TOKAIホールディングス（3167）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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TOKAIホールディングス(3167)の株価チャート　TOKAIホールディングス(3167)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

TOKAIホールディングスグループは、TOKAIホールディングス、子会社42社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。

セグメント毎の主な事業部門の内容、TOKAIホールディングス及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。

なお、TOKAIホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① エネルギー

TOKAIホールディングスグループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。

＜ＬＰガス事業部門＞

ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。

また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。

このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。

海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。

（注）株式会社フジプロ及び株式会社ガットは2024年４月１日に連結子会社化いたしました。

＜都市ガス事業部門＞

東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。

＜高圧ガス事業部門＞

株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。

＜セキュリティ事業部門＞

株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。

＜その他＞

フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。

 

② 情報通信

情報通信事業については、次の２事業部門により構成しております。

 

＜コンシューマー向け情報通信サービス事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドでＩＳＰとしてブロードバンド事業を行っております。またＭＶＮＯとしてＬＩＢＭＯ（リブモ）のブランドで格安スマホサービスの提供、ソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営等、モバイル事業を行っております。

 

 

＜法人向け情報通信サービス事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

このほか、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが法人向け通信サービスを行っております。

（注）PT TOKAICOM Mitra Indonesiaは2024年４月２日に設立いたしました。

株式会社ジーアンドエフは2024年12月20日に連結子会社化いたしました。

 

③ ＣＡＴＶ

株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

 

④ 建築設備不動産

株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。

 

⑤ アクア

株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。

 

⑥ その他

その他の事業については、次の４事業部門により構成しております。

＜婚礼催事ホテル事業部門＞

トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール　ブケトーカイ」を運営しております。

また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。

＜船舶修繕事業部門＞

東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。

＜保険代理店事業部門＞

株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。

＜その他サービス事業部門＞

ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。

また、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び株式会社倉敷ケーブルテレビがフィットネス事業を行っております。

（注）株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは2024年12月31日付をもって営業終了いたしました。

株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションは2025年３月25日付をもって清算結

了いたしました。

 

上記のTOKAIホールディングスグループの状況について図示すると次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社

２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。

３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

４．株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは2024年12月31日付をもって営業終了いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTOKAIホールディングスグループが判断したものであります。

(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」

TOKAIホールディングスは、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、TOKAIホールディングスグループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。

社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、TOKAIホールディングスグループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。

 

① 企業理念（TOKAIホールディングスグループの信条）

「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」

私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。

 

② ミッション（TOKAIホールディングスグループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）

「変革し、挑戦し、実現する。」

私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。

 

③ ビジョン（TOKAIホールディングスグループが目指すべき長期事業目標）

「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」

グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。

 

④ バリュー（TOKAIホールディングスグループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）

「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」

・みんなをつなぐコミュニケーションで。

身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。

・安心・安全・充実をあなたのそばに。

安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。

・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。

いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。

・地域と共に未来につなぐ成長を。

子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。

 

(2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン

① コーポレートメッセージ

私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。

② コーポレートスローガン

暮らしに社会にもっと笑顔を。

（英文：More smiles for a better life）

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

TOKAIホールディングスグループは、「中期経営計画2025」を2023年５月に公表しております。この中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、TOKAIホールディングスグループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、営業キャッシュ・フローの配分については、事業の成長投資に積極的に振り向けるとともに、株主還元は配当性向40～50％の範囲で安定的に行い、自己株式取得についても機動的に実施していく方針です。資本効率（ＲＯＥ：自己資本利益率、ＲＯＩＣ：投下資本利益率）についても市場の期待に応えるよう取り組んでまいります。

 

中期経営計画2025の経営指標は以下のとおりとなります。

2023年５月公表中期経営計画

 

②2024年３月期実績、2025年３月期予想について

 

2024年３月期の連結業績は、エネルギー及びＣＡＴＶの顧客件数増加、情報通信法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスの順調な推移等による増収により、売上高が2,315億円となり、前連結会計年度比13億円（0.6％）増と７期連続の増収となり、過去最高を更新しました。各利益項目についても、顧客件数増等により営業利益が155億円となり同６億円（4.0％）増、持分法投資損失の負担減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が85億円で同20億円（31.2％）増となりました。

