チムニーグループ（チムニー及びチムニーの関係会社）は、チムニー、親会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。
チムニー及びチムニーの関係会社の事業におけるチムニー及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。
(飲食事業)
主要な関係会社
チムニー、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社
飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営を行っております。店舗におきましては、チムニーが直接飲食の運営を行う直営店舗（以下、直営店という）、チムニーとフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下、ＦＣオーナーという）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下、ＦＣ店という）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業において行っております。
商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、東京都の豊洲市場での買参権を活用して調達した鮮魚やチムニーと直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・鮮魚ＢＯＸ等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。
フランチャイズの運営につきましては、チムニーが直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（チムニーでは建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、チムニーはＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。
上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。
チムニーの飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。
また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。
(コントラクト事業）
主要な関係会社
チムニー
コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、防衛省、法務省所管の厚生施設内等で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗として行っております。
2026年３月末現在において、飲食店等の運営を全国90ヶ所の施設で受託しております。
(その他)
主要な関係会社
チムニー
その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。
(酒販事業)
主要な関係会社
株式会社やまや、やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社、やまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社
酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。
チムニーグループ（チムニー及びチムニーの関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてチムニーグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
チムニーは、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*）の向上に取り組むことで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
* Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）
(2) 中長期的な会社の経営戦略
チムニーグループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも高いレベルが求められております。このような環境のなか、チムニーグループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。併せて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上させるために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
チムニーグループの全体的な方向性としては、①既存居酒屋事業の収益化、価値ある商品提供、インバウンド創客、②専門業態・コントラクト事業の拡大、新規店舗の出店、③外販・物販・ＥＣ・アライアンスによる販売チャネルの拡大、営業強化に注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
チムニーグループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。当連結会計年度の営業利益は黒字を達成することができましたが、居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、安定的な利益を計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受け経済・消費活動の正常化が進んだことにより、インバウンド（訪日外国人）、国内旅行、修学旅行を含めた人流が回復し、売上高・客数が持ち直す方向となりました。一方、不安定な国際情勢、円安進行による原材料価格、エネルギー価格、物流コスト、人件費の上昇への対応を迫られております。チムニーグループといたしましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルのアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題といたしましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①安心してご来店いただける居心地のよい店作り
チムニーにおきましては、お客様の「安全・安心」を確保するため、仕入・配送・物流・加工・調理段階・飲食スペースでの品質・温度・衛生管理の徹底と維持に努めております。また、お客様により楽しいひと時を過ごしていただけるよう、「居心地」「雰囲気」の向上に注力し、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。
②人財教育・公平な評価制度の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上
お客様から「ありがとう」をいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が鍵を握ると認識しております。管理職候補者セミナーを含めた階層別教育の充実とともにキャリアプランの設定と共有化に取り組んでおります。また、従業員エンゲージメントの向上については、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を推進しております。メンタルヘルス面では、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制を強化し、チムニーは３年連続して「健康経営優良法人」に認定されました。
(注)人財＝人材(チムニーグループでは、従業員はチムニーの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を強化し、ご来店につなげる戦略の構築
チムニーグループは、地域やお客様の生活スタイル、外食ニーズやシーンにマッチした店舗展開を実現するため、既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続しております。また、チムニーの店舗を選んでご来店いただくために、コーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてお客様に確実に認知いただけるよう、日々取り組んでおります。店舗の出退店においてはスクラップ（撤退）からビルド（出店）のステージに移行しており、チムニーグループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。
④サステナビリティ活動の推進
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。ＳＤＧｓにおけるチムニーの重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」と定めて取り組みを強化しております。
⑤Ｍ＆Ａについて
チムニーグループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。
⑥重要事象等の解消について
チムニーグループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。このような状況を改善するため、チムニーグループはＱＳＣＡの向上、原価及び経費のコントロール、不採算店舗の閉店等により損益分岐点の引き下げを図り、業績の回復に努めてまいりました。
その結果、外食需要の回復に伴う売上高の増加もあり、当連結会計年度において営業利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益938百万円を計上しております。これらの状況から当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてチムニーグループが判断したものであります。
(1) 事業活動に関連するリスク
①食の安全性、食材の調達について
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、チムニーグループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や、チムニーグループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順、自然災害、感染症の発生、取引先の倒産、為替・原油価格の変動、世界情勢、その他の事象により、食材の安定的確保が困難になったり、原材料価格の高騰が発生した場合には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財の確保及び育成について
チムニーグループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、チムニーグループの出店計画、店舗運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟店について
1)フランチャイズ債権管理について
チムニーグループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーがチムニーに支払を行うことができなくなり、チムニーに支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等の債権が回収できない場合には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)フランチャイズ店の店舗展開について
チムニーグループでは、直営店による店舗展開のほか、フランチャイズ店による店舗展開をしております。居酒屋業界の市場縮小やフランチャイズ店の業績悪化等により、フランチャイズ店舗数が急激に減少した場合、ロイヤリティ収入や食材売上等が減少し、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④展開している業態について
チムニーグループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりましたが、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」「家族利用」に適応する業態や専門業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。しかしながら、これらのチムニーグループの対応が遅れた場合には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤市場環境の変化について
チムニーグループは、他業種を含めた企業や個人運営の飲食店、さらに中食市場における企業とも競合する状況にあります。また、お客様の選別志向は厳しくなり、より満足度が高く、価値を見出せるお食事の機会を求める傾向にあります。チムニーグループがこれらの競合他社に対して優位に立てなかったり、お客様の嗜好を適時・正確に把握し対応できない場合等には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟及び法的規制等について
チムニーグループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、チムニーグループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等によりチムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、チムニーグループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常に行っておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、チムニーグループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
1)食品衛生法
チムニーグループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3)出入国管理及び難民認定法
チムニーグループのアルバイト従業員のうち、約1.9％（2024年３月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足によりチムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
チムニーグループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生によりチムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5)商品表示について
チムニーグループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等によりチムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6)改正健康増進法について
2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。チムニーグループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康のためにも重要であります。しかしながら、チムニーグループが主として展開する居酒屋業態におきましては、お客様の喫煙率が高く、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様がチムニーグループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦店舗の運営について
チムニーグループの各店舗の運営は、チムニーグループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者はチムニーグループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧Ｍ＆Ａについて
チムニーグループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行うに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨敷金・保証金の回収について
チムニーグループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,222百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩店舗の固定資産及びのれんの減損について
チムニーグループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、チムニーグループでは、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）及び組織再編に伴い、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他のリスク
①自然災害について
チムニーグループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、チムニーグループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新種の感染症の流行について
チムニーグループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染症のような新型の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労務管理について
チムニーグループの従業員のうち、約70.9％（2024年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、チムニーグループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
チムニーグループは、従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（ＱＲコードから入力するお客様へのアンケート等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理を行っており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等によりチムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ブランドイメージについて
チムニーグループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開を行っております。店舗運営を行っていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、チムニーグループの運営に支障をきたすことにより、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 親会社（株式会社やまや）との関係について
チムニーの親会社である株式会社やまやは、2024年３月31日現在、発行済株式総数（自己株式を除く）の50.82％を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、株式会社つぼ八がチムニーと同じ飲食事業を営んでおります。チムニーの営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社とは、主として酒類等の商品の仕入、機器管理・保守委託であり、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあります。また、株式会社つぼ八とは、主として食材の供給、つぼ八酒類販売株式会社とは、酒類等の商品の仕入などがあります。第16期のやまやグループとの取引総額は、629百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、2024年６月に開催された第16期定時株主総会におきまして、取締役５名及び監査役１名が選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的にチムニーの企業運営に対する意見を頂戴するとともに、チムニーグループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、チムニーグループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。
以上より、チムニーグループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社のチムニー株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、チムニーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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