ＡＮＡＰホールディングスグループは、ＡＮＡＰホールディングス及び連結子会社４社で構成されております。
ＡＮＡＰホールディングスグループにおいては、新しく子会社を設立し、アパレル事業（店舗・卸売販売、ライセンス事業、 インターネット販売事業）、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。
美と健康、そして新たな価値を創造していきます。
アパレル事業では、ただのファッションではなく、お客様が自分らしく輝けるスタイルを提案し、エステティック・リラックスサロン事業では、心身の癒しと健康をサポートするサービスを提供しています。美しさと健康を大切にすることで、人生はより充実したものになると信じています。
一方で、これからの時代に必要不可欠なデジタル資産の可能性を追求するため、ビットコインを軸とした新規事業を通して新たな価値を創造していきます。
ＡＮＡＰホールディングスグループは、既存の概念や因習に囚われない常に進化し続ける企業でありたいと考えています。そのためにお客様、そして社会にとって本当に価値のあるものは何かを追求し、テクノロジーと実業、デジタルとアナログの垣根を越えた新しい体験の創造を実現する新たな挑戦を続けてまいります。
(ＡＮＡＰホールディングスグループの主要なアパレルブランドラインナップ)
ＡＮＡＰホールディングスグループの事業におけるＡＮＡＰホールディングスグループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、ＡＮＡＰホールディングスグループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 店舗・卸売販売、ライセンス事業
ＡＮＡＰホールディングスグループは「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド及び「ＢＡＳＩＣＫＳ」ブランドを主要な販売チャネルとし、原宿の旗艦店から郊外の大型ショッピングモールまで、当事業年度末時点で全国に27店舗を展開しています。店舗は、お客様にＡＮＡＰ及びＢＡＳＩＣＫＳブランドの商品を直接手に取っていただき、その魅力を体感していただくための重要な場と位置付けています。各ブランドのコンセプトに沿った内装を施し、スタッフはディスプレイの細部にまで工夫を凝らし、ポップなオリジナルカラーを取り揃えることで、ご来店いただいたお客様に楽しいショッピング体験を提供しています。さらに、店舗は市場動向やトレンドを把握するアンテナとしての役割も担っており、ブランドや地域性に応じた顧客ニーズを敏感に捉え、次の商品企画や品揃えに迅速に反映させています。
また、ＡＮＡＰ各ブランドは全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っています。ＢＡＳＩＣＫＳブランドは春と秋に展示会を開き、他社バイヤーに卸売販売を行っています。
さらに、ＡＮＡＰホールディングスグループではＡＮＡＰ各ブランドの商標について、国内および一部海外企業に対し、個別契約に基づき使用許諾を行っています。他社がＡＮＡＰホールディングスグループ商標を用いた商品を製作・販売する際、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ています。
(2) インターネット販売事業
ＡＮＡＰホールディングスグループは、2002年1月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトを運営しています。
ＡＮＡＰホールディングスグループサイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なり、自社開発による自社ブランド専用の販売サイトである点です。これにより、ＡＮＡＰホールディングスの商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルとして位置付けています。
自社開発のシステムは、受注管理、売上管理、在庫管理、顧客購買分析など、さまざまな情報を一元管理できます。操作性や運用の利便性はもちろん、改変性・柔軟性にも優れており、新機能の追加や既存機能の改善を容易に行える構造となっています。そのため、オンラインショップ担当スタッフのアイデアやお客様からのリクエストを迅速に反映し、サービスに取り入れることが可能です。
サイトでは常時豊富な自社商品を取り揃え、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したポップなデザインを採用しています。ターゲット層に向け、ファッション雑誌を閲覧しているような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しむ感覚を提供することを意識しています。また、掲載商品をコーディネートし、お客様が着用イメージをしやすい工夫を施しています。さらに、流行に敏感なお客様に対応するため、いち早くスマートフォン対応を実施した結果、現在ではスマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％を超えています。
オンラインショップデータ
会員数の推移
アクティブ会員数の推移
※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計
インターネット販売事業の売上高推移
ＡＮＡＰホールディングスグループは、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及びリラクゼーションサロンやマッサージ店など、「リフレ」領域のサービス運営をしております。株式会社TLCから店舗、設備を購入し、ノウハウの提供を受けつつ、前受ビジネスモデルからサブスクビジネスモデルへの転換を図り、独自ブランドの確立を目指しております。
(4) 投資関連事業
ＡＮＡＰホールディングスグループは、投資・コンサル事業を行っています。ビットコイン事業を中核とし、ビットコイントレジャリー事業は引き続き推進しつつも、単なる「ビットコイン保有企業」の枠を超え、世界でも稀有な「ビットコインエコシステムカンパニー」として、次世代のビットコイン事業会社の地位確立を目指しております。ビットコインを「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の４軸によるビットコインエコシステムの実現を図ります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＡＮＡＰホールディングスが判断したものであります。
ＡＮＡＰホールディングスは、以下を経営理念として定めております。
ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。
これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。
ＡＮＡＰホールディングスは、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。
ＡＮＡＰホールディングスのビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
ＡＮＡＰホールディングスは、ネットプライス社をスポンサーとする事業再生ＡＤＲ手続の成立を受けて、事業再生計画に基づきＡＮＡＰ2.0を策定し、ブランド戦略の再構築、組織改革、販売力の強化、ＡＮＡＰ Ｓｅｃｏｎｄ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎとして、かつてのギャル文化をＡＮＡＰ2.0風に復活させて、店舗戦略、ＥＣ戦略を積極的に進め、収益改善の直接的な鍵となる直房取引による原価率低減と商品回転率の向上、差別化製品の小ロット短納期戦略、中期的にはブランド力の向上（品質、価格、ターゲット）を進めてまいります。
強固な収益体質の抜本的な改善を図り、ブランド力を活かした新事業にも積極的に取り組んでまいります。
ＡＮＡＰホールディングスが属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が見られた一方で、仕入れコストの上昇や近年の異常気象など、引き続き経営環境へのマイナス要因に注視が必要な状況が続いております。
