ネクステージ(3186)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】ネクステージグループは、ネクステージ及び連結子会社(株式会社ASAP、株式会社NEW、株式会社Ai、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo、株式会社ОNEモトーレン)の計11社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、ネクステージグループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。 (1) 自動車販売事業① 中古車販売事業当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、「SUV」というカテゴリに特化した大型専門店「SUV LAND」及び大型中古輸入車専門店の「UNIVERSE」を軸にした店舗展開を行っております。1拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数(複合店は1拠点でカウントしております。)は125拠点(北海道東北地方22拠点、関東甲信越地方27拠点、東海北陸地方36拠点、関西地方14拠点、中国四国地方9拠点、九州沖縄地方17拠点)となっております。 ② 新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「VOLVO」ブランド、イギリスの自動車メーカー「JAGUAR・LAND ROVER」ブランド、イタリアの自動車メーカー「MASERATI」ブランド、中国の電気自動車メーカー「BYD」ブランド、連結子会社である株式会社NEWが運営するドイツの自動車メーカー「VOLKSWAGEN」ブランド、連結子会社である株式会社Aiが運営するドイツの自動車メーカー「AUDI」ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社が運営する「MINI」「FERRARI」「HARLEY-DAVIDSON」並びにステランティスグループの一部ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社、株式会社ОNEモトーレンが運営する「BMW」を展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、ネクステージの強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は52拠点(北海道東北地方1拠点、関東甲信越地方21拠点、東海北陸地方27拠点、関西地方3拠点)となっております。 ③ 整備事業当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客(3年以内の取引ユーザー)の獲得を図り、収益基盤の拡大を実現してまいります。 ④ 保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後の継続的なサポート体制を整備し、保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客とのつながりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得につなげる取組みを実施しております。 ⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業当事業は、車両販売時における下取車の買取や、顧客の持ち込みによる買取を行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、ネクステージホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取を行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、買取で利用の顧客に対し、次の車両を提案することで、買取から車両販売の拡大にもつなげております。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は65拠点(北海道東北地方9拠点、関東甲信越地方20拠点、東海北陸地方10拠点、関西地方12拠点、中国四国地方8拠点、九州沖縄地方6拠点)となっております。 (2) その他事業① カーコーティング事業 当事業は、ネクステージ連結子会社である株式会社ASAPが、主にネクステージが販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。 事業の系統図は次のとおりであります。 店舗タイプコンセプト店舗数(店)国産中型店車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗17総合店国産オールジャンル(アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗)90SUV LANDSUV専門店(アウトドアを仮想体験できる体験型店舗)12UNIVERSE輸入車を取り扱う店舗7輸入車正規ディーラーVOLVOディーラー JAGUAR・LAND ROVERディーラー MASERATIディーラー BYDディーラー VOLKSWAGENディーラー AUDIディーラー BMWディーラー MINIディーラー FERRARIディーラー HARLEY-DAVIDSONディーラー ステランティスグループの一部ディーラー55買取店買取事業を主とした店舗172合 計353 (注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を1店舗として記載しており、拠点数は242拠点であります。
有価証券報告書(2025年11月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営理念・経営方針 ネクステージグループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、ネクステージグループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めてネクステージグループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。 ネクステージグループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標ネクステージグループは、継続してお客様とのお取引を拡大し、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。店舗の収益性を向上させ、新規出店の原資を確保するとともに、人的資本の強化、お客様満足の向上を通して生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得することで収益性の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 数値目標(連結ベース) (単位:百万円) 2024年11月期実績2025年11月期実績2026年11月期予想売上高552,778652,072684,000営業利益12,94319,59724,000営業利益率2.3%3.0%3.5%経常利益12,14418,48522,600親会社株主に帰属する当期純利益8,00612,81115,000 (3) 中長期的な会社の経営戦略 先述の経営方針のもとで、継続的な企業価値向上を図るためには、①地域一番店の実現、②店舗の収益性向上、③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化、④商品管理の強化の4つが特に重要となります。 ①地域一番店の実現車に関する取引は、購入時に完結するものではなく、日々のメンテナンスや車検、買取を含むビジネスサイクルを通じて、長期にわたる取引機会が存在します。ネクステージグループは、全国各地域でお客様のカーライフに寄り添い、車に関するあらゆるサービスにおいて、継続的にご利用いただける店舗の実現を目指しております。そのためには安心してサービスをご利用いただける環境を整えるとともに、商品・サービス・接客の品質向上を図り、お客様満足を高めてまいります。また、出店地域の特性やお客様ニーズを正確に把握し、店舗運営に反映させてまいります。 ②店舗の収益性向上ネクステージグループが商品やサービスをより多くのお客様に提供するためには、継続的に成長し、自動車業界におけるシェアを獲得することが不可欠です。その実現には、既存店における取引の拡大・促進と、新規出店による取引エリアの拡大が必要となります。特に、既存店の収益性向上に関しては、部門間連携を強化し、店舗全体の業務効率化・最適化を図り、店舗運営の生産性向上を実現してまいります。また、不採算店舗に関しては、店舗と本部が一体となって改善策を検討し、店舗運営の効率化や仕入の適正化などを進めてまいります。 ③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化お客様に価値ある商品やサービスを提供するためには、従業員の専門性と対応力を養い、品質を向上させる環境を整えることが重要であると考えております。従業員の専門性向上に関しては、商品知識・整備知識・提案力の向上を図る研修や、教育体制の拡充を実施してまいります。また、従業員の対応力向上に関しては、店舗への権限移譲を段階的に進めることで、現場が自律的に採用や仕入、集客などに取り組める体制を構築し、サービス品質の一層の向上へつなげてまいります。 ④商品管理の強化 ネクステージグループは、店舗で多くの商品や幅広い車種を取り扱うため、商品管理が重要となります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までのリードタイムを可視化・最適化することで、市場価格の変動に応じた適正な値付けを可能にしています。さらに、小売・オートオークション販売に加え、自動車販売事業者への直接販売を強化し、販売チャネルを多様化することで、商品在庫の流動性を高め、収益機会の最大化と安定した販売基盤の確保を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針、経営戦略を実現するうえで、ネクステージグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①資本効率を意識した財務基盤の強化 資本効率を意識した経営を強化し、企業価値向上を図るためには、店舗の収益性改善及び効率的な投資の実行が不可欠です。店舗の収益性改善に関しては、不採算店舗の管理を強化し、安定的な収益を確保することで、成長投資の原資を確保してまいります。また、効率的な投資の実行に関しては、適正価格での出店を継続し、資本の適正化を図ります。 ②市場の変化への対応 安定的な収益を確保するためには、市場動向や出店エリアにおける需要を正しく把握し、適時事業に反映させることが必要であると考えております。自動車相場や需要動向に左右されにくい経営基盤を強化するために、小売・オートオークション販売に加えて自動車販売業者との直接取引を拡大しております。また、自動車整備業は市場規模が拡大傾向にある一方で、整備士は減少しており、その確保が重要性を増しております。こうした状況を踏まえ、整備士の採用強化に加え、自動車整備士学校への支援等、次世代人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。 ③人材開発の強化 従業員の成長を支援することで、お客様満足を高め、取引拡大につながると考えています。そのために、専門性を高めるとともに、自律的に判断・行動ができる人材育成が重要です。育成体制の充実を図るとともに、店舗への権限移譲を進め、従業員一人一人が自律的に行動できる環境を整えることで、高度な専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。さらに、キャリア形成支援や多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、従業員満足の向上を図るとともに、エンゲージメント強化や離職率の低下を目指してまいります。 ④ガバナンス・コンプライアンスの強化ガバナンス体制とコンプライアンスの強化は、企業経営の根幹を支える要素です。ガバナンス体制の強化に関しては、効率的かつ透明性の高い経営を通して、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが重要であると認識し、実効性と透明性の確保に取り組んでまいります。また、コンプライアンスに関しては、企業の信用を高め、お客様に安心してサービスをご利用いただくために不可欠であると考えています。店舗への権限移譲を進め、自律的な人材育成と併せて、全社的なコンプライアンス意識を一層底上げし、健全で持続可能な経営基盤を確立してまいります。これにより、ステークホルダーからの信頼獲得を目指してまいります。 ⑤ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化生産年齢人口が減少する中で事業を拡大するためには、デジタル化を推進し、業務の効率化・自動化を図ることが重要となります。商品管理や販売活動、お客様管理など多様な場面においてITツールの導入・拡大を進めており、業務の効率化、従業員の負担軽減を図り、これが収益のみならずお客様の利便性向上にもつながると考えております。一方、デジタル化においては、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策など、強固な情報セキュリティ体制の整備が求められております。デジタル化のメリットを最大限に活かしつつ、安全なデジタル環境の維持・向上に取り組んでまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、ネクステージグループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「中長期的な成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と2分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてネクステージグループが判断したものであります。(1) 中長期的な成長に関するリスク リスクの内容リスクに対する対応策①計画通りに出店を行えないリスクネクステージグループは、大型店の出店をメインに行っております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要することから、計画的に物件を確保することが困難な可能性があります。 ネクステージグループでは、主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設や、他業種を含めた多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。②人財を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人財を確保していく必要があると考えております。しかしながら、予想以上に人財獲得競争が激化し、期待する人財を獲得できない、あるいは離職により人財流出する可能性があります。ネクステージグループでは、人財の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人財獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。③商品を確保できないリスクネクステージグループは、小売車両の約30%をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。ネクステージグループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。④経費増加による業績悪化リスクネクステージグループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。経費コントロール不足により、ネクステージグループの収益性が悪化する可能性があります。ネクステージグループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。⑤経済情勢に係るリスク国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。ネクステージグループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスクモビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因によりネクステージグループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、ネクステージグループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。 (2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク リスクの内容リスクに対する対応策①個人情報管理及びシステム管理のリスクネクステージグループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。個人情報が外部に流出した場合には、ネクステージグループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、信頼の低下や損害賠償請求等に伴いネクステージグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓発活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。②古物営業法の遵守についてネクステージグループの行う中古車両の買取及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。ネクステージグループは古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取及び販売業務を行っております。今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、ネクステージグループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。ネクステージグループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。また、法令改正等に関する情報収集をするために、社内体制の構築をしております。③有利子負債の依存について出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで調達しております。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、今後の資金調達に対する支払利息が増加する等、ネクステージグループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。ネクステージグループでは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。④天候・災害によるリスクネクステージグループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風、地震といった自然災害により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、ネクステージグループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。ネクステージグループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。⑤風評リスクホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板を通じてネクステージグループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客のネクステージグループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、ご意見を頂いた案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。⑥気候変動リスク気温上昇に伴う自然災害の増加によって、店舗や車が損害を受ける可能性があります。また、世界的なエネルギー需給のひっ迫や資源燃料価格の高騰により、エネルギーコスト等が増加する可能性や、低炭素経済への移行に伴いEV等電動車のニーズが高まる可能性があります。これらの要因により、ネクステージグループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。自然災害発生時の損害を最小限に抑えるために、BCPの見直しを行っております。また、店舗への太陽光パネル設置や節電等、電力コスト削減のための取り組みを行っております。輸入車正規ディーラー事業ではEV販売、整備のノウハウも培われており、今後の需要の変化にも柔軟に対応できるよう、取り組んでまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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