日東紡績グループは、日東紡績株式会社（日東紡績）、子会社26社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における日東紡績及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
電子材料事業（関係会社６社）
当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
日東グラスファイバー工業㈱は、日東紡績へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
Baotek Industrial Materials Ltd.は、日東紡績から原料を購入し、日東紡績へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、日東紡績へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。
メディカル事業（関係会社５社）
当事業においては、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。
複合材事業（関係会社１社）
当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
富士ファイバーグラス㈱は、日東紡績へグラスファイバー製品を販売しております。
資材・ケミカル事業（関係会社９社）
当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
日東グラステックス㈱は、日東紡績から原料を購入し、日東紡績へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
断熱材事業（関係会社３社）
当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。
パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、日東紡績から原料を購入しております。
その他事業（関係会社５社）
当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。
㈱日東紡テクノは、日東紡績から設備工事等を請負っております。
㈱双洋は、日東紡績のグラスファイバー製品等を販売しております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
（注）１．◎印は連結会社となっております。
２．㈱双洋は、同社が2024年11月21日開催した取締役会及び株主総会において、商号を日東紡グローバルトレーディング㈱とすることを決議し、2025年４月１日に商号変更いたしました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日東紡績グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
日東紡績グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。
(２) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレ長期化や中国での景気減速、地政学的リスクの高まりなどにより、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、社会経済活動正常化などにより緩やかに回復した一方、原材料価格の高騰による物価上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。
このような環境の下、日東紡績グループは2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を長期ビジョンとして再定義し、その実現に向けて2021年４月から３年間の中期経営計画(2021～2023年度)を実行しました。
2024年３月期は、グラスファイバー事業において汎用品は低迷したものの、高付加価値品であるスペシャルガラスの販売は回復基調が継続しました。
セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。
グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]
日東紡績は、1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功して以来、業界のリーディングカンパニーとして、グラスファイバーの可能性を追求してまいりました。グラスファイバーを製造する原繊工程と、グラスファイバー加工工程の双方を備え、組成開発、原繊製造、クロス加工、複合材料開発に至る一貫した生産・開発体制を保有しております。日東紡績独自の技術を活用した商品群を展開し、高付加価値品分野でのリーダーとして地位を築いております。
原繊材事業
原繊材事業においては、電子材料用途で、世界で最も細い水準にある極細ヤーンや、低誘電特性あるいは低熱膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを製造できる独自技術を保有しております。また、複合材用途においては、独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形でなく長円形にすることで成型品の反り・ねじれを抑えるフラット・ファイバーを展開しています。
日東紡績はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。
当連結会計年度においては、電子材料向けスペシャルガラス・ヤーンの販売が好調に推移したものの、強化プラスチック用途の複合材及び、電子材料向け汎用ヤーンの販売が低調であったことなどが利益の押し下げ要因となりました。
機能材事業
機能材事業では電子材料用途のガラスクロスを展開しています。ガラスクロスは絶縁性・耐熱性・寸法安定性に優れ、電子基板の基材として利用されており、日東紡績の極薄ガラスクロスはその薄さと均一な繊維分布により、電子機器の小型・高機能化に寄与しています。また、日東紡績独自の組成によるスペシャルガラス・クロスは、高速大容量通信に求められる低誘電率、低誘電正接、低熱膨張等の特性を持ち、データセンターや携帯基地局の高周波部材、サーバーやスマートフォンなどの半導体パッケージ基板に使用されています。
当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスの販売が伸長するとともに、半導体パッケージ基板向けのスペシャルガラスの販売が回復傾向となり、収益に貢献しました。
設備材事業
設備材事業では産業資材用途グラスファイバー製品とグラスウール製品を展開しています。産業資材用途グラスファイバーは、日東紡績の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。
グラスウールは、その高い断熱性能により住宅・ビルなどの断熱材として使用されて省エネルギーに貢献するとともに、空き瓶や使用済みの窓ガラス等のリサイクルガラスを原料としているため資源の再利用にも貢献しています。日東紡績グループはグラスウールを1949年に日本で初めて製造を開始し、現在も断熱材のパイオニアとして独自技術を保有しております。グラスウールの細繊維化を進めて断熱性能を向上させることで、環境負荷の低減に貢献しています。また、ノンホルムアルデヒドのグラスウールを開発し、安全・快適な生活の実現に寄与しています。
当連結会計年度においては、断熱材及び設備・建設資材向けガラスクロスの堅調な販売が収益に貢献しました。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造販売を行っています。
体外診断用医薬品事業は、原料から最終製品をグループ内で一貫製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを保有しています。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められています。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。日東紡績グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。
スペシャリティケミカルス事業では、機能性ポリマーの製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、メディカル事業の販売は順調に推移しました。一方、飲料事業を営むニットービバレッジ株式会社が2023年１月に日東紡績連結対象子会社から除外された影響を受けました。
繊維事業
繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売を行っています。接着芯地は、高級レディース向け市場で大きなシェアを持ち、薄物芯地の接着加工技術に独自性を有しています。
当連結会計年度においては、芯地の販売は堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。
(３) 対処すべき課題
日東紡グループ 『前中期経営計画の振り返り』及び『新中期経営計画(2024～2027年度)』
○前中期経営計画の振り返り
『前中期経営計画(2021～2023年度)』の３年間では、将来の成長に向けた戦略的投資やグループ全体の経営基盤の強化など、４つの重点施策を着実に実行いたしました。最終年度に向けてスペシャルガラスや体外診断薬などの高付加価値品の販売が増加いたしましたが、人件費の増加や2021年度以降の電燃費の大幅な上昇により、収益目標は未達となりました。一方で、財務体質は健全性を維持いたしました。
＜４つの重点施策と実績＞
＜財務目標と実績＞
○『新中期経営計画(2024～2027年度)』
＜新中期経営計画の２つのポイント＞
＜本部戦略の基本方針＞
