OCHIホールディングス（3166）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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OCHIホールディングス(3166)の株価チャート　OCHIホールディングス(3166)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】OCHIホールディングスグループ(OCHIホールディングス及びOCHIホールディングスの関係会社)は、ＯＣＨＩホールディングス㈱(OCHIホールディングス)及び連結子会社30社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。　OCHIホールディングスグループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※OCHIホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、OCHIホールディングスグループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2) 環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3) 加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4) エンジニアリング事業商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査、不動産賃貸・管理を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。(5) その他産業資材の販売、労働者派遣、ソフトウエア開発等の事業を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、OCHIホールディングスグループが判断したものであります。　(1) 経営方針OCHIホールディングスグループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは不確実性が高い状況にあります。住宅関連業界におきましては、OCHIホールディングスグループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数は当連結会計年度の大幅な減少から回復して増加すると見込んでおりましたが、中東情勢の影響次第では今後下振れする可能性もあります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題OCHIホールディングスグループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革・成長分野に注力した営業展開・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。①　建材事業　　・脱炭素関連商材の拡販　　・リフォーム・リノベーション需要の取り込み　　・非住宅市場の開拓②　加工事業　　・非住宅市場の開拓　　・工事機能の強化③　環境アメニティ事業　　・施工体制の強化　　・ＥＣ市場の開拓 ④　エンジニアリング事業　　・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築　　・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い⑤　その他事業　　・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換　　・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、OCHIホールディングスグループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、OCHIホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク①　住宅市場の動向に関するリスクOCHIホールディングスグループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。OCHIホールディングスグループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の規模拡大に努めております。 ②　原材料に関するリスクOCHIホールディングスグループが取り扱う住宅関連資材等の商品や施工に使用する資材の多くには、石油由来の原材料が使用されております。地政学リスク等により、これらの商品や資材の調達が困難となった場合や、価格が高騰した場合には、納期や工期の遅延、採算悪化等が発生し、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。OCHIホールディングスグループにおきましては、サプライチェーンの分散化、適正在庫の確保、必要に応じた価格転嫁交渉等に努めております。 ③　取引先に対する信用リスクOCHIホールディングスグループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、OCHIホールディングスグループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、OCHIホールディングスグループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。OCHIホールディングスグループにおきましては、持株会社であるOCHIホールディングスがグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ④　企業買収等に関するリスクOCHIホールディングスグループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害によりOCHIホールディングスグループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、OCHIホールディングスグループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、OCHIホールディングスグループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これらの対策によって自然災害や感染症流行による被害を完全に回避できない場合には、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　情報システムに関するリスクOCHIホールディングスグループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。OCHIホールディングスグループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　人材の確保及び育成に関するリスクOCHIホールディングスグループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。OCHIホールディングスグループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。また、エンゲージメントサーベイ、自己啓発への支援等の施策を実施しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要なリスク①　他社との競合に関するリスクOCHIホールディングスグループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。OCHIホールディングスグループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、OCHIホールディングスグループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　公的規制に関するリスクOCHIホールディングスグループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。OCHIホールディングスグループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、OCHIホールディングスグループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　減損損失のリスクOCHIホールディングスグループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有するこれらの固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、OCHIホールディングスグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。