バイタルケーエスケー・ホールディングス（3151）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)の株価チャート　バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】バイタルケーエスケー・ホールディングスグループ（バイタルケーエスケー・ホールディングス及びバイタルケーエスケー・ホールディングスの関係会社）は、バイタルケーエスケー・ホールディングス、子会社23社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、製薬事業、介護レンタルその他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、介護レンタルその他事業では農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産管理業、駐車場業等の事業活動を行っております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業バイタルケーエスケー・ホールディングス、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス薬局事業㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈱健康堂薬局、㈲天王保健調剤センター動物用医薬品卸売事業㈱アグロジャパン、アローメディカル㈱製薬事業㈱メドリープファーマ介護レンタルその他事業㈱たんぽぽ、八千代ケアサポート㈱、㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク、共和運送㈱　　他８社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針バイタルケーエスケー・ホールディングスグループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。バイタルケーエスケー・ホールディングスグループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。（２）目標とする経営指標〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）バイタルケーエスケー・ホールディングスグループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。科目2022年度（2023年３月期）（注１）2035年度（2036年３月期）売上高医療用医薬品卸売事業 94％医療周辺ビジネス６％医療用医薬品卸売事業 80％医療周辺ビジネス 20％営業利益医療用医薬品卸売事業 83％医療周辺ビジネス 17％医療用医薬品卸売事業 60％医療周辺ビジネス 40％（注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標バイタルケーエスケー・ホールディングスグループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。主な経営指標期間目標2025年3月期実績売上高2028年３月期6,600億円6,003億円コア営業利益率（注２）2028年３月期1.15％以上0.95％調整後ＲＯＥ（注３）2028年３月期8.0％以上6.9％一株当たり利益2028年３月期167円以上149円02銭投資３年間累計200億円（ＦＹ2025-2027）177億円（ＦＹ2022-2024）政策保有株式の対連結純資産比率2028年３月期20％未満（注４）37.5％株主還元方針毎年ＤＯＥ３％以上ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に（注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。（注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。（注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。（３）中長期的な会社の経営戦略〇長期ビジョン2035バイタルケーエスケー・ホールディングスグループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。〔長期ビジョン2035〕「垣根を越えて薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」〔主な実践課題〕・物流機能の高度化・医療用医薬品卸売事業の刷新・メディカル関連商材の拡販・製薬事業への参入（注５）・レンタル事業の強化・行政・自治体との連携強化・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）・ライフサポート事業の展開（注５）（注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）バイタルケーエスケー・ホールディングスグループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。〔中期ビジョン〕「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」〔中期経営計画2027の狙い〕バイタルケーエスケー・ホールディングスは、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。〔３つの重点施策〕重点施策内容１．事業ポートフォリオ・マネジメント資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。２．財務戦略と資本政策財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。〔主な実践課題〕１．事業ポートフォリオ・マネジメント◎事業セグメント別戦略①医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。１）経営体質の改善・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上２）医薬流通収益力の強化・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化３）コア事業領域拡大・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等 ②薬局事業セグメントハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。１）連結・非連結子会社の経営統合２）過剰資本の解消によるROIC改善３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。１）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化２）新規事業のペットフード事業の拡大 ④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。１）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。１）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。２．財務戦略と資本政策①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。②キャッシュフロー・アロケーション方針バイタルケーエスケー・ホールディングスが目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、バイタルケーエスケー・ホールディングスWEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在においてバイタルケーエスケー・ホールディングスグループが判断したものであります。（１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、各種感染症等への対応および地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回の新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度がバイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。（２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスクバイタルケーエスケー・ホールディングスグループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。バイタルケーエスケー・ホールディングスグループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。（３）納入価格に関するリスク日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、バイタルケーエスケー・ホールディングスにおいても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与えることがあります。バイタルケーエスケー・ホールディングスグループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。（４）特有の取引慣行に関するリスクバイタルケーエスケー・ホールディングスグループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与えることがあります。バイタルケーエスケー・ホールディングスグループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。（５）投資有価証券所有によるリスクバイタルケーエスケー・ホールディングスグループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与えることがあります。バイタルケーエスケー・ホールディングスグループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。（６）情報漏洩に関するリスク予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与えることがあります。バイタルケーエスケー・ホールディングスグループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。（７）システムトラブルによるリスクバイタルケーエスケー・ホールディングスグループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与えることがあります。システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。（８）自然災害、事故によるリスクバイタルケーエスケー・ホールディングスグループは、これまでの自然災害を体験した経験を基に十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与えることがあります。災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備や災害対策車両を導入しております。（９）法的規制によるリスクバイタルケーエスケー・ホールディングスグループは、医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況によりバイタルケーエスケー・ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。バイタルケーエスケー・ホールディングスグループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。