ダイワボウホールディングスグループ（ダイワボウホールディングス及びダイワボウホールディングスの関係会社）は、ダイワボウホールディングス及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。
ダイワボウホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の２部門は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度において、ダイワボウホールディングスの連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。
ＩＴインフラ流通事業
情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。
子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。
子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。
産業機械事業
機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。
子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。
子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。
子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。
海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。
子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。
なお、子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日付の株主会で解散を決議し、2025年６月12日付で清算結了しております。
事業系統図（ダイワボウホールディングスおよび連結子会社）は次のとおりであります。
（注）子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日付の株主会で解散を決議し、
2025年６月12日付で清算結了しております。
ダイワボウホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイワボウホールディングスグループが判断したものであります。
(1）経営方針
ダイワボウホールディングスグループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることがダイワボウホールディングスグループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、ダイワボウホールディングスグループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。
(2）経営戦略等
ダイワボウホールディングスグループは、2024年５月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしました。ダイワボウホールディングスは、本中期経営計画の対象期間を重要な挑戦期間であると考え、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付けております。ダイワボウホールディングスグループの基本方針は、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」の３点です。「ホールディングス体制での成長」では、持株会社として新たな事業領域への参入を探求し、事業会社においては、セグメント内での強化・再編に着手してまいります。次に「“過去最高”へのチャレンジ」については、売上高、利益における過去最高業績の更新にチャレンジします。さらに会社、組織、事業、個人それぞれのフィールドでベストパフォーマンスを発揮していくことを目指してまいります。「ステークホルダーエンゲージメントの向上」については、株主、取引先、従業員、地域社会などとの信頼関係向上と相互理解による協働を目指します。また、人的資本、システム、ガバナンス面など必要とされる経営基盤のさらなる強化を実施します。特に人的資本政策に注力することでグループ全体でウェルビーイング経営の推進に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ダイワボウホールディングスグループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。
(4）経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移し緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。
ダイワボウホールディングスグループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では経済活動が正常化し企業の業績が堅調に推移したことで企業や官公庁を中心にＩＴ投資需要は底堅く推移しました。また、繊維業界では全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料価格の高止まりの影響も受けました。産業機械業界ではエネルギー業界向けや航空機業界向けの受注は回復しましたが、好調が続いていた中国市場での受注悪化がみられました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しについては、引き続き持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料、エネルギーコスト高騰の長期化や円安による影響が懸念され、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。こうしたなか、ダイワボウホールディングスグループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取組んでまいります。
事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、2023年度のクライアントPCは、第３四半期まで需要が低迷していたものの、2025年10月に控えるWindows10サポート期間終了を見据えた入れ替えが始まっていることから、第４四半期に入り需要の高まりを見せています。2024年度は高まる需要に対応するためにPCメーカーと共に、商材確保に努め、さらなる受注獲得を目指します。また文教分野でもGIGAスクール構想第２期の状況が徐々に具体化するなか、エリア毎のパートナーと連携することで、営業活動を進めてまいります。全体の市況感としては高水準の企業利益に支えられ、DX関連投資は積極的に行われることが期待されています。インフラビジネスを軸に、クラウドサービスの提案を強化し、パートナーや顧客の生産性を高めるオリジナルサービスの開発と提案も強化してまいります。ダイワボウホールディングスの強みを活かしてエリアごとのパートナーと共に、着実にエンドユーザを見据えた取組みを実行することで、業績拡大を目指します。
産業機械事業においては、工作機械部門では、工場拡張および人員育成により汎用製品の在庫生産を強化することで、即納需要の取り込みを図ってまいります。また、航空機業界向けに開発した高効率生産システムをエネルギー業界向け需要に対して展開し、省人化、無人化に向けた提案営業を強化してまいります。自動機械部門では、生産の平準化と粗利の確保を図り、技術力向上のため、教育の工数を確保するとともに、中国包装機メーカーとの協業により中国生産を推進し、コスト低減、納期短縮、中国でのアフターサービス体制の強化を図ることで、中国市場での競争力向上に取組んでまいります。
また、ダイワボウホールディングスはコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイワボウホールディングスグループが判断したものであります。
(1）リスクマネジメント基本方針
ダイワボウホールディングスグループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合が小さく、経営成績は比較的安定しております。しかし、技術革新が著しい業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、ダイワボウホールディングスグループの売上高および利益は変動する可能性があります。この変化に対処すべく、常に顧客の声に傾聴するとともに、技術革新の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えております。また、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生、もしくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えております。
(2）リスク管理体制
ダイワボウホールディングスグループ全体を俯瞰し、全社的リスク管理の整備、運用状況を確認・評価し、適切なリスク管理を実現することを目指しています。より精度の高い方法でグループ全体のリスク管理状況を確認・評価し、必要に応じて改善提言を行っております。
リスク管理に関する規則を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの三つの体系に区分することで、各部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っています。また、リスクが具現化した場合に備え、同規則の整備により甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めています。
これらのダイワボウホールディングスグループ内のリスク管理の取り組みを横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種リスクについて、同委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保すべくリスク低減活動に取り組んでいます。
(3）重要なリスク
各部署において、想定されるリスク事象を洗い出し、リスク評価を実施しています。組織全体として体系別に分類し、マネジメント機能の強化を図っています。
経営における適時適切な情報を開示しなかった場合のレピュテーションリスクや、不十分な内部統制システムによる不祥事発生リスク、気候変動の対応遅れによるレピュテーションリスクを特に重要なリスクとして認識しています。
(4）事業等のリスク一覧
①商品等に関するリスク
ＩＴインフラ流通事業
ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向にダイワボウホールディングスグループの業績が左右される恐れがあります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。
産業機械事業
産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としております。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っております。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。
②生産活動、研究開発に関するリスク
ダイワボウホールディングスグループの事業活動には、ダイワボウホールディングスグループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しておりますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。
対策としましては、ダイワボウホールディングスグループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えております。
③外部環境に関するリスク
ダイワボウホールディングスグループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。
対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しております。
④知的財産権に関するリスク
ダイワボウホールディングスグループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。
対策としましては、ダイワボウホールディングスグループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っております。
⑤システムトラブル・情報セキュリティに関するリスク
ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っております。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、ダイワボウホールディングスグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
対策としましては、ダイワボウホールディングスグループの危機管理マニュアルで定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じ、リスクの最小化に努めております。
⑥直接配送に関するリスク
ＩＴインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。
対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認し、適正な取引を行うため、個別に取引の経済合理性を判断しております。またそのための統制を適切に整備し運用しております。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在においてダイワボウホールディングスグループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しておりますが、ダイワボウホールディングスグループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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