メディアスホールディングス（3154）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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メディアスホールディングス(3154)の株価チャート　メディアスホールディングス(3154)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】メディアスホールディングスグループは、メディアスホールディングス、連結子会社15社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社４社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、メディアスホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。メディアスホールディングスグループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 医療機器販売事業国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、メディアスホールディングスグループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。 (2) 介護・福祉事業国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年６月30日現在) ※１(ＳＰＤ)Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。メディアスホールディングスグループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、マコト医科精機㈱、エーノースメディカル㈱、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部・ＨＭＳ事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。※３(グループ会社間での取引について)メディアスホールディングスグループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払をメディアスホールディングスが一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、メディアスホールディングスグループにおける経営の効率化を図っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、メディアスホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等メディアスホールディングスグループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。このような企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、メディアスホールディングスグループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。メディアスホールディングスグループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。また、利潤の追求のみならず、メディアスホールディングスグループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題メディアスホールディングスグループを取り巻く事業環境は、高齢化の進展に伴う医療需要の増加を背景として市場規模の拡大が見込まれる一方、診療報酬制度の見直しや医療機関の機能分化・集約化の推進等により、医療機器販売業界における競争は一層激化しております。また、償還価格の下落に伴う利益率の低下、人手不足や資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、事業環境の不確実性も高まっております。さらに、医療機関においては「医師の働き方改革」への対応をはじめ、限られた経営資源の中で医療の質の維持・向上と業務効率化の両立が強く求められており、経営課題はより複雑化しております。このような状況を背景に、単なる医療機器の供給にとどまらず、医療経営や病院運営の効率化に資する付加価値の高いサービスへのニーズは今後も拡大するものと考えております。また、医療機器メーカーによる取引先集約の動きや業界内競争の激化を背景として、事業規模の拡大や営業基盤の強化を目的としたＭ＆Ａや事業統合などの業界再編の動きは、今後さらに進展するものと見込んでおります。このような事業環境のもと、メディアスホールディングスグループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するために取り組むべき課題は次のとおりであります。 ① 顧客価値の最大化メディアスホールディングスグループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、メディアスホールディングスの子会社が独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。　加えて、メディアスホールディングスの子会社が手掛ける品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の製品拡充を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。その他、医療機器物流においては、メディアスホールディングスの子会社を通じて病院や医療機関とのより密接な関係を構築し、更には同業他社と医療機器物流における共同配送の実証実験を行う等、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを強化してまいります。また、医療材料データの管理業務をインフラとして集約・標準化することが、業界全体の持続的な発展に必要であるとの前提のもと、新たに設立した同業他社との合弁子会社を通じて、マスタデータの標準化を推進し、医療業界における事務負担の軽減と、より質の高い医療供給体制の維持・向上に貢献してまいります。更に、メディアスホールディングスの子会社にてメディカルセールスのプロの派遣や、メーカーのプロダクトに合わせた独自のパートナーディーラー体制の構築による販売支援を行う等、各専門分野における子会社を設立し、様々な角度から事業を補完しつつ展開してまいります。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、メディアスホールディングスグループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。 ② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに、メディアスホールディングスグループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組みや、ＩＴ・物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。併せて、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についてもシナジーの早期発現に向けて重点課題として取り組んでまいります。以上の取り組みにより、メディアスホールディングスグループは事業規模の拡大と収益性の向上を実現し、長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】メディアスホールディングスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。当該リスクについては、メディアスホールディングスの取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、メディアスホールディングスの取締役会において決議されたものであります。メディアスホールディングスグループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 業界環境について① 国の医療政策について日本国内においては、少子高齢化の進展をはじめとする人口構造の変化により、国民医療費が継続的に増加する傾向にあります。これに対し政府は、医療費の適正化及び中長期的な抑制を目的とした医療制度改革を推進しており、特に、2040年頃を見据え、85歳以上の高齢者（医療・介護の複合的ニーズ）の増加や生産年齢人口の減少に対応できる医療・介護体制の構築が喫緊の課題とされています。具体的には、２年ごとに行われる診療報酬改定や各都道府県が策定する地域医療構想・保険医療計画に基づき、地域における病床機能の再編、地域病床の適正化及び地域包括ケアシステムの構築に向けた医療提供体制の見直しが進行しています。これらの政策動向は、メディアスホールディングスグループの主要な顧客である医療機関にとって、経営環境の不確実性を高める要因となります。病床の削減や機能転換を迫られる医療機関において、将来の収益見通しに対する懸念から、高額な医療機器の買い替え控え、あるいは新規設備投資の延期・凍結といった投資意欲の低下が生じるリスクがあります。このような事象が顕在化し、メディアスホールディングスグループが取り扱う医療機器やシステムの販売機会が減少した場合、メディアスホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 医療材料・機器の調達及び価格について国内の医療現場で使用される医療材料及び医療機器は、その供給の大部分を海外依存しているのが現状です。そのため、急激な為替変動（円安の進行）、世界的且つ局地的な原材料価格や輸送費の高騰、あるいは国際情勢の悪化に伴う地政学リスクなどが発生した場合、メディアスホールディングスグループの仕入調達コストが著しく上昇するリスクや、サプライチェーンの寸断によって製品の安定的な確保・供給が困難になるリスクが存在します。さらに、国内の公的医療保険制度の下では、特定保険材料については国が定める公定価格（保険償還価格）に基づいて医療機関への販売価格の基準が形成されますが、医療費抑制政策の一環として、この償還価格の変動は引き下げ（マイナス改定）の方向で実施される傾向にあります。調達コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できない事態が生じた場合、又は償還価格の大幅な引き下げによって主力取扱製品の販売単価が下落した場合、メディアスホールディングスグループの利益率が大きく圧迫され、メディアスホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題について① Ｍ＆Ａについてメディアスホールディングスグループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。メディアスホールディングスグループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これによりメディアスホールディングスグループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これによりメディアスホールディングスグループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。メディアスホールディングスグループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これによりメディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業についてメディアスホールディングスグループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。メディアスホールディングスグループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的にメディアスホールディングスグループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画どおりに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、メディアスホールディングスグループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 効率的な経営体質についてメディアスホールディングスグループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、メディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メディアスホールディングスグループの事業に係る法的規制についてメディアスホールディングスグループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。そのためメディアスホールディングスグループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、メディアスホールディングスグル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立したメディアスホールディングスの内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、メディアスホールディングスグループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これによりメディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ① 許認可等についてメディアスホールディングスグループが主要な事業として取り組んでいる医療機器販売事業及び介護・福祉事業においては、医薬品医療機器等法、介護保険法その他各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。対象法令等名法的規制の内容高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。医療機器修理業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。第二種医療機器製造販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。再生医療等製品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定により許可を受けております。動物用医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。毒物劇物販売業毒物及び劇物取締法毒物及び劇物取締法第４条第１項の規定により一般販売業の登録を受けております。福祉用具販売事業介護保険法介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。福祉用具貸与事業介護保険法介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。一般建設業建設業法建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法貨物自動車運送事業法第３条の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けています。 　 ② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法についてメディアスホールディングスグループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、メディアスホールディングスグループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。 ③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、メディアスホールディングスグループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、メディアスホールディングスグループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。 ④ 個人情報保護法についてメディアスホールディングスグループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。 (4) 基幹システム障害についてメディアスホールディングスグループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、基幹システムの安定稼働は事業活動を継続するうえで重要な基盤となっております。一方で、企業を標的としたサイバー攻撃は増加・高度化しており、医療関連業界においても、業務運営の妨害等を企図した攻撃への対応が重要な課題となっております。メディアスホールディングスグループでは、基幹システム及びデータのバックアップ体制の整備、端末及びネットワークの監視、各種ＩＴシステムの導入又は改修時におけるリスクアセスメント等の技術的・運用的な対策を講じております。また、重大なシステム障害及びセキュリティインシデントの発生に備え、情報システム事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）の整備を進めるとともに、事業継続及び早期復旧に向けた体制の強化に努めております。さらに、グループ横断的な情報システム委員会を設置し、ＩＴガバナンスに関する規程等の整備、教育・訓練等による役職員の情報リテラシーの向上等を通じて、グループ全体のＩＴガバナンスの強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、システムの脆弱性、外部委託先における障害、人為的ミス、通信インフラ又は業界ネットワークの障害等により、基幹システムにおいて想定を超える大規模な障害が発生し、復旧に時間を要した場合には、受発注業務の停滞、在庫管理への支障、復旧対応費用の発生等により、メディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模自然災害・新興感染症について① 大規模自然災害についてメディアスホールディングスグループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、メディアスホールディングスグループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、メディアスホールディングスグループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、メディアスホールディングスグループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、メディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新興感染症についてメディアスホールディングスグループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。メディアスホールディングスグループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生し、感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回った場合には、一時的な事業停止、仕入の遅滞、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、メディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (6) メディアスホールディングスグループの製品について① 取扱製品の使用期限管理について医療機器や医薬品をはじめとして、メディアスホールディングスグループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。メディアスホールディングスグループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、メディアスホールディングスグループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、メディアスホールディングスグループへの信頼低下等により販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これによりメディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② プライベートブランド商品についてメディアスホールディングスグループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償等による多大な費用負担に加え、メディアスホールディングスグループへの信頼低下により、メディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医療技術の革新について医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。メディアスホールディングスグループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、メディアスホールディングスグループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貸倒れリスクについてメディアスホールディングスグループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、取引先の業績悪化等で予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、メディアスホールディングスグループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保と人材育成に関するリスクについて　メディアスホールディングスグループでは、企業価値の持続的な向上を支える基盤は従業員であるとの考えのもと、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付けております。メディアスホールディングスグループの企業理念及び経営方針を実現するためには、多様化する医療現場のニーズに応える提案、医療機器等の安定供給や物流効率化、円滑な業務運営、新規事業やソリューションビジネスの推進を担う人材を適時に確保し、専門性に応じて適正に育成・配置することが重要であると認識しております。　しかしながら、少子高齢化の進行や人材の流動化等により、必要な人材の確保が困難となる場合や、人材育成及び適正配置が計画どおりに進まない場合には、中長期的にメディアスホールディングスグループの将来の収益及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。　なお、メディアスホールディングスグループにおける人的資本及び人材戦略に関する状況については、「第２　事業の状況等　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」及び「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (9) 業績の変動についてメディアスホールディングスグループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるためメディアスホールディングスグループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、メディアスホールディングスグループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。なお、2024年６月期から2026年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 2024年６月期(連結)2025年６月期(連結)2026年６月期(連結)金額構成比(％)金額構成比(％)金額構成比(％)売上高上半期第１Ｑ60,15323.269,15723.972,16823.9第２Ｑ66,55925.673,54725.577,04225.5 126,71348.8142,70449.4149,21149.4下半期第３Ｑ66,40325.576,80626.678,46926.0第４Ｑ66,67225.769,17724.074,65624.6 133,07551.2145,98450.6153,12550.6通期259,789100.0288,689100.0302,336100.0営業利益又は営業損失上半期第１Ｑ987.41538.21588.9第２Ｑ58243.959731.842624.0 68051.375140.058532.9下半期第３Ｑ97273.21,27668.01,33775.1第４Ｑ△325△24.5△151△8.1△142△8.0 64648.71,12460.01,19567.1通期1,327100.01,875100.01,780100.0