Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、Ｃｏｍｉｎｉｘ、国内子会社６社（さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社14社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.）の計21社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業、⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）の６セグメント及び⑦その他事業で事業展開しております。Ｃｏｍｉｎｉｘグループの主要取扱い商品及びＣｏｍｉｎｉｘと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
①切削工具事業
当事業では、Ｃｏｍｉｎｉｘ並びに国内子会社の大西機工株式会社、株式会社東新商会において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。
Ｃｏｍｉｎｉｘでは、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、Ｃｏｍｉｎｉｘロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所あるＣｏｍｉｎｉｘロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録したＣｏｍｉｎｉｘ顧客はリアルタイムにＣｏｍｉｎｉｘ在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。
また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。
販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。
直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、Ｃｏｍｉｎｉｘの社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。
卸売部門では、Ｃｏｍｉｎｉｘより切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。
この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。
なお、2025年10月に大西機工株式会社を存続会社として、株式会社澤永商店を吸収合併しております。
(注１) イゲタロイ：住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。
(注２) Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。
(注３) カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。
②耐摩工具事業
当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。
耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。
また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。
主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。
また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。
③海外事業
当事業では、Ｃｏｍｉｎｉｘ並びに以下の海外子会社（中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなど）において海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。
中阪貿易(上海)有限公司,広州加茂川国際貿易有限公司,COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.,COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA,COMINIX VIETNAM CO.,LTD.,COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED,COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.,COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.
なお、COMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。
④光製品事業
当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、Ｃｏｍｉｎｉｘはその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。
⑤eコマース事業
当事業では、国内子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開しております。「さくさくEC」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。
⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）
当事業では、国内及び海外子会社の株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.において、切削工具・研削砥石をはじめ、生産現場で必要な全ての工作機械・生産財の取扱いを行う、「生産財の総合サプライヤー」としての事業の他、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業を展開しております。
⑦その他事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、2026年２月に設立したCOMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Ｃｏｍｉｎｉｘグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。
産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、Ｃｏｍｉｎｉｘは1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。
今後も、Ｃｏｍｉｎｉｘグループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
Ｃｏｍｉｎｉｘグループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。
なお、当連結会計年度の新中長期経営計画（FY74-FY78）の２年目の各達成状況は次のとおりであります。
売上高 （FY75計画） 32,000百万円 （FY75実績） 28,644百万円 計画差 △3,356百万円
営業利益 （FY75計画） 1,280百万円 （FY75実績） 752百万円 計画差 △528百万円
ＲＯＥ （FY75計画） 11.0％ （FY75実績） 7.1％ 計画差 △3.9ｐｔ
(3) 中長期的な会社の経営戦略
Ｃｏｍｉｎｉｘを取り巻く経営環境は、自動車のＥＶ化や海外移転の加速など製造業の外部環境は目まぐるしく変化しており、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調等が見られるものの、為替動向の懸念や世界的な物価高、また不安定な国際情勢等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。こうした環境の変化を機会と捉え、Ｃｏｍｉｎｉｘの強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析やグリーン市場への進出・開拓等により新規顧客獲得に努めてまいります。また、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子として以下のとおり定め、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中、国内経済の景気回復は緩やかに継続する見込みである一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、為替動向の影響など懸念材料も多く、先行きは未だ不透明なまま推移することが予想されます。
このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』というＣｏｍｉｎｉｘの存在意義に立ち返り、以下の事項をＣｏｍｉｎｉｘグループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。
①商品力の強化
Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。
加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。
②営業活動の効率化
対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。
今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社においてeコマースサイト「さくさくEC」を展開し、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。
③社員教育
商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することがＣｏｍｉｎｉｘの持続的な成長に繋がると考えております。Ｃｏｍｉｎｉｘでは年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修の実施や、外部研修機関を利用した階層別研修プログラムを導入するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、社内テクニカルセンターを活用し、独自で蓄積してきたノウハウや知識の伝達に取り組み、今後も社員のスキル向上に努めてまいります。
④海外市場への展開
国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。
⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成
国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、我が国では2030年の次世代自動車普及目標を掲げ、EV車の普及促進に力を入れており、全世界的にもエンジン車からEV車への切り替えが進んでおります。EV化が進むと切削加工が減少し、切削工具の需要も減少する可能性があります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。
⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓
Ｃｏｍｉｎｉｘグループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。
⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化
製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループもシェア拡大を目指し、時にはM&Aにも備えて積極的に再編に動けるよう、総資産のうち十分な手元流動性を確保すると共に、資産効率性の改善を図りながら自己資本利益率を向上させ財務体質の強化を進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＣｏｍｉｎｉｘグループが判断したものであります。また、サステナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。
(1) 業績変動リスク
Ｃｏｍｉｎｉｘグループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。
従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、ウクライナをめぐる国際情勢の不安が拡大した場合には、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動リスク
Ｃｏｍｉｎｉｘグループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、金利変動リスクを回避する目的で、Ｃｏｍｉｎｉｘが必要と判断した場合、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引の利用をいたします。今後想定以上に金利が上昇した場合には、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 取引先与信のリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。
(4) 商品在庫に関するリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。
(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、Ｃｏｍｉｎｉｘグループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の３つの物流拠点を確立し、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。
(6) 仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘは住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。Ｃｏｍｉｎｉｘは同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。
現在、Ｃｏｍｉｎｉｘと同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、Ｃｏｍｉｎｉｘと同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくはＣｏｍｉｎｉｘに対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘグループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略やＣｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。
(8) 為替変動によるリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘは外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、Ｃｏｍｉｎｉｘの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、Ｃｏｍｉｎｉｘグループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
これらに対応するため、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。
(9) 退職給付債務に関するリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘでは確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、Ｃｏｍｉｎｉｘは確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。
(10) システム障害の発生によるリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘでは販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因してＣｏｍｉｎｉｘグループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、Ｃｏｍｉｎｉｘの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入するなどリスクを低減しております。
(11) レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘグループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、Ｃｏｍｉｎｉｘの販売活動に影響が生じ、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク
Ｃｏｍｉｎｉｘグループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、Ｃｏｍｉｎｉｘグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、Ｃｏｍｉｎｉｘグループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。
なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。
(注) 影響度につきましては次の通りの区分で示しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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