スーパーバリュー（3094）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

スーパーバリュー(3094)の株価チャート　スーパーバリュー(3094)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　スーパーバリューは、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）単独の小売店舗及び一部で食品スーパーとホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、地位継承に伴い2024年５月29日付で朝霞泉水店、６月23日付で荒川一丁目店、９月30日付で上尾緑丘店、また、賃貸借契約満了に伴い６月９日付で上尾小泉店、10月31日付で中浦和店をそれぞれ閉店し、本書提出日（2025年５月28日）現在、埼玉県に13店舗、東京都に11店舗、千葉県に３店舗の合計27店舗を展開しております。　また、スーパーバリューの売上高は、スーパーバリュー店舗における商品の販売によって構成されております。　なお、スーパーバリューの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）スーパーバリューは子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 　スーパーバリューの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ販売商品食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品　　（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ　（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ販売商品生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、　リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）１、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他　　　（消化仕入（注）２）（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２．顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております（例：切花等）。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　スーパーバリューの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてスーパーバリューが判断したものであります。 （１）経営理念、経営の基本方針　スーパーバリューは、食品スーパー単独の小売店舗及び一部で食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗を展開しております。　スーパーバリューは、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「より良い商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。 （２）目標とする経営指標　スーパーバリューは、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。　引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略　スーパーバリューでは、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。①　商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「より良い商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み②　出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③　店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・生産性向上に欠かせない店舗チーフ主体の経営へのシフト・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善・曜日別・時間帯別のシフト管理による労働生産性の向上 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題スーパーバリューを取り巻く環境は、緩やかなペースで回復傾向に進みました。このような中、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に円安基調だった円相場は、金融政策の変更等により戻りつつあるものの、米国新政権の政策に伴う世界経済動向の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られ、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金がプラスに転じたものの、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。　こうした中で、スーパーバリューは引き続き従業員一人ひとりの意識を高め、オペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先すべき課題として取り組んでまいります。また、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）及び同社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向け取り組んでまいります。 ・人材の確保と育成　スーパーバリューが、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。その実現に向け、スーパーバリューの独自性と専門性を兼ね備え、生産性向上に欠かせない店舗チーフ主体の経営へのシフトを図ってまいります。　また、スーパーバリューは、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要であるチーフの育成強化が必要であると認識しております。今後は、チーフのスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・労働生産性の向上　曜日別・時間帯別のシフト管理による労働生産性の向上に引き続き努め、これを土台とし、スーパーバリューの強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底　スーパーバリューは、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。　また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について　スーパーバリューは、生鮮の精肉・鮮魚はロピアの加工センターから仕入れ、青果は親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。）からロピアと共同で仕入れ、店舗に供給を拡大しております。また、グロッサリは、グループ子会社からのロピアのプライベート（以下、「PB」という。）商品の直接仕入の拡大やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを進めておりますが、さらなる効率化、安定供給及び原価低減に取り組むとともに、地域のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。　また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について　スーパーバリューの店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。スーパーバリューは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にスーパーバリューの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてスーパーバリューが判断したものであります。 （１）競合について　スーパーバリューの店舗は、近隣の食品スーパー等の他社店舗と競合しております。今後、スーパーバリューの店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、スーパーバリューの業績は影響を受ける可能性があります。　対策としては、グロッサリを中心にEDLP（エブリデー・ロー・プライス）を展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、影響が少なくなるよう努めております。 （２）出退店について　スーパーバリューは、地位継承に伴い2024年５月29日付で朝霞泉水店、６月23日付で荒川一丁目店、９月30日付で上尾緑丘店、また、賃貸借契約満了に伴い６月９日付で上尾小泉店、10月31日付で中浦和店をそれぞれ閉店し、当事業年度末現在、埼玉県（13店舗）、東京都（11店舗）及び千葉県（３店舗）に計27店舗を出店しております。今後の新規出店については、これらの一都二県の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、スーパーバリューの希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、スーパーバリューの業績は影響を受ける可能性があります。　一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、スーパーバリューの業績が影響を受ける可能性があります。　スーパーバリューの現状の店舗数を勘案すると、出退店がスーパーバリューの業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。 （３）差入保証金について　スーパーバリューは、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、スーパーバリューの都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、スーパーバリューの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について　2006年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部でスーパーバリュー店舗を運営しているほか、店舗施設の賃貸を行っております。　同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、競合店の出店等による来店客数の低迷や、テナントの退出等により、スーパーバリューが期待する投資成果を上げられない可能性があります。 （５）法的規制について　スーパーバリューの事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬機法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。スーパーバリューは、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、スーパーバリューの事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、スーパーバリューの業績等は影響を受ける可能性があります。 （６）資金調達について　スーパーバリューは、新規出店に必要な設備資金を取引金融機関等からの借入によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、33.9％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金がスーパーバリューの想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、スーパーバリューの業績は影響を受ける可能性があります。 （７）固定資産の減損について　スーパーバリューは、2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会　平成14年８月９日）を適用しております。スーパーバリューでは、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。　なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。 （８）食品の取り扱いについて　スーパーバリューでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、スーパーバリューが行う食品表示やスーパーバリューが販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、スーパーバリューの業績は影響を受ける可能性があります。　また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等がスーパーバリューの業績に影響を与える可能性があります。　なお、食中毒等の事故を未然に防ぐため、食品衛生法に基づいたHACCPを取り入れたマニュアルを策定し、衛生管理を推進しております。 （９）自然災害や停電、紛争等について　スーパーバリューは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電、または紛争等による地政学的なリスクにより、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、商品仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、物流センター等の備蓄機能を活用し、一部の商品を備蓄できるよう努めております。 （10）感染症発生について　感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域またはスーパーバリュー店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、スーパーバリューの業績に影響を及ぼす可能性があります。