ＺＯＺＯ（3092）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ＺＯＺＯ(3092)の株価チャート　ＺＯＺＯ(3092)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＺＯＺＯグループ（ＺＯＺＯ及びＺＯＺＯの関係会社）は、ＺＯＺＯ（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社６社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。ＺＯＺＯグループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。①買取・製造販売買取・製造販売は、ＺＯＺＯグループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。②受託販売受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、ＺＯＺＯグループが各ブランドの商品をＺＯＺＯの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるためＺＯＺＯが在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。（２）LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。（３）LYSTファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。（４）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（５）広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。（６）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（ＺＯＺＯ提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。なお、ZOZOオプションについては2025年９月をもって契約を終了しております。 [事業系統図]

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＺＯＺＯグループが判断したものであります。 (１) 会社の経営方針ＺＯＺＯグループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからもＺＯＺＯグループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、ＺＯＺＯグループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 (２) 目標とする経営指標ＺＯＺＯグループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が228,373百万円であるのに対し、商品取扱高は666,035百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。また、ＺＯＺＯグループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合にＺＯＺＯと類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。当連結会計年度のROEは46.6％（前年同期実績49.4％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は72.1％となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算（2024年３月期以降の概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結業績の推移商品取扱高(百万円)508,876544,317574,373614,361666,035商品取扱高（その他商品取扱高除く）(百万円)462,175501,108536,907574,666646,162売上高(百万円)166,199183,423197,016213,131228,373売上総利益(百万円)156,172171,341183,147198,312213,000営業利益(百万円)49,65656,42160,07964,75669,366経常利益(百万円)49,65556,71659,76464,88869,261親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,49239,52644,34145,34647,926包括利益(百万円)34,61539,43444,80145,80651,025EBITDA(注)１(百万円)52,12559,04664,18369,78876,924期初計画商品取扱高(百万円)472,800543,800580,881609,200673,900売上高(百万円)162,600181,300200,700214,400231,500営業利益(百万円)47,80051,50060,00064,20069,200経常利益(百万円)47,80051,50060,00064,20069,100親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)33,30035,90042,00045,20047,800連結財政状態総資産(百万円)127,276155,742161,862187,810198,260負債(百万円)72,17779,04877,11789,09091,470純資産(百万円)55,09976,69384,74498,719106,789自己資本(百万円)54,93276,55684,74498,719106,789連結キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)39,89536,67142,58960,11452,531投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,283△10,588△9,879△6,285△28,897財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,823△17,738△37,138△32,081△45,830現金及び現金同等物の期末残高(百万円)65,52074,14569,74891,48669,422１株当たり情報１株当たり純資産（BPS）(注)２、４(円)61.0885.1095.13110.81120.76１株当たり当期純利益（EPS）(注)２、４(円)38.3443.9449.4050.9054.