トレジャー・ファクトリー（3093）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

トレジャー・ファクトリー(3093)の株価チャート　トレジャー・ファクトリー(3093)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　トレジャー・ファクトリーグループ（トレジャー・ファクトリー及びトレジャー・ファクトリーの関係会社）は、トレジャー・ファクトリー及び連結子会社７社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。　リユース事業において、トレジャー・ファクトリーが取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。　トレジャー・ファクトリーは、以下の７つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツ用品・アウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」・多様な楽器を専門的に取り扱う「トレファク楽器」　トレジャー・ファクトリーでは、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。　トレジャー・ファクトリーで取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便により買取を行う宅配買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。　このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。　トレジャー・ファクトリーでは、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」、終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。　また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。　株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。　株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。　株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。　Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。　台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」およびファッション専門業態「トレファクスタイル」を運営しております。 　そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。 ［事業系統図］ （注）　古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　トレジャー・ファクトリーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトレジャー・ファクトリーグループが判断したものであります。（１）経営方針　トレジャー・ファクトリーグループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献していきます。 （２）中期経営計画①成長に向けた５つの経営方針（a）リユース事業の成長　・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、トレジャー・ファクトリーグループのリユースのネットワークを拡大する。（b）新規事業への投資　・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。（c）海外市場での成長　・各地域の状況に応じ、体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める。　・タイ、台湾、アメリカに続く新規地域への進出を行う。（d）M&Aによる成長　トレジャー・ファクトリーと補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。（e）DX投資による成長　自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。 ②中期損益計画 2027年2月期2028年2月期2029年2月期売上高543億円620億円710億円営業利益50.6億円56.8億円63.8億円営業利益率9.3％9.2％9.0％親会社株主に帰属する当期純利益33.9億円38.3億円42.9億円年間出店数30～35店35～40店35～40店※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等　インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。　このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。 　①広域での店舗展開　物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後は、それら地域でのドミナント出店の継続及びその他の地域へのドミナント出店が課題であります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制の継続強化、出店用物件の迅速かつ十分な確保を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。 　②商品の確保　一品モノを取り扱う中古品ビジネスにおいては、質・量の両面において必要な水準で中古品を確保することが重要であります。中古品の買取チャネルは、同業他社の多店舗展開、買取専門店の増加、CtoCのフリマアプリやインターネット経由の買取サービスなど、年々競争が激化しております。このような外部環境の中で、トレジャー・ファクトリーは、店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に商品仕入を行っております。　店頭買取においては、アプリ会員への施策を軸としたマーケティングや、正社員を中心とした質の高い買取査定サービスの提供により、差別化を図っております。また、大型家電・家具などを中心とした出張買取、宅配便を利用して全国から買取を行う宅配買取とあわせて、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、異業種の企業等からの送客による買取サービスのご利用増加等の施策を通じて、一般顧客からの買取の増加を図っております。一方、一般顧客以外では、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入や、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を継続強化しております。　関東・関西に設置している物流センター・オークションセンターを基盤として、新店用在庫及び既存店への補充在庫を確保し、供給力を継続的に強化してまいります。 　③人材の確保と育成　トレジャー・ファクトリーグループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。　年間30～40店の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒採用を中心に、中途採用及びパート・アルバイトからの社員登用に積極的に取り組み、人材の確保に努めております。　また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図っております。 　④インターネット経由の売買の強化　インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。トレジャー・ファクトリーでは、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。また、商品仕入の面では、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取サイトを運営しております。引き続き各サイトのユーザビリティ向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの中古品売買も拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。 　⑤周辺事業への取り組み　中期的な成長に向けて、周辺事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、レンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、終活・生前整理の際の買取サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。 　⑥海外事業への取り組み　トレジャー・ファクトリーでは、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開し、アメリカにおいても展開のための準備を進めておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。

３【事業等のリスク】　以下において、トレジャー・ファクトリーグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。トレジャー・ファクトリーグループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、トレジャー・ファクトリー株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトレジャー・ファクトリーグループが判断したものであります。 (1）事業等について①　中古品の仕入について中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することがトレジャー・ファクトリーグループの経営上の重要な位置を占めております。このため、トレジャー・ファクトリーグループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品を安定的に確保する体制を構築しており、2026年２月期は、当期連結商品仕入高は前期比15.5％増となり、既存店及び新店運営のために必要十分な在庫水準を維持できております。しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの影響等による買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には、トレジャー・ファクトリーの既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がりの遅れにつながり、トレジャー・ファクトリーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　コピー商品の買取リスクについてトレジャー・ファクトリーグループでは、ブランド品の取扱いを行っており、ブランド品や腕時計、貴金属を含む服飾雑貨の販売構成比は、2026年２月期は連結で23.1％であります。