日清紡ホールディングス（3105）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日清紡ホールディングス(3105)の株価チャート　日清紡ホールディングス(3105)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日清紡ホールディングスグループは、2025年12月31日現在、日清紡ホールディングス、子会社92社、関連会社８社により構成されています。事業持株会社である日清紡ホールディングスのもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。 日清紡ホールディングスグループの事業内容は次のとおりです。 　　無線・通信日本無線㈱及び㈱国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。 　　マイクロデバイス日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。 　　ブレーキ日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。 　　精密機器日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。 　　化学品日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及び半導体製造装置用カーボン製品の製造販売を行っています。 　　繊維日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックス、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 　　不動産日清紡ホールディングスを中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。 　　その他ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１　◎印　連結子会社　〇印　非連結子会社　□印　持分法適用子会社　△印　関連会社２　当事業年度において、関連会社であったRANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する日清紡ホールディングスの持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。なお、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司は日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司へ、コンチネンタル・オートモーティブ㈱はオモビオ㈱へ、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱はオモビオ・オトノモス・モビリティ㈱へ、大陸汽車電子(連雲港)有限公司は欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司へ、大陸汽車安全系統(長春)有限公司は欧摩威汽車安全系統(長春)有限公司へ社名変更しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日清紡ホールディングスグループが判断したものです。 （１）経営方針・経営戦略等日清紡ホールディングスグループは、事業変革と再編を柱とした「変革の設計図」に基づき、「無線・通信事業の構造改革」、「マイクロデバイス事業の構造改革」、「マテリアル事業への対処」に取り組んでおります。無線・通信事業の構造改革では、日本無線グループの組織再編を推進しており、コア事業の強化・拡大によるオーガニック・グロースを図ります。さらに、プラットフォームを活用した事業機会の拡大やＥＤＭＳ（Electronics Design and Manufacturing Service）事業の構築により成長を加速させます。日本無線グループと国際電気グループが両輪となり、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指します。マイクロデバイス事業の構造改革では、早期退職優遇制度の導入による固定費削減を実施し、抜本的に事業内容と構造を見直してまいります。収益性の改善を最優先課題としつつ、半導体事業の将来像をゼロリセットで描き直します。マテリアル事業への対処では「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。さらに、次なる成長の柱および収益源の創造を目指し、新たな研究開発体制としてフューチャー・イノベーション本部を設立しました。これにより、無線・通信技術を軸とした新規ビジネスモデルの創出を加速させてまいります。これら「変革の設計図」に基づき、稼ぐ力を取り戻し、日清紡グループの変革を実現してまいります。 （２）2030年の目指す姿日清紡ホールディングスは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2024年２月に「中期経営計画2026」を公表しましたが、その後、事業環境等の前提条件が大きく変化したことを踏まえ、2026年２月に「目指す姿の実現に向けた礎を築く ～変革と成長への設計図～」を改めて公表しました。2030年の目指す姿として「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を掲げ、収益力の向上と成長戦略の推進を通じて企業価値の向上を図る方針を明確にしています。具体的には、①稼ぐ力の向上、②「設計図」に基づく成長戦略の推進により無線・通信事業における売上高3,000億円、営業利益300億円の実現、③営業利益率10％以上を基準とした事業ポートフォリオ改革の推進に取り組んでまいります。 （３）設計図の概要目指す姿を実現するための設計図の概要は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日清紡ホールディングスグループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）日清紡ホールディングスグループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、リスクマネジメント体制を定め運営しています。日清紡ホールディングス取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、最高責任者は統括責任者を日清紡ホールディングスの執行役員の中から任命し、現在は日清紡ホールディングスリスクマネジメント室担当執行役員がその任にあたっています。リスクマネジメント事務局はリスクマネジメント室に置いています。リスクマネジメント委員会は、最高責任者と統括責任者と各中核会社の社長を含むメンバーなどで構成され、毎年１月に開催されます。委員会では前年度レビューの報告と新年度の計画策定（各事業などの重点管理リスク）の審議が行われます。 リスクマネジメント体制図 （マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）ＥＳＧ：Ｅ環境への取り組みマテリアリティ：環境・エネルギー分野の貢献主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応気候変動・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増加・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・温室効果ガス排出量削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・ＥＶ関連製品の開発・製造の拡大・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み生物資源・原材料や農作物の価格高騰による調達コスト増加・原材料や農作物の安定供給不安・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要増加・ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた自然関連課題に関する影響評価の実施・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要取り込み水資源・水不足による製造工程への影響・節水による製造コスト減少・節水と水の循環利用促進 ＥＳＧ：Ｓ社会への取り組みマテリアリティ：安心・安全な社会づくり主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応人権問題・人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼喪失、操業の継続性への影響・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化―・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進・日清紡ホールディングスの人権啓発グループ主導による活動実施・「日清紡グループサステナブル調達基本方針」や「サステナブル調達ガイドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重を徹底人財・労働力人口の減少による人財不足・業務のミスマッチなどによるモチベーション低下や人財流出・人員年齢構成の偏りによる事業推進の停滞・若年層に広まるＥＳＧ志向と日清紡ホールディングスの企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・キャリア採用の強化・キャリアサポートや社内公募制度による人財定着・研修体系の整備やｅラーニングメニューの拡充による人材育成・後継者育成プログラムの実施労働災害・教育訓練不足による労働災害の発生・労働災害・事故の発生によるステークホルダーからの信頼低下―・リスクアセスメントの実施・グループ横断的な教育訓練と災害事例の共有品質・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生―・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・日清紡ホールディングスに品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理 ＥＳＧ：Ｇコーポレート・ガバナンスマテリアリティ：グローバル・コンプライアンス主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応グループ経営・Ｍ＆Ａ等の失敗による経営への影響・事業間での機能の重複による経営効率の低下・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出・Ｍ＆Ａ業務に関する手順書の策定、共有・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進経営管理・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク・積極的なガバナンス改革による経営の透明性向上と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図るコンプライアンス・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損―・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分不正／不法行為・粉飾や不正経理操作など―・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為防止情報セキュリティ・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響―・継続的教育と運営状況の内部監査を毎年実施・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施 その他主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応地政学・地政学上のリスクが事業に与える影響―・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定製品市場・為替相場・原材料価格の変動・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響―・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響―・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート急速な技術革新・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下―・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断レピュテーション・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上―・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／不動産・時価の変動リスク―・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は計画的に分譲