ミラタップは、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。
[取引の概要]
住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で住宅設備機器や建築資材をEC販売しております。
また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の６拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を札幌、横浜の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。
住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。
デザイン性の高い住宅を実現するために開発したミラタップ独自の「デザインコード」を加盟工務店に提供する「ASOLIE」や、家づくりを希望する方と専門家をつなぐプラットフォーム「SUVACO」の運営等を行っております。
また、グループ会社である株式会社ベストブライトにおいて、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っていました。なお、2025年9月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社はミラタップの連結子会社から除外されました。
［事業系統図］
ミラタップの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ミラタップグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミラタップグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ミラタップグループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
ミラタップグループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。
負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ミラタップグループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。
① 国内事業の収益基盤強化
認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。
② 海外事業の成長拡大
既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。
③ 新事業の創造
M&Aの推進、ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充、ポートフォリオの見直しによる住宅事業の収益化などを目指してまいります。
④ 経営基盤の強化
連結経営を踏まえたコーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。
(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、急激な為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、ミラタップの事業領域と相関の高いEC市場におきましては、コロナ禍以降に利用が拡大し、巣ごもり需要の一服感はあるものの、今後もECの需要は衰えないことが予想されます。
また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、ミラタップグループの事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中においてミラタップグループはまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。
このような状況の中、ミラタップグループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。
① オリジナル商品の拡充
ミラタップグループは住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートをミラタップグループがトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。
② 海外展開の推進
ミラタップグループの事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。
③ 価格競争力の追求
インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。
④ 周辺サービスの拡充
ミラタップグループは、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、子会社による施工の実施や、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。
⑤ 知名度の向上
ミラタップグループは現在、東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®が、また、九州北部エリアには住宅事業の拠点があります。これらショールームと拠点を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、TVCMや交通広告といったマス広告に加え、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで知名度を向上させてまいります。
⑥ 組織体制の強化
ミラタップグループは、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミラタップグループが判断したものであります。
(1）ミラタップグループの事業について
① ミラタップグループの主要事業が採用する販売形態について
ミラタップグループの主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、ミラタップグループの会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、またミラタップグループが関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。
以上のことから、ミラタップグループの主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことがミラタップグループの事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。
② 競合について
ミラタップグループの主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、ミラタップグループ以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、ミラタップグループのように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。
昨今のインターネット市場拡大により建築業界においてもEC販売参入を検討する企業の増加も考えられる中、ミラタップグループは、ミラタップ独占販売である海外商品を中心とした商品の選定及びミラタップオリジナル商品の企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、ミラタップグループが提供する商品よりも優れた商品や模倣商品を供給する競合会社が現れた場合、ミラタップグループの競争力は相対的に低下することとなり、その結果、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 独占的契約について
ミラタップグループの主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、ミラタップグループのみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。
ミラタップは、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、ミラタップの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品・サービスの品質に対する責任について
ミラタップグループは、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、ミラタップグループが提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、ミラタップグループの社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害について
ミラタップグループの主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。
ミラタップグループは、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、ミラタップグループが管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品の供給体制について
ミラタップグループは、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）大規模災害による影響について
ミラタップグループの在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。
ミラタップグループは、在庫商品の分散、在庫商品への火災保険付保を行っておりますが、地震等大規模災害により、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動の影響について
ミラタップにおける仕入取引の10.9％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動はミラタップの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の管理について
ミラタップグループは、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、ミラタップにおいては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しており、ミラタップ以外のミラタップグループ会社においても体制の強化を図っております。
このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、ミラタップグループに対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、ミラタップグループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）有利子負債への依存と金利変動の影響について
ミラタップグループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、33.4％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ミラタップグループの当連結会計年度末における有利子負債残高は3,129百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原材料価格の上昇について
ミラタップグループが販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。ミラタップグループは年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格の高騰などにより仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
ミラタップグループの主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、ミラタップグループのカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、ミラタップグループの取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、海外展開による現地法令、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。
ミラタップグループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）内部管理体制について
ミラタップグループは今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、ミラタップグループの業務運営に支障をきたす可能性があります。
(9）住宅事業について
住宅事業において、ミラタップグループは建売住宅事業、注文住宅事業を展開しておりますが、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、また所有不動産の時価が大幅に下落した場合には、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
ミラタップグループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について
ミラタップグループは、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、ミラタップグループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
(12)投資有価証券の評価損の計上について
ミラタップグループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)サイバーセキュリティについて
近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。標的となるリスクのあるミラタップにおいては、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しており、ミラタップ以外のミラタップグループ会社においてもセキュリティレベルの引き上げを図っておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について
インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、その他海外進出国での個人情報関連法令改正強化等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)決済方法とセキュリティについて
ミラタップグループの主要事業は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードがミラタップグループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなどミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)M&Aについて
第44期に子会社化した株式会社ベストブライトは、今後、ミラタップグループの業績に貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、ミラタップグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)商号変更について
ミラタップは、2024年10月に商号を「サンワカンパニー」から「ミラタップ」へと変更いたしました。商号変更にともない、既存・潜在顧客や取引先の間で旧商号の認知が根強く残っている場合、新商号が広く浸透するまでの間にブランド認知が一時的に低下し、顧客の信頼度や取引意欲に影響を与える可能性があります。また、新商号の浸透を図るため、広告やプロモーションなどの追加的なマーケティングコストが発生し、ミラタップの収益に一時的な影響を及ぼすリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるため、新商号の認知向上およびブランドイメージの強化に取り組んでおりますが、これらの対策が十分に機能しない場合、ミラタップグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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