マーチャント・バンカーズグループはマーチャント・バンカーズ、連結子会社５社（国内３社、海外２社）、非連結子会社１社（海外１社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）の事業会社で構成されております。
マーチャント・バンカーズグループの主な事業内容は以下の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当事業部門は、主にマーチャント・バンカーズが事業運営を担っており、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などの投資事業も行っております。
株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。
事業の系統図は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマーチャント・バンカーズグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
マーチャント・バンカーズグループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。
方針１ 事業家色のある丁寧な投資活動
事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。
方針２ 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動
小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。マーチャント・バンカーズグループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。
方針３ ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動
収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。
マーチャント・バンカーズグループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業を主とし、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築を目指しております。
マーチャント・バンキング事業は、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。
また、マーチャント・バンカーズグループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。
マーチャント・バンカーズグループは、マーチャント・バンキング事業を主とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。
このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
マーチャント・バンカーズグループを取り巻く経営環境は、日銀の金利政策変更、賃金の上昇、インバウンドの地方誘客や消費拡大などをはじめとして、日本経済が緩やかに拡大していく一方で、東欧、中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、マーチャント・バンカーズグループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の４つの事項を挙げ、取り組んでおります。
① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理
② 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大
③ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化
④ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保
また、併せまして、マーチャント・バンカーズ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、マーチャント・バンカーズでは、マーチャント・バンカーズの経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、４つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合には、マーチャント・バンカーズグループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
以下、マーチャント・バンカーズグループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。
なお、ここに記載したリスク以外にも、マーチャント・バンカーズ及びマーチャント・バンカーズグループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマーチャント・バンカーズグループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。
マーチャント・バンカーズグループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
マーチャント・バンカーズグループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
マーチャント・バンカーズグループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
マーチャント・バンカーズグループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。
海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
マーチャント・バンカーズグループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社が存在しており、マーチャント・バンカーズグループの取引価格や取引機会に影響を与えております。とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
マーチャント・バンカーズグループ、とりわけ中核を担うマーチャント・バンカーズは、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。マーチャント・バンカーズグループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
投資業や本社部門の管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。
マーチャント・バンカーズグループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。
マーチャント・バンカーズの大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社ぽると)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で69.23％となっております。
当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、マーチャント・バンカーズのコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及びマーチャント・バンカーズの経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。
マーチャント・バンカーズグループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法に関する法律及び規制等になります。
マーチャント・バンカーズグループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、マーチャント・バンカーズ及びマーチャント・バンカーズ子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、マーチャント・バンカーズ又はマーチャント・バンカーズ子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、マーチャント・バンカーズグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、マーチャント・バンカーズグループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、マーチャント・バンカーズグループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、マーチャント・バンカーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
マーチャント・バンカーズグループが属する投資ファンド業界においては、2006年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、マーチャント・バンカーズグループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、マーチャント・バンカーズグループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、マーチャント・バンカーズグループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、マーチャント・バンカーズグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて
マーチャント・バンカーズグループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。これは、投資先の企業をマーチャント・バンカーズグループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、マーチャント・バンカーズグループの子会社、又は関連会社とはしておりません。
しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、マーチャント・バンカーズグループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、マーチャント・バンカーズグループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、マーチャント・バンカーズグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
マーチャント・バンカーズグループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、マーチャント・バンカーズの資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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