ウエルシアホールディングス（3141）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ウエルシアホールディングス(3141)の株価チャート　ウエルシアホールディングス(3141)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ウエルシアホールディングスグループは、ウエルシアホールディングス及び関係会社22社（連結子会社17社、非連結子会社３社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の小売事業を主な事業としております。なお、ウエルシアホールディングスグループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、ウエルシアホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)　非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱及びウエルシアケアトランスポート㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ウエルシアホールディングスグループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店による規模拡大が続き、加えて業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は一段と強くなっております。長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足に対しての積極的な従業員の処遇改善や消費者ニーズの変化にも直面することとなります。このような厳しい環境変化を成長の機会と捉えており、新たな戦略方針として「ウエルシア2.0」を策定いたしました。「ウエルシア2.0」では、ウエルシアホールディングスグループのＤＸ化を顧客・店舗・本部・調剤の視点で推進し、それを原動力としたプロダクト戦略、メディカル戦略、リージョン戦略の各戦略を実行します。これにより、2030年のありたい姿「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」が高次元かつ計画よりも早く実現できるものと課題認識しています。 以上の課題と新戦略に基づき、ウエルシアホールディングスグループは次のように対処してまいります。 ①プロダクト戦略プライベートブランドの開発に注力し、多様化する顧客ニーズに対応した商品の品揃えを強化します。また、データを活用することで地域特性に合った品揃えを進めます。②メディカル戦略ヘルスケアデータを活用し移り変わるライフスタイルに応え続けることで、お客様との接点を強化し、医療とドラッグストアをより近づける新しい取り組みに着手します。③リージョン戦略データに基づき各エリア及び個店の状況を可視化することで、各地域に適した改装と出店を集中的に行います。④ＤＸデータドリブン経営を全社的に推進し、顧客データ基盤を集約したハブ機能として、上記の3つの戦略を支えていきます。⑤組織・経営管理の高度化グループ横断的な組織の最適化を図ります。 これらの取組みに加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクに対応するため、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。加えて、ウエルシアホールディングスグループは、サステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでおり、「人権方針」、「環境方針」及び「商品・サービス方針」からなるサステナビリティ基本方針により、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を目指しております。 2026年２月期第２四半期（中間期）は、以下のとおり計画しております。 2026年２月期第２四半期累計計画売上高6,851億円経常利益227億円 （注）ウエルシアホールディングスは、株式会社ツルハホールディングスとの経営統合を予定しており、2025年11月27日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年２月期第２四半期（中間期）のみの業績予想とさせていただきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がウエルシアホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、ウエルシアホールディングスグループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、ウエルシアホールディングスグループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応や取組を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてウエルシアホールディングスグループが判断したものであります。 ① 国内景気動向に影響を受ける可能性ウエルシアホールディングスグループは主に日本国内に事業基盤を持つ会社によって構成されており、主たる事業がドラッグストアという個人消費に大きく依存する事業であることから、グループ全体の業績が国内景気動向に大きく影響を受けます。昨年以降の国内経済状況は、2024年春闘賃上げ率が33年ぶりに5％台となり、円安定着による輸入物価の高騰、夏以降の米の価格の高騰等とインフレ傾向を確認される事象が続いております。ウエルシアホールディングスグループは、「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の4つ軸からなるウエルシアモデルという差別化を図ったドラッグストアを展開してまいりました。今後、このウエルシアモデルをさらに発展させるべく、2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」になることと掲げました。健康ステーションとは地域のお客様の美しく楽しく健康な生活をサポートするコミュニティとして、そこで働くスタッフが「未病・予防・治療・介護」のプロとしてお客様に必要とされる存在となることを目指します。こうした取り組みを通じて、ウエルシアホールディングスグループはいかなる経済環境においても、お客様の「未病・予防・治療・介護」に係る商品・サービスを追求し、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。② 自然災害等の事業継続に影響が出る事態の発生について ウエルシアホールディングスグループは、ドラッグストア事業を中心に国内外で事業展開しており、日本国内においては営業拠点を45都道府県に3,001店舗（2025年2月末現在）に展開しています。化粧品専門店舗を除いた店舗のうち77.3%にあたる2,282店舗にて調剤を併設、また一部店舗では深夜営業を行っており、出店する各地域の社会インフラの一部を担っているとの責任と自覚をもって事業運営にあたっております。こうしたウエルシアホールディングスグループの事業運営に対して、以下に想定されるような事態が発生すると、その影響によりウエルシアホールディングスグループの基本的な経営資産（リソース）の利用に制約がかかるため、事業継続が困難となることが想定されます。例えば、ⅰ）日本中で感染症のパンデミックが発生し、多数の従業員（特に店舗勤務者）が出社不能となる事態、ⅱ）自然災害等（地震、台風による水害等）の発生によりウエルシアホールディングスグループの本社、店舗設備が使用不能となる事態、ⅲ）ウエルシアホールディングスグループの基幹システムがサイバー攻撃を受け、業務全般もしくは特定の業務の運営に制限を受ける事態等、こうしたリソースの利用制限の度合いによって、事業継続にあたり規模の縮小や業務自体の中断を余儀なくされることが想定されます。それと同時にそのように事業継続に制約を受ける事態に至った場合、ウエルシアホールディングスグループが事業展開する地域において担う社会インフラに影響が出ることも避けられません。