ユニチカ（3103）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】ユニチカグループは、ユニチカ、子会社23社及び関連会社１社で構成されている。ユニチカグループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、ユニチカグループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：ユニチカは、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、ユニチカグループの高分子製品の販売に関わっている。機能資材事業：ユニチカは、ガラス繊維製品の販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。また、産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了している。繊維事業：連結子会社である大阪染工㈱は天然繊維及び化学繊維で製造された織編物の染色・捺染・整理加工を行っている。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っている。なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。（注）１．ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡している。２．尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡している。３．UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡している。４．PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡している。５．ユニチカの不織布（スパンレース）事業を譲渡している。６．ユニチカの不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡している。７．日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡している。８．THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡している。９．ユニチカテキスタイル㈱は、2025年12月12日に解散を決議し、2026年３月26日に清算結了している。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ユニチカグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニチカグループが判断したものである。(1）経営方針ユニチカグループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としていたが、2026年３月19日に総額120億円の債務免除を受けた。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。(2）経営環境及び対処すべき課題等事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としているが、初年度である2026年３月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了した。一方、高分子事業および機能資材事業においては、付加価値の高い製品の販売拡大や新たな用途展開等に取り組み、収益力の向上を図るとともに、本社業務等においても物流改革や、業務効率化を通じたコスト削減を進めてきた。2027年３月期においては、事業再生計画の２年目となるが、引き続きローコスト運営体制の確立を進めるとともに、高分子事業および機能資材事業における付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行っていく。一方で、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化も図っていく。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年３月期に優先的に対処すべき課題の１つは中東情勢を背景とした原燃料価格上昇への対応である。原燃料価格の高止まりが続く中、引き続き販売価格への適切な転嫁を進めるとともに、市況やコスト動向をきめ細かく注視しながら、収益の維持・確保に努めていく。２点目は、成長分野への経営資源の集中である。事業再生計画は撤退オペレーションが前倒しで進んだことにより、事業再生計画の２年目は成長のフェーズへと移行していく。高分子事業およびガラス繊維事業を中心に、成長市場向けの高付加価値製品の拡販を一層加速させていく。そのために、生産能力の強化に向けた各種施策の検討を進めるとともに、意思決定のスピードを高め、早期の実行につなげていく。３点目は、全社的なコスト構造改革の継続で、原材料調達の最適化や生産性の向上に加え、物流体制の見直し、販管費の削減などに引き続き取り組み、筋肉質な事業体質の構築を進めていく。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標ユニチカグループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

３【事業等のリスク】ユニチカグループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、ユニチカグループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてユニチカグループが判断したものである。(1）法令等の順守に関するものユニチカグループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、ユニチカグループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。①ユニチカ、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。この訴訟は、現在係争中であり、ユニチカとしては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。②ユニチカ、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、ユニチカとしては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。(2）財務報告に関するものユニチカグループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、ユニチカグループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、ユニチカグループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。(3）製品の安全・品質保証に関するものユニチカグループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、ユニチカグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。(4）情報システムに関するものユニチカグループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮にユニチカが保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、ユニチカグループの社会的信用が毀損すること等により、ユニチカグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(5）災害・事故等に関するものユニチカグループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、ユニチカグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの①原燃料価格の変動にかかるものユニチカグループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動がユニチカグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。②為替・金利レートの変動にかかるものユニチカグループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、ユニチカグループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様にユニチカグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。③海外事業にかかるものユニチカグループは東アジア、欧米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、ユニチカグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。④貸し倒れにかかるものユニチカグループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、ユニチカグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。⑤固定資産の減損にかかるものユニチカグループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、ユニチカグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。⑥その他の主な変動要因にかかるもの上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行などが、ユニチカグループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。