ＡＮＡＰホールディングスが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。
① コスト削減
海外での直接仕入れを増加させることで原価率低減を図ってまいります。同時に海外工場との直接取引への取り組みも積極的に行ない、ＡＮＡＰホールディングス独自の商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。
② オンラインショッピングサイトの販売力回復
ＡＮＡＰホールディングスの基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、ＳＮＳなど新たな広告手法への積極的な取り組みやＥＣシステムの見直しなどを図り、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。
③ ブランド力の向上
対象とする顧客の年齢層やテイスト等でブランド戦略を再構築、よりターゲットを明確にした商品展開を図ってまいります。また、海外のテイストを取り入れた新ブランドの展開も積極的に行ってまいります。このような新たな戦略でブランド力の向上に努め、販売力の向上に繋げてまいります。
④ 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上
管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。
⑤ 新規販売チャネルの展開
ＡＮＡＰホールディングスは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてＡＮＡＰホールディングスが判断したものであります。
ＡＮＡＰホールディングスが扱うカジュアルファッションは、流行の変化により商品のライフサイクルが短い傾向にあります。消費者ニーズを満たすよう様々なブランドを並行展開することによって、当該リスクを低減しておりますが、急激な景気悪化や顧客嗜好の変化に伴って、ＡＮＡＰホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスは、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品を展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、ＡＮＡＰホールディングス出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、ＡＮＡＰホールディングスの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、ＡＮＡＰホールディングスにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、ＡＮＡＰホールディングスの業績に影響を与える可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスは、ショッピングモールを中心にテナントとして店舗展開しております。そのため、ショッピングモールにおける集客力の変化により影響を受ける可能性があります。また、ＡＮＡＰホールディングスにおける新規出店形態は、①新設されたショッピングモールへの出店、②既存のショッピングモールにおけるテナント入れ替えの２つに大別されます。両者において、ショッピングモール運営会社が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、その結果、ＡＮＡＰホールディングスの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
2024年８月31日現在、ＡＮＡＰホールディングスが展開している31店舗中、イオングループが開発運営するショッピングモール等において21店舗出店しております。そのため、イオングループにおけるショッピングモールへの出店が集中している状況です。
現時点において、同グループのショッピングモール等は高い集客力を保持していますが、今後における同グループを取り巻く事業環境の変化や業界再編等により、影響を受ける可能性があります。また、同グループにおける経営方針、出店政策等により、新規出店計画などＡＮＡＰホールディングスの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスにおける主な物流業務に関して、株式会社イー・ロジットに外注委託しており、具体的には、一部の事業セグメントにおける商品保管業務、入出庫業務を委託しております。同社とは、各業務に関連するデータの授受について、システム及び通信回線を通じて行っており、システム障害や通信障害によってデータの授受が困難となった場合、ＡＮＡＰホールディングスの物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大規模な震災等に加えて、その他不可抗力により同社からのサービス提供が中断・停止され、物流業務が機能しない場合、ＡＮＡＰホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスは、全て賃貸借契約による店舗展開を行っております。
一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間にわたっております。また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、ＡＮＡＰホールディングスの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスにおける店舗販売事業は、気象状況による影響を受けやすく、自然災害のみならず記録的な大雨・大雪や度重なる台風などの天候不順によって販売不振となり、ＡＮＡＰホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスが出店している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故や戦争・紛争等が発生した場合、店舗施設に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故や戦争・紛争、感染症の発生等によってＡＮＡＰホールディングスの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、ＡＮＡＰホールディングスの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスは、中国を中心とした海外から商品を仕入・生産しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによってＡＮＡＰホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「③ カントリーリスク」に記載のとおり、ＡＮＡＰホールディングスは輸入商品を取り扱っており、海外からの直接買付けを含めて為替相場の影響を受けております。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、その結果、ＡＮＡＰホールディングスの業績に影響を与える可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスが取り扱う商品の多くは、中国を始めとする海外において生産されており、仕入原価は直接又は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、生産コスト・商品供給に影響を及ぼし、ＡＮＡＰホールディングスの業績に影響を与える可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスが主に取り扱う商品は、①10代後半～20代までの客層をターゲットとしたレディスカジュアル、②３歳～中学生までをターゲットとしたキッズ・ジュニアに大別されます。少子化が急激に進行し、キッズ・ジュニア市場が著しく縮小した場合、ＡＮＡＰホールディングスの業績に影響を与える可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスは、個人情報を含む多くの顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。ＡＮＡＰホールディングスでは、個人情報の取扱い及びその管理に細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるよう全従業員に対して研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化を徹底しております。