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)２、４(円)38.34－－－－発行済株式数（自己株式を除く）(注)２、４（株）899,411,454899,570,343890,852,793890,861,922884,325,031期中平均株式数 (注)２、４（株）899,675,967899,513,971897,642,881890,870,670885,648,046安全性に関する指標流動比率（％）154.6171.0180.4184.6161.5固定比率（％）45.542.145.740.963.6自己資本比率（％）43.249.252.452.653.9成長性に関する指標商品取扱高　前年同期増減率(注)３（％）13.38.47.17.012.4営業利益　前年同期増減率（％）12.513.66.57.87.1経常利益　前年同期増減率（％）11.914.25.48.66.7当期純利益　前年同期増減率（％）11.514.612.22.35.7収益性に関する指標対商品取扱高　売上総利益率(注)３（％）33.834.234.134.533.0対商品取扱高　営業利益率(注)３（％）10.711.311.211.310.7対商品取扱高　経常利益率(注)３（％）10.711.311.111.310.7対商品取扱高　当期純利益率(注)３（％）7.57.98.37.97.4対商品取扱高　EBITDAマージン(注)３（％）11.311.812.012.111.9自己資本　当期純利益率（ROE)（％）62.560.155.049.446.6総資産　経常利益率（ROA）（％）39.340.137.637.135.9配当に関する情報中間配当 (注)２(円)22.024.049.053.019.0期末配当 (注)２(円)36.041.055.054.020.0配当総額(百万円)17,38719,49031,03631,77434,488配当性向（％）50.449.370.270.172.1純資産配当率（DOE）（％）31.829.638.534.633.7株価に関する情報期末株価(円)3,2853,0153,8064,2991,105株式時価総額(百万円)984,855904,0681,130,1951,276,605977,179時価ベースの自己資本比率（％）773.8580.5698.2679.7492.9株価収益率（PER）（倍）28.622.925.728.220.4株価純資産倍率（PBR）（倍）17.911.813.312.99.2 (注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額２いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。３商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。４ＺＯＺＯは2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。 (３) 優先的に対処すべき課題ＺＯＺＯグループの当面の課題は、①ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出、②AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制、 ③外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応が必要であると考えております。 ① ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出ＺＯＺＯグループは、2026年３月期の通期決算において、2030年３月期に調整後EBITA（M&Aにより認識したのれん等償却費ならびにM&A関連費用（仲介費用及びデューデリジェンス費用等）を除く営業利益）900億円の達成を目指す中期経営計画を発表いたしました。ZOZOTOWNを含む国内既存事業を「More Fashion領域」、国内ファッション周辺領域にて今後の拡大を目指す「Near Fashion領域」、LYSTおよびZOZOFITを中心とした北米・欧州地域における収益拡大を目指す「Global領域」と位置づけております。2030年３月期においては、More Fashion領域で800億円、Near Fashion領域およびGlobal領域でそれぞれ50億円、全事業合計で900億円の調整後EBITAを目指します。ZOZOTOWNを中心としたMore Fashion領域においては、新規ユーザーの獲得強化や新規ブランドの積極誘致に加え、ZOZOが保有する豊富なデータの活用等を通じて、ユーザー・ブランド双方に対し、ＺＯＺＯならではの付加価値を提供するサービスを目指し、新たな取り組みを強化してまいります。Near Fashion領域においては、自社開発・協業・資本提携を収益創出の手段として考えており、ファッションの周辺領域においてZOZOTOWNユーザーが好んで利用されるであろうZOZOTOWN以外での消費体験が出来るサービスを複数提供することによる収益貢献を目指します。Global領域においては、欧州・北米地域を中心に海外における収益創出に向けて、ZOZOが保有するテクノロジーを軸に拡大する方針となっております。米国を中心に展開するZOZOFITの機能強化および展開地域の拡大を進めるほか、2025年５月より連結を開始したLYSTに対して、ZOZOの知見・ノウハウを活用することで、収益貢献の実現を目指します。 ② AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制多様化・高度化するユーザーニーズに対し、これまで以上のスピードと精度で新しい価値を提供していくため、AI等の先端技術の活用推進が必要であると考えております。AIエージェントをはじめとする最新テクノロジーを既存サービスに組み込むことで、サービス品質及び顧客体験を飛躍的に向上させるとともに、オペレーションの自動化を推進し、運用コストや各種経費の増加を抑制・最適化することで、強靭な事業基盤を構築してまいります。 ③ 外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応地政学的リスクの顕在化や人口の減少に伴う人手不足など、外部環境の不確実性が高まるなか、柔軟な経営基盤の構築が不可欠であると認識しております。ＺＯＺＯグループは、中長期的な将来リスクについて、関係部署や社外有識者へのヒアリング等を通じた継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を経営層及び取締役会へ定期的に報告するなど、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。また、データ活用による市場変化の早期把握と意思決定の迅速化を推進することで、ダウンサイドリスクの極小化を図り、不透明な事業環境下においても安定的かつ継続的な価値提供と収益確保の実現を目指してまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】（１）方針・体制ＺＯＺＯでは、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営及びその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤の監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しております。