『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき新中期経営計画に取り組みます。
［電子材料］［メディカル］
・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。
・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。
［複合材］［資材・ケミカル］［断熱材］
・既存事業領域の深掘りをしつつ、2030年度以降を見据え、グラスファイバー、繊維など、従来の括りに捉われない新たな発想で事業の探索を進めます。市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。
＜全社定量目標（2024年度～2027年度）＞
＜日東紡グループの経営理念と基本方針＞
○環境目標
日東紡績グループでは、「環境に関する全社方針」を定め、環境目標の達成に向けて取り組んでおります。
また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とする
「サステナビリティ推進委員会」を設けております。
2023年度は委員会を４回開催し、CO2削減推進、環境配慮商品開発、サステナビリティ経営推進等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体的な施策の検討と推進に取り組みました。
近年における主な取組みは以下のとおりです。
・2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。
・2023年４月には、日東紡績ウェブサイトをリニューアルし、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を充実させました。
・2024年２月より、日東紡績富久山事業センター構内において第三者所有モデルによる太陽光発電システム（いわゆるオンサイトPPA）の運用を開始いたしました。また、燃焼時にCO2を排出しない燃料への転換に向けた実証実験を開始いたしました。
今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に日東紡績グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。日東紡績は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日東紡績グループが判断したものであります。
(１) 中期経営計画
日東紡績グループは、2024年５月に「新中期経営計画」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
(２) エネルギー価格の変動
日東紡績グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、日東紡績グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３) 為替レートの変動
日東紡績グループは日本、台湾、中国、米国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、日東紡績グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(４) 原材料の調達
主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、日東紡績グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(５) 他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新
日東紡績は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでもグラスファイバー事業においては、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により日東紡績の競争優位性が低下したり、日東紡績の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、日東紡績グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６) 需要の変動
日東紡績グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれています。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、日東紡績製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は日東紡績グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、日東紡績グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また自動車・電子機器用等の複合材を取り扱っており、需要が大きく変動することがあります。
(７) 設備投資
成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、日東紡績グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 製品の欠陥
日東紡績のグラスファイバー事業はサプライチェーンの川上に位置し、日東紡績の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。また、ライフサイエンス事業で取り扱う体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、日東紡績グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 災害の発生
日東紡績グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど日東紡績グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟等
日東紡績グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、日東紡績グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
日東紡績は、当連結会計年度末現在において、国及び日東紡績を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計27件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において日東紡績に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(11) 法的規制（環境に関する法規制を含む）
日東紡績の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、日東紡績グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により日東紡績グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動対応のリスク
日東紡績グループは、2030年度のCO2排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO2排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。
しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、日東紡績グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業
日東紡績は、中国、台湾、米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、日東紡績グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティ
日東紡績グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には日東紡績グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 特許権等の知的財産権
日東紡績は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により日東紡績グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 退職給付債務
日東紡績グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、日東紡績グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 投資有価証券
日東紡績グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により日東紡績グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 感染症拡大
日東紡績グループは、感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響がでないようにリスク管理を実施しております。また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行っております。しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、日東紡績グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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