ホットマン（3190）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ホットマン(3190)の株価チャート　ホットマン(3190)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ホットマンは、㈱イエローハット、㈱カルチュア・エクスペリエンス等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等を行う「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」、貴金属やブランド品等の買取専門店「買取大吉」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。　ホットマンのセグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等90TSUTAYATSUTAYA書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等6アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売6コメダその他コーヒーショップ1シャトレーゼその他菓子等販売4買取大吉その他貴金属、ブランド品等の買取専門店1宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計124　2026年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。　ホットマンの主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県にも展開しております。　各地区における店舗数は、以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区合計イエローハット1216213321590TSUTAYA－－－－516アップガレージ－－－2518カーセブン－－－－3－3ダイソー－－－1416コメダ－－－－1－1シャトレーゼ－－－13－4買取大吉－－－－1－1宝くじ－－－－5－5合計12162175918124 ［事業系統図］　事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社はホットマンの「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。４．販売先は「㈱エンパワー」の他、商品により「様々な販売ルート」への販売も行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてホットマンが判断したものであります。（1）経営方針ホットマンは、「他人（ひと）のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。（2）経営戦略等①　ホットマンは、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にフランチャイズビジネスの情報、Ｍ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む）イ．理由・ホットマン運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。ロ．メリット・ホットマンの運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。ハ．リスク・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略イ．理由・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及びホットマン他業態店舗の同時出店が可能であること。・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。ロ．メリット・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。ハ．リスク・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。Ｃ．ドミナント出店戦略イ．理由・ホットマンが出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。ロ．メリット・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。ハ．リスク・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。 ②　イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するため、車検獲得を主軸に、ボディコーティング、エアコンガスクリーニング等工賃収入のサービス提供を強化して参ります。さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。車検等サービスの動向としては以下の通りであります。・車検の動向　車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検という仕組みはなくならないものです。また、車検を任せていただけるということは、ホットマンを信頼していただいたことでもあり、そのシェアを伸ばしていくことが、ホットマンの存続繁栄につながると考えております。・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果　車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献する結果となります。また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様満足度の向上を目指して参ります。 ③　TSUTAYA事業は、書籍、文具、コスメ等雑貨の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。　なお、TSUTAYA事業の売上高は、流行やメディア等々の外部環境により大きく左右されることから、そうした変動の少ない書籍に注力しております。 ④　アップガレージ事業は、中古カー用品でも新鮮味がある売場を演出するために、常に流動性を持たせた在庫管理を維持致します。そのプロセスとして中古カー用品の買取強化を実施し、販売機会の増加をはかって参ります。 ⑤　その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって参ります。 （3）経営環境ホットマンを取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第３四半期会計期間（10月から12月）に販売がピークになるスタッドレスタイヤ等季節用品の販売による売上高は、他の四半期に比べ著しく高く、通期業績には、第３四半期会計期間の季節用品の販売動向が大きく影響致します。これら季節用品は、暖冬か厳冬か、降雪があるか、積雪が程よくあるか等々の天候により販売数が増減致します。今後の天候を先読みするのは困難ですが、地球温暖化による暖冬の頻度は上昇するものと捉えております。このような環境の中、これらの解決をはかるため、ホットマンは、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかって参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題　ホットマンは、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。開発投資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。　前項「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。　具体的には、イエローハット事業では、中長期的に各店舗月間車検獲得50台以上を目指すと共に、自動車整備士の増員をはかって参ります。その他の事業においても、高粗利商品販売の取組を実施し、労働分配率の引き下げを目指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。　小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保になります。第53期は「良樹細根」をスローガンに、本目標を実践して参ります。 企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。①　ホットマンの経営理念「他人（ひと）のしあわせが　自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。　そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。②　ホットマンは、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）がますます大きくなると予想しており、人材確保は全社をあげて注力しております。　また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。ホットマンにおける女性幹部社員の状況は、課長職２名、店長職４名、副店長職５名（前事業年度比１名増）となっております。　中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ホットマンは、長期的に売上総利益率50％を目標に、第52期末において目標値を前期より0.2％向上の45.8％としておりましたが、44.7％の着地となり1.1％の未達となりました。この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、タイヤをはじめとした物販の値上げによる仕入価格に伴う売上原価が増加し粗利率が低下したこともあり、全社的に未達となりました。「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難であるものの、第53期は第52期より約1.0％増加の45.6％を目標とし、長期的には50％を目標にイエローハットは引き続き車検獲得を主軸に、ボディコーティング、エアコンガスクリーニング等工賃収入のサービス提供と長期安定的な客数確保に繋がるアプリ会員の獲得に注力して参ります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、ホットマンの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。 (1）ホットマンのビジネスモデルについて　ホットマンはメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　なお、ホットマンは、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 重要な契約等」をご参照下さい。 (2）㈱イエローハットとの関係について　㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、ホットマンのその他の関係会社（2026年３月31日現在で被所有15.6％）となっており、ホットマンは同社の持分法適用会社となっております。　ホットマンのイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業はホットマンの主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通りであります。①　出店及び退店について　イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在ホットマンでは、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、ホットマンは事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場合、また、ホットマン店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。②　商品の販売価格及び仕入れについて　商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただしホットマンでは、ホットマンの出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られずホットマンの出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、ホットマン全体の69.7％となっております。③　グループ店契約の解除　同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社はホットマンとの同契約を解除できると規定されております。　・ホットマンが同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。　・ホットマンが不正又は著しい不信の行為をした場合。　・ホットマンが財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。　なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。　また、同契約は、ホットマンと同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。　ホットマンは、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、ホットマンの営業本部長、営業部長及び商品部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換ができるよう努めております。 (3）人材の確保、育成　厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、ホットマンの今後の事業展開に影響を与える可能性があります。　ホットマンでは、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。 (4）固定資産の減損について　ホットマンが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　ホットマンでは、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。 (5）金利の変動に関するリスク　ホットマンの事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　ホットマンでは、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。 (6）経済情勢及び天候要因等による影響について　ホットマンの事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等がホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　ホットマンの主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第３四半期会計期間は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、ホットマンの出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第３四半期会計期間は年間売上に対する比重は大きくなっております。粗利確保策として、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、ホットマンの決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。　ホットマンでは、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期における利益確保に努めて参ります。(7）災害・事故等　地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　ホットマンでは、東日本大震災、2021年２月13日、同年３月20日及び2022年３月16日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。 (8）法的規制について①　道路運送車両法　「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、ホットマンの主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。②　産業廃棄物法　「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。」と定められており、ホットマンの主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。ホットマンでは、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。③　個人情報保護法　「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業等における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類、買取大吉事業における買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。④　古物営業法　「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。ホットマンではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取、買取大吉事業における中古品等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業、アップガレージ事業及び買取大吉事業においては重大な影響を受け、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤　その他　ホットマンは研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一ホットマンの取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、ホットマンの業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。また、ホットマンが事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、ホットマンを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によってはホットマンの業績に影響を及ぼす可能性があります。　前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、ホットマンの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　ホットマンでは、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未然に防げるよう対策を協議しております。今後についても、同様の対策を実施して参ります。