ウエルシアホールディングスグループではいわゆる事業継続計画(BCP）として、上記に示したようなリソースの使用に制約を受けた事態を想定した複数のシナリオを用意して、リソースの使用の制約下における事業継続の方法をあらかじめ取り決めております。さらにその取り決めに実効性があるかを検証するため、定期的にBCPに基づく訓練を行い、その結果に基づき必要に応じてBCPの見直しを行っております。③ 業務上関係する法令諸規則等の改正についてウエルシアホールディングスグループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、ウエルシアホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウエルシアホールディングスグループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、ウエルシアホールディングスの業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。また、労働人口減少の影響により採用手法が大きく変化していることから、これまで行ってきた職種別の採用体制を改め新卒採用チームとキャリア採用チームに分け、それぞれの特徴に合わせた採用活動を行うことといたしました。さらに採用後の定着率向上のため、各種のリテンションプランの充実を図っております。政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定についてウエルシアホールディングスグループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めておりますが、改定の内容によって、ウエルシアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウエルシアホールディングスグループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。⑥ Ｍ＆Ａに伴うのれん等の処理についてウエルシアホールディングスグループはＭ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによってウエルシアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、ウエルシアホールディングスにおいて関係会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2025年２月期末におけるのれんの残高は36,072百万円であります。ウエルシアホールディングスグループにおいては、各グループ会社がそれぞれの事業計画を達成すべく、ウエルシアホールディングスは親会社として事業機会の拡大・経営効率の向上に資するような支援を各グループ会社に対し行っております。⑦ 店舗出店政策についてウエルシアホールディングスグループは2026年２月期においてグループ全体で年間53店舗の新規出店を進めております。一方で予期せぬ商圏の変化等により、一部の店舗の収益性に変化があった場合、さらには閉店を余儀なくされた場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、ウエルシアホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウエルシアホールディングスは計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。⑧ 調剤過誤についてウエルシアホールディングスグループは調剤併設を推進することにより、「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現に努めており、グループ全体の2025年２月期末の国内の調剤併設店舗数は2,282店舗、薬剤師数は8,550名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。ウエルシアホールディングスグループでは調剤業務を営むグループ会社が一体となって、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制を構築しております。さらに発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策を実施するとともに、その後のミス報告件数の推移を分析し、再発防止策の効果検証を行い、再発防止に向け不断の注意を払いながら業務を行っております。⑨ 個人情報管理を含む情報セキュリティについてウエルシアホールディングスグループにおいて、ⅰ）WAONポイントサービスやＶポイントサービスの提供に伴うお客様の情報、ⅱ）調剤薬局における患者様の情報、ⅲ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅳ）ECサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第ではウエルシアホールディングスグループのレピュテーションに深刻な影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩防止策として、関係諸規程・マニュアルの整備や見直し、業務用のPC・携帯端末には高いセキュリティレベルのアプリの実装、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールへの対応マニュアルの職場備置の徹底、さらにグループを挙げて大規模かつ定期的な教育・訓練を実施しております。⑩ 従業員の法令違反等についてウエルシアホールディングスグループは調剤併設のドラッグストア事業を中心に事業展開をしており、販売する商品群は医薬品医療機器等法を始めとする様々な法令に基づき、故意ではなくとも業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そして事案の発生原因によっては、行為者個人の責任を超えて、企業としての法令遵守体制整備上の不備や管理責任を問われ、ウエルシアホールディングスグループのレピュテーションを毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。ウエルシアホールディングスグループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。⑪ 医薬品の販売規制緩和についてウエルシアホールディングスグループは一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業を行っております。一般用医薬品のインターネット販売の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しており、このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み、異業種からの参入により競合相手が増え、競争が激化した場合には、ウエルシアホールディングスの業績に影響が出る可能性があります。⑫ リスク管理体制の実効性確保についてウエルシアホールディングスグループはドラッグストア事業を行うグループ会社を中心に、国内外の22社により構成されております。ウエルシアホールディングスグループ入りにあたり、会社法及び金融商品取引法で求められる内部統制の体制整備について、ウエルシアホールディングスは親会社として各社を指導・支援するとともに、その後の各社の運用状況についても管理・監督しております。しかしながら、これら22社のグループ会社はおよそ3,000店を超える店舗を構え、そこには約６万名の従業員が日々勤務することから、様々なハザードリスク、オペレーショナルリスクを固有リスクとして抱えております。こうしたリスクに備え、リスク管理体制の整備及びその運用に努めたとしても、思わぬ事故や不祥事案が発生する可能性があります。ウエルシアホールディングスは各グループ会社へ取締役、監査役を派遣し、各社に対する親会社としてのガバナンスに注力してまいりました。またウエルシアホールディングスグループリスク管理委員会等を通じたモニタリングや、ウエルシアホールディングス監査役や内部監査室等による監査の実施によってグループ内のリスク管理体制の実効性確保に努めております。