また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、システム対策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員による故意的な顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があります。また、当該事態に適切に対応することができず、信用の失墜又は損害賠償請求によって損失が発生した場合、ＡＮＡＰホールディングスの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスにおける各事業は、「知的財産法」「製造物責任法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。
社内管理体制の充実によってこれら法令を遵守する体制を整備しており、また個人を含む取引先に対しては契約内容に基づいて当該法令の遵守を徹底しております。しかし、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、ＡＮＡＰホールディングスの事業展開に影響を与える可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスが運営する店舗は全て賃貸物件であり、出店に際して敷金及び保証金を差入れております。また、ファッションビル及びショッピングモール運営会社との賃貸借契約により、入店している店舗の一部売上金を一定期間預け入れることとなっております。
2024年８月31日現在において、ファッションビル及びショッピングモールに対する敷金及び保証金の残高は194,022千円(総資産に対する比率は23.6％)であり、売掛金の残高は56,916千円(同6.9％)であります。
したがって、ＡＮＡＰホールディングスが賃貸借契約を締結しているファッションビル及びショッピングモール運営会社の業績等によって、上記債権の全部又は一部が貸倒れる可能性があります。
2024年11月27日の提出日現在、潜在株式数は2,892,500株となり、発行済株式総数16,274,800株の17.77％となります。当該新株予約権の行使により、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスは今後の事業拡大に伴い、継続して人材を確保する必要があると考えており、優秀な人材の育成に努めていく方針であります。しかし、採用計画が予定通りに進まなかった場合、又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が発生した場合、競争力の低下や事業拡大計画の変更等を余儀なくされ、ＡＮＡＰホールディングスの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスは、オンラインショップのサイト運営においてコンピューターシステムを利用しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止など予測不能な様々な要因によってコンピューターシステムが停止した場合、ＡＮＡＰホールディングスの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ＡＮＡＰホールディングスのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて、外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によってシステム障害が発生した場合、ＡＮＡＰホールディングスの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ＡＮＡＰホールディングスは、固定資産の減損会計を適用しております。2024年８月期事業年度において、ＡＮＡＰホールディングスが保有する固定資産について減損損失を計上し、当面減損会計の適用リスクは限定的と考えておりますが、今後も経営環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上することになる場合、ＡＮＡＰホールディングスの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
ＡＮＡＰホールディングスは、2020年８月期以降５期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、当事業年度末時点においては純資産が△2,077,147千円の債務超過となりました。
このような状況において、ＡＮＡＰホールディングスは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
（資金繰りについて）
ＡＮＡＰホールディングスは、2024年７月31日付「事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、事業再生ＡＤＲ手続が成立し、対象債権者による金融支援及びスポンサー企業による資本増強も含めた事業再生計画の承認を得るに至りました。2024年10月３日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。また、2024年10月17日付「第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び、その他関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。これに加えて、前述の事業再生にむけた改善策を進めていくことにより、引き続き資金繰りの安定と自己資本の充実を図ってまいります。
（自己資本の脆弱性について）
ＡＮＡＰホールディングスは、当事業年度末時点で、純資産残高が△2,077,147千円の債務超過となっております。上述のとおり2024年7月31日に事業再生ＡＤＲ手続が成立し、2024年７月31日付「事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、取引金融機関を含む６社に対する債務1,399,999千円の債権放棄が行われることに加え、第三者割当増資等の資金調達により債務超過からの脱却を図ります。また、新たな経営体制のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図り、本業の再生についても事業再生計画の基となる施策を実施することで収益体質の改善に努めてまいります。
（売上高減少や収益力の低下について）
ＡＮＡＰホールディングスの業績は、2020年以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、政府・自治体の施策等で行動制限がなされ人流が滞ったことや、商品調達における海外サプライチェーンが停滞したこと、インターネット販売への新規参入が増加し競争が激化したこと、長期に亘る行動制限により消費者のアパレル需要が変容したことなどの複合的な要因から継続的に厳しい状況にありました。当事業年度においても事業再生ＡＤＲ成立までの間、積極的な営業戦略を抑えたことなどから、事業の立て直しは滞っている状況にありました。ＡＮＡＰホールディングスは、2024年10月３日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。年々低下している売上高と収益力を回復させるために、ブランド戦略の再構築と店舗並びにインターネットにおける販売力の強化及び、商品企画を強化し、新たな仕入チャネルの確立によるコスト削減に取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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