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、トレジャー・ファクトリーグループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。トレジャー・ファクトリーグループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で専門部門を置き、真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、トレジャー・ファクトリーグループの店舗に対する信頼が低下することによって、トレジャー・ファクトリーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について2026年２月期末日現在、トレジャー・ファクトリーグループでは以下のとおりＦＣ店を展開しており、店舗数ベースでトレジャー・ファクトリーグループ全体の10％を占めております。総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のＦＣ店：４店連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のＦＣ店：14店連結子会社のゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」のＦＣ店：12店連結子会社のブランド・貴金属専門業態「キンバリー」のＦＣ店：１店 トレジャー・ファクトリーグループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。ＦＣ店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、トレジャー・ファクトリーグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。 (2）出店について①　店舗の出店・閉店について　最近５年間のトレジャー・ファクトリーグループの直営店舗数の推移は以下のとおりであります。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期新規出店（店）1719252432閉店（店）1――45期末店舗数（店）188206241261288出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。また、トレジャー・ファクトリーグループでは、資産効率を維持し、機動的な出店・退店を可能とするため、原則、自社物件として取得するのではなく、賃貸方式により出店しております。出店物件の確保にあたっては、他小売業などと出店競合することがあり、また、景気の動向等によって空き物件が減少することがあります。　2027年２月期の事業計画では、トレジャー・ファクトリーグループでの新規出店の目標数として30～35店を掲げており、その実現のために、店舗開発部門の体制を強化し、物件確保に取り組んでおります。しかしながら、上記の理由からトレジャー・ファクトリーグループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、新規出店の遅れにつながり、トレジャー・ファクトリーの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店店舗が当初の計画通りに推移せず業績が低迷する場合に加え、収益性の悪化等によりトレジャー・ファクトリーグループの判断において店舗を閉鎖する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、トレジャー・ファクトリーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年２月期においては、収益性の低下がみられた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失271百万円を計上しました。これらの店舗について業績改善に努めてまいります。 ②　敷金及び保証金についてトレジャー・ファクトリーグループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。トレジャー・ファクトリーグループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、2026年２月期末における残高は3,060百万円（総資産額に対して12.0％）となっております。これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、トレジャー・ファクトリーグループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。 ③　有利子負債への依存についてトレジャー・ファクトリーグループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。2026年２月期末における有利子負債の額は7,222百万円であり、総資産額の28.3％を占めております。現在、長期借入金については一部を除き固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、トレジャー・ファクトリーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等について①　古物営業法に関する規制についてトレジャー・ファクトリーグループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。トレジャー・ファクトリーグループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本資料の発表日現在において、トレジャー・ファクトリーグループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、トレジャー・ファクトリーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、トレジャー・ファクトリーグループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。 ②　個人情報の管理についてトレジャー・ファクトリーグループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。このため、トレジャー・ファクトリーグループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、社内に専門のシステムインフラ部門を配置し、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、トレジャー・ファクトリーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　その他の法的規制等についてトレジャー・ファクトリーグループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、トレジャー・ファクトリーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）事業体制について①　人材の確保及び育成についてトレジャー・ファクトリーグループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めており、2026年２月期は新卒・中途等合わせて250名を採用しました。また、2027年２月期は新卒・中途等合わせて280名を採用する計画であります。トレジャー・ファクトリーでは、採用数増加に対応するため、採用教育部門の人員増加を図るとともに、パート・アルバイトからの社員登用の強化などを進めておりますが、他業界の採用動向などの影響により十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、トレジャー・ファクトリーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他①　自然災害についてトレジャー・ファクトリーグループは、2026年２月期末全320店舗のうち197店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、トレジャー・ファクトリーが物的及び人的な損害を受けた場合、トレジャー・ファクトリーグループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、トレジャー・ファクトリーグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、トレジャー・ファクトリーグループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にもトレジャー・ファクトリーグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②　パンデミックの影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化したものの、今後また新たな感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。トレジャー・ファクトリーのリユース事業も、小売業として、来客数の減少、それに伴う買取や販売の減少などの影響を受けることが想定されます。今後も、新たな感染症の感染拡大の影響により、トレジャー・ファクトリーグループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、トレジャー・ファクトリーグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③　Ｍ＆Ａ等についてトレジャー・ファクトリーグループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、Ｍ＆Ａや資本提携等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を積極的に検討していく方針であり、これまでに計７件のＭ＆Ａを実行しております。Ｍ＆Ａ等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、トレジャー・ファクトリーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　海外進出についてトレジャー・ファクトリーグループは、2016年からタイ王国、2022年12月から台湾にてリユース事業を行っており、2025年8月には、アメリカ進出に伴う子会社の設立を発表しました。海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化することにより、トレジャー・ファクトリーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。