としたそれらの会社との取引を多数行っていく予定です。これらの親会社は、ＺＯＺＯの株主総会の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有し、ＺＯＺＯの経営への影響力を有しております。そのため、ＺＯＺＯは「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定め、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築し、取引の公正性が保たれるよう運用しております。しかし、当該仕組みが機能せず、親会社やそのグループ会社とＺＯＺＯとの間で利益相反が生じる場合には、ＺＯＺＯの利益が損なわれる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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