八洲電機（3153）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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八洲電機(3153)の株価チャート　八洲電機(3153)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】八洲電機グループは、八洲電機及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における八洲電機及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。 (プラント事業)鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。なお、取扱製品は以下のとおりです。電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、各種生産設備、工作機械、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンス、ＡＩを活用したシステム（監視カメラ・予兆診断等）、デジタルトランスフォーメーションなど＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲プラント建設㈱ (公共・設備事業)公共分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やＬＥＤ照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備、冷却装置、照明機器、これらに関わる保守・メンテナンスなど＜関係会社＞八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲ＥＩテクノロジー㈱ (交通事業)鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備、車両基地設備、運行情報配信システム、防雷システム、これらに関わる保守・メンテナンスなど＜関係会社＞東京キデン㈱ なお、八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で八洲冷熱㈱へ商号変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、八洲電機グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針八洲電機グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、八洲電機グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標八洲電機グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境八洲電機グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。プラント事業では、鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。2025年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。公共・設備事業では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やＬＥＤ照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。2025年度においては、公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。2025年度においては、鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。2026年度におきましては、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移し、老朽設備の維持・更新や生産能力の増強に加え、デジタル化・脱炭素化、人手不足への省力化対応といった設備投資は継続しております。一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。また、八洲電機グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2026年度の目標値は80億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。） (4)中長期的な会社の経営戦略2025年度は「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、各種戦略に取組んだ結果、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。八洲電機グループは、八洲電機の「創立80周年（令和８年８月）」にあたる2026年度をスタートとする新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定しました。基本方針を「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」とし、社員一人ひとりのハピネスを力に変え、持続的成長を目指し、2028年度（最終年度）目標値「連結売上高850億円、連結経常利益95億円、経常利益率11.2％」の達成に向けて取組んでまいります。 (5)会社の対処すべき課題八洲電機は2026年に「創立80周年（令和８年８月）」を迎えます。この2026年度をスタートとする新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定しました。「ハピネスから、ビジネスを」をスローガンに、Well-beingとＤＸで、成長の循環を創造してまいります。経営理念である「信・愛・和」の精神を受け継ぎ、３つの柱「ウェルビーイング・ＤＸ戦略・グループシナジー」を推進します。マインドを変革し、デジタルを活用したコア技術とＤＸにより業績向上を目指します。 １．事業系戦略お客様の経営課題を解決するため、培ってきたコア技術をさらに深化させデジタル技術を付加することで、「コア技術2.0」としてさらなる高度なエンジニアリングを提供いたします。営業とエンジニアが連携してコア技術2.0で、環境・省エネ・高効率化等の多様なニーズにお応えし、新たな価値創出を図ってまいります。（１）プラント事業：カーボンニュートラルに、エンジニアリングとソリューションで貢献します。（２）公共・設備事業：公共・建設・データセンター事業等で社会インフラの発展に貢献します。（３）交通事業：高付加価値ソリューションで、鉄道の安全・安定輸送に貢献します。（４）グループ会社：グループ連携によるグループシナジーの最大化を図ります。２．管理系戦略（１）エンゲージメント・サーベイの目標スコアを明確化し、現状分析に基づく課題別の改善施策を立案・実行することで、従業員が実感できる「スコア向上」を実現します。（２）新基幹システム本稼働後の安定稼働と継続的な機能改善を推進し、デジタルツールやＡＩなどのＤＸ活用を強化することで、業務効率化と省力化を実現します。（３）八洲電機グループ全体のＩＴ環境について、グループ横断での標準化・統合を検討し、最適なシステム基盤の構築を推進します。３．コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進（１）グループ経営を深化させる方針のもと、八洲電機グループが一体となってコンプライアンスの徹底を図ります。（２）サステナビリティ経営については、環境への配慮・個人の尊重・ガバナンスの強化などに取組み、事業活動を通じて社会に貢献し、高い倫理観と責任感を持ち、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において八洲電機グループが判断したものであります。 (1)㈱日立製作所及び㈱日立製作所の関係会社（以下 日立グループ会社）との関係について①特約店契約について八洲電機グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、八洲電機グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。八洲電機と㈱日立製作所は1950年３月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに八洲電機グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、八洲電機は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では八洲電機グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。現在、八洲電機グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、八洲電機グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは八洲電機グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②仕入依存度について八洲電機グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第81期連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）において295億11百万円と八洲電機グループ仕入高全体の57.4％、第82期連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）において325億11百万円と八洲電機グループ仕入高全体の55.3％を占めております。したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、八洲電機グループが取扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、仕入実績は下記のとおりです。仕入先第81期連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)第82期連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱日立製作所10,06819.614,65924.9主な日立グループ会社19,44237.817,85230.3上記合計29,51157.432,51155.3連結仕入高51,352100.058,842100.0 (注) 上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きい仕入先の仕入金額を合計したものであります。 ③売上高の純額表示について八洲電機グループは、包括代理受注契約（請負者の代理人として契約する取引）等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。八洲電機グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績（受注高及び売上高）に影響を及ぼす可能性があります。④八洲電機グループへの出資について八洲電機グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、八洲電機は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3％、㈱日立産機システムから1.9％、㈱日立インダストリアルプロダクツから0.5％、八洲電機の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3％の出資を受けております。したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、八洲電機のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)八洲電機グループの経営戦略について八洲電機グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手には限界があり、それによって時機を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い八洲電機独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に八洲電機のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、八洲電機は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。その際、製品・サービスに関する契約を明確にいたしますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、八洲電機グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、八洲電機グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んで行きます。しかし八洲電機グループが事業を遂行するうえにおいて、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)外部環境が業績に及ぼす影響について八洲電機グループは、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。これらの事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び八洲電機グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制について八洲電機グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。その場合たとえば、建設業法においては八洲電機グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。したがって、八洲電機グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは八洲電機グループ顧客等からの信頼の失墜等により、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)のれんの減損損失について八洲電機グループは、成長戦略の一環として、シナジー効果が期待できるM&Aを実施しております。これに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。投資判断にあたっては、対象企業に対するデューデリジェンスや収益性の検証を行い、取締役会等における十分な審議を経て意思決定しております。また、買収後においては、事業計画の進捗管理や収益性のモニタリングを継続的に行い、PMIの推進を通じてシナジー創出に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、買収時に想定した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれんの減損損失を計上することにより、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの評価につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6)退職給付債務について八洲電機グループは、従来まで確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しておりましたが、前連結会計年度より、現役従業員部分は確定拠出企業年金制度へ移行しております。当制度変更によりリスクは大幅に軽減されるものの、退職者に係る退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合は、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、退職給付に関する情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。 (7)債権管理について八洲電機グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報セキュリティについて八洲電機グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は八洲電機グループや取引先の技術情報等八洲電機グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、八洲電機グループではコンピューターウイルス対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、八洲電機グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自然災害について地震等の自然災害により八洲電機グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。なお、八洲電機グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきておりますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)基幹システム継続稼働について八洲電機グループは、外部サービスを活用した仮想化インフラサーバを構築し、ハードウェア障害が発生した場合においても、基幹システムの稼働停止を未然に防止するなど、システムの安定運用に向けた安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える大規模な障害が発生し、復旧に時間を要した場合には、事業運営に重大な支障を来す可能性があり、八洲電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)労働者災害について八洲電機グループは、付加価値の高い技術及びサービスを提供するエンジニアリング会社として、工事案件の割合が高まっております。そのような中、労働災害の未然防止は不可欠であるとの認識のもと、社内及び協力会社の専門家による施工現場の安全パトロールを実施する等、安全意識の向上に努めております。また、万が一労働災害が発生した場合には、速やかに事故の発生状況を共有し、原因の分析及び再発防止策の策定・実施を行っております。しかしながら、重大な事故や労働災害が発生した場合には、被災者への補償や復旧に要する費用の発生、工事の一部中断、さらには信用の失墜等により、八洲電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。