ＢＲＵＮＯグループは、ＢＲＵＮＯ及びＢＲＵＮＯの連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。ＢＲＵＮＯグループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) ＢＲＵＮＯが直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。
(*1) 住関連ライフスタイル商品
生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。ＢＲＵＮＯが関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分をＢＲＵＮＯでは「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、ＢＲＵＮＯではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
ＢＲＵＮＯでは、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＢＲＵＮＯグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＢＲＵＮＯグループは、「ＢＲＵＮＯにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。ＢＲＵＮＯの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
ＢＲＵＮＯグループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
ＢＲＵＮＯグループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。
商品戦略においては、ＢＲＵＮＯの強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容関連分野につきましては、子会社化した株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力とＢＲＵＮＯのデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、これまでの代理店中心の販売から、ＢＲＵＮＯ主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換いたしました。今後は、海外市場における『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上および商品力強化が売上に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店・取引先等との連携や、広告宣伝投資を拡大し、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。また、Ｅコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＢＲＵＮＯグループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化
お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。
②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化
ＢＲＵＮＯグループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。
③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化
仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。
④事業拡大に向けた人材の採用、育成
専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。
これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
ＢＲＵＮＯグループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在においてＢＲＵＮＯグループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容はＢＲＵＮＯの株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。
ＢＲＵＮＯグループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、ＢＲＵＮＯグループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。
ＢＲＵＮＯグループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動がＢＲＵＮＯの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＢＲＵＮＯグループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。
ＢＲＵＮＯグループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。ＢＲＵＮＯグループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
ＢＲＵＮＯグループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。ＢＲＵＮＯグループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯは、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。
ＢＲＵＮＯグループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動がＢＲＵＮＯの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＢＲＵＮＯグループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。
技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、ＢＲＵＮＯグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯの主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社とＢＲＵＮＯグループとの間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、ＢＲＵＮＯグループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
ⅷ 感染症に関するリスクについて
ＢＲＵＮＯグループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。また、ＢＲＵＮＯグループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。
ＢＲＵＮＯグループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。
ＢＲＵＮＯグループの今後の持続的成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このためＢＲＵＮＯグループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。ＢＲＵＮＯグループが必要とする優秀な人材の育成・確保がＢＲＵＮＯ事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。
(3) 法的規制について
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、ＢＲＵＮＯグループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、ＢＲＵＮＯグループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
ＢＲＵＮＯグループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。ＢＲＵＮＯグループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れており、また子会社株式会社ジャパンギャルズにおいては自社工場で商品の製造を行っていることから、製造物責任法の適用を受けます。ＢＲＵＮＯグループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＵＮＯグループの取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。ＢＲＵＮＯグループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、ＢＲＵＮＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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