リスクマネジメント委員会では、ＺＯＺＯグループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングを行うと共に必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。なお、リスクマネジメント委員会の体制については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティ全般 ②リスク管理」の図をご参照ください。（２）個別のリスク投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ＺＯＺＯグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ＺＯＺＯグループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてＺＯＺＯグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。リスク項目リスクの概要と影響主な対応策サイバー攻撃・システムインシデントリスクＺＯＺＯグループはECサイトの運営を主力事業としており、注文受付から配送に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しているため、外部からの攻撃、内部不正、自然災害（地震・津波・火災）、事故、停電などの予期せぬ事象が発生した場合、設備や通信ネットワークが障害を受ける等のシステムトラブルの発生は事業活動に深刻な影響を及ぼします。また、サーバーの作動不能や欠陥が原因で取引が停止した場合、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。システムトラブルの発生可能性を低減させるため、ＺＯＺＯグループでは以下の取り組みを実施しています。 ① ECサイトの安定運用を目的としたシステム強化② 不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化③ サーバーやデータセンター、通信手段の冗長化④ バックアッププランの用意⑤ 適切なアクセス権限管理⑥ 負荷変動を前提としたキャパシティ設計や負荷分散⑦ オートスケール等の仕組みを含めたシステム構成の見直しやクラウド活用による冗長化このような対策を講じることで、システムトラブル発生時の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。特定の業務に関する依存度の高い委託先の機能停止リスクＺＯＺＯグループは、商品購入者からの販売代金の回収業務、商品の配送業務等について協力会社に委託しており、データセンターやデータベース等のシステム基盤において他社サービスを利用しております。提出日現在において、これらの特定の機能を担う委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、また、予期せぬ事態により委託先の機能が停止した場合、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＺＯＺＯグループでは、事業モデルを支える委託先との良好な関係の維持に努めており、各社の経営状況について継続的なモニタリングを実施しています。また、システムサービスにおいては、以下の対策を講じております。 ① サーバーやデータセンターの冗長化② バックアッププランの用意このような対策を講じることで、特定の機能が停止する可能性や停止した場合の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。事業継続リスクＺＯＺＯグループの本社及び主たる物流拠点は千葉県及び茨城県内にあり、当地域内において地震、風水害等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、火災、停電などが発生した場合、またはＺＯＺＯ施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、ＺＯＺＯの想定を超える事態が発生した場合には、基幹システムや設備の機能停止によりＺＯＺＯの物流が停滞する可能性や、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があります。また、大規模なシステム開発が想定外のトラブルで遅延、または中断した場合、「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」で記載したリスクが顕在化した場合、その内容及び結果によってはＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＺＯＺＯグループは、本社及び主要物流拠点が千葉県及び茨城県に所在していることを踏まえ、自然災害や人為的脅威による事業運営への影響を最小限に抑えるための対策を講じております。 ① 物流拠点のバックアップ方針の整備② 有事発生時の対応マニュアルの整備 ③ 防災・防犯対策の強化 ④ 継続的な防災訓練の実施⑤ 感染症対策の強化 ⑥ 「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」に記載の対策これらの対策を通じて、ＺＯＺＯグループは事業継続リスクに備え、サービス品質の維持と経営の安定性向上に努めてまいります。機密・個人情報漏洩リスクＺＯＺＯグループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託や「ZOZOMETRY」を通じて保有する個人情報を管理しており、国外においては、米国等でのZOZOSUITの販売と「ZOZOFIT」サービスの提供を通じて保有した会員の個人情報を管理しております。これらの事業においては、「個人情報の保護に関する法律」及び欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制が定める義務を課されております。個人情報がＺＯＺＯグループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、ＺＯＺＯグループヘの損害賠償請求、ＺＯＺＯグループ並びにＺＯＺＯサービスの信頼性やブランドが毀損し、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、ＺＯＺＯグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、ＺＯＺＯは2021年５月に情報セキュリティ基本方針を定め、同年７月に第三者機関の審査を受けて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。システム面においては、個人情報を管理しているサーバーはセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。これらの対応は適宜外部専門家の助言を得ながら行っており、今後も継続的なセキュリティ強化及び法令遵守の取り組みを進め、事業の信頼性向上に努めます。許認可/法規制違反リスクＺＯＺＯグループは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」及びSNSサービス「WEAR」の運営において、「電気通信事業法」や「古物営業法」などの法的規制を受けております。