　　　　2025年３月期の連結業績は、売上高については主要事業を中心に顧客件数の増加やエリア拡大を図り2,440億円（前連結会計年度比125億円（5.4％）増）を計画しております。各利益項目についても、営業利益160億円（同５億円（3.2％）増）、親会社株主に帰属する当期純利益90億円（同５億円（6.1％）増）を計画しております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

TOKAIホールディングスグループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。

 

（全社共通）

TOKAIホールディングスは、ＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」に基づき、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030年までに達成すべき目標を定めた上で、事業活動を通じて社会課題の解決に努めております。また、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、目標達成に向けた取組状況を評価・検証しております。

 

～ＴＯＫＡＩグループ　マテリアリティ～

(ⅰ) 脱炭素とクリーンエネルギー

(ⅱ) スマート社会の実現

(ⅲ) 暮らしの基盤づくり

(ⅳ) 地域共存と社会貢献

(ⅴ) 働きがい、やりがいの高い職場環境

(ⅵ) ガバナンス

 

上記に掲げた６つのマテリアリティについては、(ⅰ)に係る環境（Environment）についてはＧＸ推進室、(ⅱ)～(ⅴ)に係る社会（Social）についてはサステナビリティ経営推進部、(ⅵ)に係る企業統治（Governance）についてはガバナンス推進室といった３つの専門部署により、目標の達成実現に向けて取組を進めております。

 

また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

 

① 事業ポートフォリオ経営への取組

　TOKAIホールディングスでは企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・TOKAIホールディングスの期待の二軸による事業ポートフォリオ経営に着手しました。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、TOKAIホールディングスグループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでまいります。

 

② 内部統制・コンプライアンスに関する取組

　TOKAIホールディングスは、不適切な経費の使用等に係る再発防止に取り組んでまいりましたが、2024年３月７日付「再発防止策の推進状況（最終版）」に記載のとおり順調に進捗し、現在は運用フェーズに移行しております。

　今後は、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、その運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証してまいります。

 

③ 健康経営について

　TOKAIホールディングスは、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。

『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで

　従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』

をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。

経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「働き方改革」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、社員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝いて働ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。

 

 

（各事業）

　各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

① エネルギー事業

ＬＰガス・都市ガス事業につきましては、「中期経営計画2025」で掲げたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進策に基づき、低・脱炭素化への取組を推進しております。

TOKAIホールディングスグループは、これまでも都市ガス事業においてはＪクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売を行い、ＬＰガス事業においても、カーボンニュートラルＬＰガスの販売を取り扱うなどに取り組んできました。2023年度は静岡県藤枝市における官民連携によるJクレジット創出スキームの確立や、法人向け中小規模オンサイト型ＰＰＡの販売開始などに取り組みました。今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低・脱炭素社会の実現に向け努力してまいります。

また、気候温暖化以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、これらへの対応が課題と認識しております。そのため、液化石油ガス法の改正省令（2024年４月公布）への対応、業務の効率化（ＤＸの活用）やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。

 

② 情報通信事業

コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドやスマートフォンは日常生活に不可欠であり、市場は成熟期を迎えております。事業者間競争の激しさは常態化しておりますが、TOKAIホールディングスグループにおいては、お客様のニーズに合わせた最適プランの提案、獲得ルートの開拓や解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。

法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保・育成が課題と認識しております。TOKAIホールディングスグループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。

 

③ ＣＡＴＶ事業

ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。

　このような状況に対し、TOKAIホールディングスグループは、コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支える、地元の活性化につながる番組作りに取り組んでまいります。

またTOKAIホールディングスグループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、大手動画配信事業との提携による番組コンテンツの充実などに取り組んでおりますが、今後もお客様のニーズに合わせたサービスを取り込み、ＣＡＴＶ事業者としての価値を高め、顧客基盤の強化、拡充にも取り組んでまいります。

 

