エターナルホスピタリティグループ（3193）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エターナルホスピタリティグループ(3193)の株価チャート　エターナルホスピタリティグループ(3193)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

エターナルホスピタリティグループグループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしていく」という想いを定めた「うぬぼれ」のもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を策定しております。焼鳥をYAKITORIに、YAKITORIを世界言語となることを目指し、チキンフードでの事業領域拡大を志向していく中でも、焼鳥を事業の軸として、国内のみならず世界の外食市場へ挑戦してまいります。

エターナルホスピタリティグループグループは、国内において焼鳥屋 鳥貴族、やきとり大吉を中心に店舗展開し、海外におきましては、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、さらにはベトナムをはじめ、東南アジアへの展開準備にも着手しており、韓国においては高価格帯のブランドとして「mozu」を出店、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。引き続き、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、エターナルホスピタリティグループグループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいります。

なお、エターナルホスピタリティグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

（鶏肉を中心とした事業展開）

エターナルホスピタリティグループグループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等や食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、エターナルホスピタリティグループが主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。

事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。

 

（１）鳥貴族（国内）ブランドの特徴

「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。

１．販売価格

均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。

２．商　品

鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。

また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。

３．接　客

「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。

４．“理念”の共有によるサービスの均質化

一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

 

　「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。

 

 

（２）やきとり大吉の特徴

1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。

 

（３）海外事業の特徴

子会社である「TORIKIZOKU USA INC.」は米国における「鳥貴族」「HASU」「zoku」ブランドでの飲食店運営、「TORIKIZOKU KOREA INC.」は韓国における「鳥貴族」「mozu」ブランドでの飲食店運営、「Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.」は上海における「鳥貴族」ブランドでの飲食店運営を行っております。

 

［事業系統図］

これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

エターナルホスピタリティグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエターナルホスピタリティグループグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

エターナルホスピタリティグループグループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。

 

(2）経営環境及び経営戦略等

エターナルホスピタリティグループグループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。

そのような中、エターナルホスピタリティグループグループは「Global YAKITORI Family」というビジョンを掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に643店舗展開しており、国内全域に展開する「やきとり大吉」と合わせると日本国内において合計1,000店舗を超える焼鳥屋の店舗を有しておりますが、未出店地域も多いことから引き続き店舗展開を行ってまいります。海外はまだ中華人民共和国に２店舗、米国１店舗の３店舗に留まっておりますが、米国・東アジアを中心に積極的に店舗展開を進めてまいります。

 

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

エターナルホスピタリティグループグループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としておりましたが、今後は収益の拡大・安定化をすすめることでROE20％以上の安定的な利益創出も併せて目指してまいります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症が収束し、エターナルホスピタリティグループグループの主力事業である『焼鳥屋 鳥貴族』の売上も順調に回復いたしましたが、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストが軒並み高騰し、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、エターナルホスピタリティグループグループの主力事業である「焼鳥屋 鳥貴族」を中心に日本全国への出店に取り組みつつ、TORIKIZOKU USA INC.、TORIKIZOKU KOREA INC.による直営店を中心に米国及び東アジアでの事業展開により海外進出にも注力し取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」は、日本国内はもとより海外を含め店舗数を純増に転じさせ再成長に取り組んでまいります。

長期的には、エターナルホスピタリティグループグループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

①　内部管理体制の強化

チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。

 

②　既存店売上高の維持向上

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。

エターナルホスピタリティグループグループにおいては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。『焼鳥屋 鳥貴族』につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、『やきとり大吉』につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。

③　商品力の向上

食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。エターナルホスピタリティグループグループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、エターナルホスピタリティグループグループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。

④　食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化

産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。エターナルホスピタリティグループグループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。エターナルホスピタリティグループグループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。

⑤　新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発

新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。『焼鳥屋 鳥貴族』につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。

また、総菜業態をはじめとする新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。

⑥　人材の採用・教育強化

今後、エターナルホスピタリティグループグループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。エターナルホスピタリティグループグループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特にエターナルホスピタリティグループグループの主力事業である『焼鳥屋 鳥貴族』の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

エターナルホスピタリティグループグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。エターナルホスピタリティグループグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、エターナルホスピタリティグループグループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在においてエターナルホスピタリティグループグループが判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）市場環境について

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。エターナルホスピタリティグループグループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗コンセプトについて

エターナルホスピタリティグループグループは現在、「鳥貴族」「TORIKI BURGER」「やきとり大吉」の３ブランドによる店舗展開を行っております。主要食材を鶏肉に絞り専門店として特化することにより、資本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことにより、景気変動に左右されにくい収益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、その場合にはエターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規出店計画について

新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先業者、取引先銀行からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、エターナルホスピタリティグループグループのニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮にエターナルホスピタリティグループグループの計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。エターナルホスピタリティグループグループでは、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）賃貸借による店舗展開について

エターナルホスピタリティグループグループの本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2024年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は1,917,135千円となっており、総資産に占める比率は9.3％であります。

エターナルホスピタリティグループグループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について

①　カムレードチェーン加盟店の店舗展開について

「鳥貴族」では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。エターナルホスピタリティグループグループはカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。

外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、カムレードチェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について

エターナルホスピタリティグループグループはカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。

しかし、カムレードチェーン加盟企業においてエターナルホスピタリティグループグループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、エターナルホスピタリティグループグループブランドの価値が毀損し、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）商標権について

エターナルホスピタリティグループグループは商標権を取得し管理することでエターナルホスピタリティグループグループのブランドを保護する方針であります。

第三者が類似した商号等を使用し、エターナルホスピタリティグループグループのブランドの価値が毀損された場合、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。エターナルホスピタリティグループグループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万が一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）出店後の環境変化について

エターナルホスピタリティグループグループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、エターナルホスピタリティグループグループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材採用及び教育について

エターナルホスピタリティグループグループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。エターナルホスピタリティグループグループの経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用だけでなく、新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事によりエターナルホスピタリティグループグループの核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、エターナルホスピタリティグループグループ直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)従業員の処遇について

①　短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について

エターナルホスピタリティグループグループの店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2024年７月31日現在で11,927名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他労働法の強化等について

現状、エターナルホスピタリティグループグループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

エターナルホスピタリティグループグループは、「鳥貴族」「TORIKI BURGER」「やきとり大吉」の３ブランドで事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたっております。エターナルホスピタリティグループグループでは、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の制定が行われた場合には、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、エターナルホスピタリティグループグループ事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。

①　食品衛生法への対応について

エターナルホスピタリティグループグループは、食品衛生法（1947年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、今後、食中毒等の事故が発生した場合には、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。エターナルホスピタリティグループグループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)鳥インフルエンザについて

エターナルホスピタリティグループグループは鶏肉の仕入ルートとして国内に複数の産地を確保しておりますが、同時多発的に鳥インフルエンザが発生した場合、鶏肉の確保が出来ず営業を休止せざるを得ない事態に至るおそれがあり、また、鳥インフルエンザの発生により鶏肉に対する風評被害が発生し消費者より敬遠される等の事態に陥った場合には、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)材料価格の高騰について

近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性等、エターナルホスピタリティグループグループが購入している原材料には価格が高騰する可能性のあるものが含まれております。エターナルホスピタリティグループグループは安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化に引き続き取り組んでまいりますが、このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)有利子負債依存度について

エターナルホスピタリティグループグループは、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が、2024年７月31日現在で16.5％に留まっており、今後の海外展開や新規出店等の事業投資に伴う資金調達についても引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正な水準に維持し事業展開を行う予定です。しかし、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)減損損失について

外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)特定地域に対する依存度等について

エターナルホスピタリティグループグループの直営店舗出店地域は、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏が中心となっており、特に関西圏においては、大阪府に本社及びタレ工場を設置しております。

エターナルホスピタリティグループグループは当面の間上記３商圏を中心に事業展開を計画しておりますが、地震等の自然災害が発生し、店舗設備、本社社屋及びタレ工場の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、自然災害等による店舗、本社社屋またはタレ工場設備の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)個人情報について

エターナルホスピタリティグループグループは、顧客満足度向上のために顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのためエターナルホスピタリティグループグループでは、個人情報管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、エターナルホスピタリティグループグループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)配当政策について

エターナルホスピタリティグループグループは、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を行うことを重要な経営目標と認識しております。2025年７月期初年度とする中期経営計画においては、持続的な利益成長を通じて、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を実施する方針であります。なお、通期配当総額については連結配当性向20％以上を目安としております。しかしながら、エターナルホスピタリティグループグループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(19)感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり一定の収束はみられたものの、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、来店客数の減少等が生じ、エターナルホスピタリティグループグループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。