これらの法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。ＺＯＺＯグループは、これらの法規制に関する最新動向を把握し、法務部門と事業部門との連携を強化するとともに法規制への対応を行っており、事業の安定性と信頼性を確保してまいります。コンプライアンス・レピュテーションリスクＺＯＺＯグループは、事業運営において「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等をはじめとする法令や業界規制、社会的要請の遵守を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、グループ内外に起因するコンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であり、万が一、重大な事案が発生した場合には、行政処分や損害賠償、社会的信用の低下などにより、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で重大な訴訟は確認されていませんが、コンプライアンスリスク（例えば、ＺＯＺＯグループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び第三者の知的財産権の侵害、販売した商品の不備等を起因とした訴訟リスク等）は常に存在しており、その内容や結果によっては企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、平時の対外発信において情報の正確性・一貫性が十分に担保されない場合やコンプライアンス事案やレピュテーションリスクに対して、社内の情報共有体制や初動対応、外部専門家との連携、メディア対応などが不十分な場合、迅速な沈静化が困難となり、世論や報道による風評被害が拡大し、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＺＯＺＯグループでは、事業の健全かつ持続的な運営のため、法令・社内規程の遵守を経営の重要課題と位置付け、重大な法令違反や不正行為の未然防止に取り組んでいます。社内規程の整備及び周知徹底、ならびにコンプライアンス教育を中心とした以下のような多層的な対応策を講じています。 ① 役員、及び従業員に対する各種研修の継続実施② 専門家への相談体制の定着化③ 独自の人事評価制度の浸透④ 対外的な発信に対するガイドライン策定及び定期的な周知⑤ 危機発生時に備えた役員向け記者会見対応訓練の実施⑥ 風評被害事案発生時の有事対応マニュアル、判断基準の整備⑦ 内部統制評価を通じた、内部統制の実効性確保⑧ 社内通報体制の整備⑨ 独立性の高い監査等委員の取締役会関与⑩ 会計不正対策の強化⑪ 継続的な法令理解施策の実施⑫ 法務部門、事業部門の連携強化⑬ 平時からの発信品質の担保このような取り組みを通じて、ＺＯＺＯグループは健全な企業運営と持続的成長を支えるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。従業員の生命・身体・健康に対するリスクＺＯＺＯグループが持続的に成長していくためには、従業員の安全・安心の確保が最重要課題のひとつであるとの基本的な認識に立ち、各種安全対策を講じています。しかしながら、突発的な自然災害、急激な感染症の拡大、不慮の事故、不測の事態やそれらに起因する過重労働等により、従業員の生命・身体及び心身の健康が損なわれる可能性は完全には排除できません。そのような事態が発生した場合には、当該従業員の休職・退職等による人的資源の損失にとどまらず、事後対応に伴う費用負担や業務の停滞、また企業イメージの毀損等を通じて、ＺＯＺＯグループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。ＺＯＺＯグループは、従業員の生命・身体・健康にかかるリスクを重要な経営リスクと認識し、その回避及び軽減に向けて、以下のような取り組みを推進しております。 ① 安全教育を通じた労働安全・防災対策に向けた取り組み② 全拠点の防災マニュアル整備・訓練実施③ 災害時の出社判断基準、安否確認体制を整備④ 入退館セキュリティ及び警備体制の強化⑤ 労災リスクのアセスメント、恒久的な改善策の推進⑥ リモートワーク導入、感染症防止マニュアル整備の推進⑦ 各種面談、研修、調査を通じたストレス状況把握及び労働時間の厳格化⑧ 独自の人事評価制度の導入このような取り組みを通じて、ＺＯＺＯグループは従業員の安全と健康を守るとともに、事業継続性の確保及び企業価値の維持・向上に努めてまいります。親会社に関する利益相反リスクＺＯＺＯは、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱等の子会社であります。ＺＯＺＯは、これらの親会社やそのグループ会社との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のYahoo!ショッピング出店、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入などの取引を行っており、今後もＺＯＺＯグループの事業拡大を目的としたそれらの会社との取引を多数行っていく予定です。これらの親会社は、ＺＯＺＯの株主総会の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有し、ＺＯＺＯの経営への影響力を有しております。親会社やそのグループ会社とＺＯＺＯとの間で利益相反が生じる場合には、ＺＯＺＯの利益が損なわれる可能性があります。ＺＯＺＯは「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定め、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築し、取引の公正性が保たれるよう運用しております。企業の買収（M&A）等におけるリスクＺＯＺＯグループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するうえで、企業買収は重要な経営戦略の一つと位置付けています。企業買収等の検討に際しては、事前に十分な調査を行い、定められた承認プロセスを経て慎重に意思決定を行っています。また、これまで企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。しかしながら、買収前の調査では把握できなかったリスクの顕在化、買収後の景気変動、市場環境の変化、競合状況の激化、あるいは買収した事業の業績不振等により期待する成果が得られない場合は、のれんの減損損失や多額の追加費用または追加投資が発生し、ＺＯＺＯグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＺＯＺＯは、のれんの減損リスクを低減するため、以下のような対応策を講じています。 ① 適切なデューデリジェンスの実施② 企業買収後のPMI（Post Merger Integration）の推進③ 定期的なモニタリングと事業計画の見直しこれらの対応策を継続的に実施することで、のれんの減損リスクを管理し、企業価値の維持・向上に努めてまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。