④ 建築設備不動産事業

建築設備不動産事業につきましては、災害時でも安心・快適・便利を提供する生活水と電気の完全自給自足をコンセプトに掲げた住宅「ＧＱハウス」や介護リフォームを展開するなど、お客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでおります。また建築土木の分野は、災害復興には不可欠であり、地域の皆様が安心できるよう今後も万全な体制を整備してまいります。

 

⑤ アクア事業

アクア事業につきましては、顧客先より引き上げたウォーターサーバー、ボトルの取扱いを取組課題の１つにあげて、環境に配慮した材質の使用、自社再生工場による循環再利用の促進に努めております。

また、宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コスト管理についても事業課題と捉え、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてTOKAIホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1)  自然災害等リスク

① 大規模災害の発生について

TOKAIホールディングスグループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地震・南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。ＢＣＰ （事業継続計画）を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、TOKAIホールディングスグループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 感染症の発生について

近年、国内外において新型コロナウイルス感染症が、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与えてきました。このような感染症に対し、TOKAIホールディングスグループはＬＰガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)  事業リスク

① 他社との競合について

エネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、TOKAIホールディングスグループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合関係が激化する傾向にあります。

また、ＬＰガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化してTOKAIホールディングスの収益基盤の拡大が計画とおり進捗しなくなるリスクがあります。

対応策として、ＬＰガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、Ｍ＆Ａによる拡大施策や、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やＣＡＴＶ事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。

しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争がTOKAIホールディングスグループの想定を上回って激化した場合は、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報通信事業、ＣＡＴＶ事業等における技術陳腐化について

TOKAIホールディングスグループが行っている情報通信事業、ＣＡＴＶ事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新によりTOKAIホールディングス製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 仕入先、業務委託先、下請先との関係について

TOKAIホールディングスグループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す等を行っております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定の取引先・受注先への依存について

TOKAIホールディングスグループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

TOKAIホールディングスグループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、モバイル事業として、TOKAIホールディングスグループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社ＮＴＴドコモより回線を借り受けたＭＶＮＯ事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 受注業務における不採算取引の発生について

TOKAIホールディングスグループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

TOKAIホールディングスグループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 事業提携やＭ＆Ａについて

TOKAIホールディングスグループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 投資資金の回収について

TOKAIホールディングスグループの事業の中核を形成するエネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外事業展開に係るリスクについて

TOKAIホールディングスグループは、エネルギー事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  債権管理・与信リスク

　 与信管理について

TOKAIホールディングスグループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)  マーケットリスク

① ガス仕入価格及び為替の変動について

エネルギー事業における主力商品であるＬＰガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 不動産市況悪化のリスクについて

TOKAIホールディングスグループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について

TOKAIホールディングスグループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、Ｍ＆Ａ等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えてまいりますが、急激な金利上昇があった場合には、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)  システムリスク

① 個人情報の管理について

TOKAIホールディングスグループは、個人情報取扱事業者として、「プライバシーポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示しております。TOKAIホールディングスグループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、不正ログイン、サイバー攻撃等により、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報システムの障害発生について

TOKAIホールディングスグループでは、情報通信事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの事故によって、TOKAIホールディングスグループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自社業務系システム構築に係るリスクについて

TOKAIホールディングス及びグループ会社が、自社の業務系システムの開発を効率的に進めることを目的に、グループ内企業に発注することがあります。一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障をきたす可能性があり、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　　　④ サイバー攻撃について

近年、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。これに対し、TOKAIホールディングスグループでは、部門横断的な情報セキュリティ体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を継続しております。また、事故発生時には、ＣＳＩＲＴ（被害拡大を防ぐための組織）により、サイバー攻撃の影響を最小限にとどめる対策を実施しております。

しかしながら、これらの対策を超えたサイバー攻撃が行われ、基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  コンプライアンスリスク

① 法的規制について

TOKAIホールディングスグループの事業は多岐にわたっており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、下請会社を使う事業に共通な下請法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② トラブル・クレームの発生並びに訴訟について

TOKAIホールディングスグループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生する可能性があります。係るトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、TOKAIホールディングス顧客（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じガバナンス推進室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期解決に努めるとともに、発生原因を追求し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきましては、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決に係るコストの負担等により、TOKAIホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。