Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

Ｃｏｍｉｎｉｘ(3173)の株価チャート　Ｃｏｍｉｎｉｘ(3173)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、Ｃｏｍｉｎｉｘ、国内子会社６社（さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社14社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.）の計21社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業、⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）の６セグメント及び⑦その他事業で事業展開しております。Ｃｏｍｉｎｉｘグループの主要取扱い商品及びＣｏｍｉｎｉｘと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ①切削工具事業当事業では、Ｃｏｍｉｎｉｘ並びに国内子会社の大西機工株式会社、株式会社東新商会において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。Ｃｏｍｉｎｉｘでは、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、Ｃｏｍｉｎｉｘロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所あるＣｏｍｉｎｉｘロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録したＣｏｍｉｎｉｘ顧客はリアルタイムにＣｏｍｉｎｉｘ在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、Ｃｏｍｉｎｉｘの社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、Ｃｏｍｉｎｉｘより切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。なお、2025年10月に大西機工株式会社を存続会社として、株式会社澤永商店を吸収合併しております。 (注１)　イゲタロイ：住友電線製造所(現　住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)　Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。(注３)　カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。 ②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。 ③海外事業当事業では、Ｃｏｍｉｎｉｘ並びに以下の海外子会社（中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなど）において海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。中阪貿易(上海)有限公司,広州加茂川国際貿易有限公司,COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.,COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA,COMINIX VIETNAM CO.,LTD.,COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED,COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.,COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.　なお、COMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。 ④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、Ｃｏｍｉｎｉｘはその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。 ⑤eコマース事業当事業では、国内子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開しております。「さくさくEC」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。 ⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）当事業では、国内及び海外子会社の株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.において、切削工具・研削砥石をはじめ、生産現場で必要な全ての工作機械・生産財の取扱いを行う、「生産財の総合サプライヤー」としての事業の他、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業を展開しております。 ⑦その他事業 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、2026年２月に設立したCOMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Ｃｏｍｉｎｉｘグループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、Ｃｏｍｉｎｉｘは1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、Ｃｏｍｉｎｉｘグループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。 (2)　目標とする経営指標Ｃｏｍｉｎｉｘグループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。 なお、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目の各達成状況は次のとおりであります。 売上高　　　（FY77計画）　40,000百万円　（FY77実績）　　41,114百万円　計画差　 1,114百万円 営業利益　　（FY77計画）　 1,000百万円　（FY77実績）　　 　980百万円　計画差　　 △19百万円 ＲＯＥ　　　（FY77計画）　　 　 7.5％　 （FY77実績）　　 　　 8.5％ 計画差　 　　　1.0％ (3)　中長期的な会社の経営戦略Ｃｏｍｉｎｉｘグループを取り巻く経営環境は、国内製造業においては、深刻化する人手不足を背景に省力化・自動化への投資需要が中長期にわたり拡大する見通しであり、グリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が設備投資の質的変化をもたらしております。一方、世界経済においては、地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しております。こうした環境変化は、単なる物品の供給にとどまらず、加工プロセス全体を技術的に支援し、顧客の生産性向上や課題解決に貢献できる専門商社の存在価値を高めております。Ｃｏｍｉｎｉｘグループはこの事業機会を捉え、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子に基づき、企業価値の向上に努めてまいります。 (4)　会社の対処すべき課題Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の経営環境につきましては、国内では深刻化する人手不足を背景とした省力化・自動化投資やGX・DX関連の設備投資意欲が底堅く推移する見通しである一方、世界経済においては地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』というＣｏｍｉｎｉｘの存在意義に立ち返り、以下の事項をＣｏｍｉｎｉｘグループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。 ①商品力の強化Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動の効率化に向け、WEB販売システム「Cominix On-Line」やeコマースサイト「さくさくEC」の利用拡大を進め、デジタルチャネルを通じた新たなマーケットへの販路拡大に取り組んでおります。加えて、AIを活用した需要予測や顧客データ分析に基づくデータドリブンな営業への転換を推進し、営業担当者一人当たりの生産性向上と、売上拡大に対して管理コストを抑制できる効率的な事業運営体制の構築に取り組んでまいります。 ③社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することがＣｏｍｉｎｉｘの持続的な成長に繋がると考えております。Ｃｏｍｉｎｉｘでは年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修の実施や、外部研修機関を利用した階層別研修プログラムを導入するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、社内テクニカルセンターを活用し、独自で蓄積してきたノウハウや知識の伝達に取り組み、今後も社員のスキル向上に努めてまいります。 ④海外市場への展開海外市場においては、サプライチェーンの再編や経済安全保障の観点から、製造拠点のASEAN・インドへの分散が加速しており、成長余力のある地域での切削工具・周辺機器への需要が拡大しております。Ｃｏｍｉｎｉｘグループとしては、中国、東南アジア諸国、インド、北米等への海外展開を積極的に進めるとともに、国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーとの関係を活かしながら、海外現地法人主導で事業を推進する体制への転換を加速してまいります。 ⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具市場は自動車産業への依存度が高く、電動化を含むパワートレインの多様化が進む中、中長期的に切削加工の需要構造が変化する可能性があります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループとしては、主力の切削工具事業に加え、車載電池・EV関連など新たな成長分野への展開を含む耐摩工具事業、画像処理関連ビジネスの拡大を見込む光製品事業の育成を進め、事業ポートフォリオの多角化を推進してまいります。 ⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓Ｃｏｍｉｎｉｘグループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。 ⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化切削工具卸売業界においては、市場環境の変化を背景に再編の動きが出る可能性があります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、シェア拡大に向けた戦略的M&Aに機動的に対応できるよう、キャッシュ・アロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元のバランスを意識した資金運用を行うとともに、資本コストを意識した経営を推進し、資産効率性の改善と自己資本利益率の向上を通じて財務体質の強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＣｏｍｉｎｉｘグループが判断したものであります。また、サステナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。 (1)　業績変動リスクＣｏｍｉｎｉｘグループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、地政学リスクの常態化や主要国の通商政策の変動等により国際情勢の不安が拡大した場合には、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2)　金利変動リスクＣｏｍｉｎｉｘグループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、金利変動リスクを回避する目的で、Ｃｏｍｉｎｉｘが必要と判断した場合、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引の利用をいたします。今後想定以上に金利が上昇した場合には、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)　取引先与信のリスクＣｏｍｉｎｉｘグループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。 (4)　商品在庫に関するリスクＣｏｍｉｎｉｘグループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。 (5)　災害・事故によるリスク地震等の自然災害や人災・事故などにより、Ｃｏｍｉｎｉｘグループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、北関東の２つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直しについて継続的に整備を取り組んでおります。 (6)　仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスクＣｏｍｉｎｉｘは住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。Ｃｏｍｉｎｉｘは同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。現在、Ｃｏｍｉｎｉｘと同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、Ｃｏｍｉｎｉｘと同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくはＣｏｍｉｎｉｘに対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 (7)　海外事業に関するリスクＣｏｍｉｎｉｘグループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略やＣｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。 (8)　為替変動によるリスクＣｏｍｉｎｉｘは外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、Ｃｏｍｉｎｉｘの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。これらに対応するため、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。 (9)　退職給付債務に関するリスクＣｏｍｉｎｉｘでは確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、Ｃｏｍｉｎｉｘは確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。 (10)　システム障害の発生によるリスクＣｏｍｉｎｉｘでは販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因してＣｏｍｉｎｉｘグループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、Ｃｏｍｉｎｉｘの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入をするなどリスクを低減しております。 (11)　レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスクＣｏｍｉｎｉｘグループの主力取扱商品である超硬工具の主原料となるタングステン等のレアメタルは、特定の生産国に偏在する寡占状態にあります。特にタングステンは世界供給を中国からの輸入に依存しており、同国による輸出管理の厳格化に伴い、世界的な供給制約と深刻な調達難リスクが顕在化しています。さらに、国際指標価格の急激な高騰が起きており、需給逼迫や調達不能のリスクが中長期的に継続する可能性が高いと認識しております。記録的な価格高騰による仕入価格の上昇に対し、販売価格への転嫁に遅れが生じた場合、売上総利益率の低下を招き、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループは本リスクを全社的な重要課題と位置づけ、調達面では安全在庫の確保や、他国へのサプライソース複線化の推進等を進めるとともに、販売面では、見積有効期限の短縮等により価格転嫁メカニズムの構築を図ります。さらに、在庫を戦略在庫と一般在庫に区分して厳格管理し、資金効率の維持と安定供給の両立に努め、継続的にモニタリングしてまいります。 (12)　 特定の業界に依存していることに起因するリスクＣｏｍｉｎｉｘグループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。 (13)　 新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスクＣｏｍｉｎｉｘグループが展開するEC事業等の新規事業や、M&Aにより取得した事業において、競合との価格競争や想定以上のコスト負担、買収後の事業統合の遅れ等により、当初の計画を下回り構造的な収益不全に陥るリスクがあります。収益性が改善しない場合、売上規模に対して過大となった滞留在庫の陳腐化による棚卸資産評価損や、固定資産およびのれん等の減損損失が発生し、投下資本利益率（ROIC）を悪化させるリスクがあります。また、Ｃｏｍｉｎｉｘが定める事業撤退基準に抵触し、早期撤退（清算や売却等）を実行する場合、在庫の処分損や違約金等の一時的な損失が発生し、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、Ｃｏｍｉｎｉｘグループは新規事業や買収した事業等について、設立や買収からの経過年数、通期営業損益、総資産回転率、予算達成率などを指標とした厳格な「事業撤退基準」を策定し、定期的なモニタリングを実施してまいります。基準に抵触する場合には、追加投資の停止や保有在庫の適正化、早期の撤退・事業再編を機動的に実行することで、グループ全体の資本効率の低下を防ぎ、損失拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。 なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。リスク名切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業その他事業全社(共通)(1)業績変動リスク◎△○△△◎◎ (2)金利変動リスク ◎(3)取引先信用リスク○○○○△○○◎(4)商品在庫に関するリスク◎△○○○○△ (5)災害・事故によるリスク○○○○○○○◎(6)仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク◎ (7)海外事業に関するリスク △◎ ◎〇 (8)為替変動によるリスク○ ◎ ○◎○◎(9)退職給付債務に関するリスク ◎(10)システム障害の発生によるリスク◎△◎△◎◎◎◎(11)レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスク◎◎◎△◎◎◎◎(12)特定の業界に依存していることに起因するリスク△○ ○〇 (13)新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスク○ ○ ○◎○ (注)　影響度につきましては次の通りの区分で示しております。◎・・・大○・・・中△・・・小