ゼネラル・オイスターグループ（ゼネラル・オイスター及びゼネラル・オイスターの子会社）は、ゼネラル・オイスター、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの４社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
ゼネラル・オイスターグループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回るゼネラル・オイスターグループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、ゼネラル・オイスターグループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行うゼネラル・オイスターグループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。
従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することといたしました。
また、2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設いたしました。
(１) 店舗事業
当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数のゼネラル・オイスターブランドによる飲食店舗の運営を行っております。
オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、ゼネラル・オイスターの店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。
また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。2016年４月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。
ゼネラル・オイスターでは富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。
上記の施策を実施する店舗として、2025年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）16店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計27店舗の直営店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。
また、2023年11月には初のフランチャイズ店舗として北海道（すすきの）に１店舗開業。2024年11月にはフランチャイズ2号店を大阪に開業しました。
(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。
(２) 卸売事業
ゼネラル・オイスターでは、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。
これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣をゼネラル・オイスターグループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗と取引を行っております。
(３) 加工事業
ゼネラル・オイスターでは、主に店舗向けに「冷凍カキフライ」、「冷凍粒牡蠣（IQF)」などの牡蠣加工品を製造するために、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（2017年５月完成）。当該加工工場は、店舗事業のセントラルキッチン機能としての役割を果たしており、今後は取り扱い品目を増やし、店舗の生産性を高めて参ります。
(４) 浄化事業
2006年末から2007年初めにかけてノロウイルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、ゼネラル・オイスターグループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。なお、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設しましたが、2016年９月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。
店舗事業、卸売事業に向けて安全・高品質な牡蠣を出荷しております。
(５) 再生可能エネルギー事業
ゼネラル・オイスターでは、新たな収益基盤を構築するため、太陽光発電所の権利売買事業を2024年1月から開始しております。
(６) その他
下記の事業を「その他」としております。
① イベント事業は、浄化センター、陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイベントを通じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。
② EC（通販）事業は、販売チャネルの拡大を目的に、2020年８月に開始しました。生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルのワインや日本酒の取り扱いも行っております。
(７) ゼネラル・オイスターの牡蠣の安全性を担保する検査体制
ゼネラル・オイスターで取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。
① 産地段階での一次検査
生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。
② ゼネラル・オイスターグループ集荷施設（浄化センター）での浄化
富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。
③ ゼネラル・オイスターグループ二次検査
出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準としてゼネラル・オイスターグループが 定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準とゼネラル・オイスターグループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。
（厚生労働省の指定する基準との比較）
（出所：食品、添加物等の規格基準 （昭和34年厚生省告示第370号））
(注) １．ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。
２．コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。
ゼネラル・オイスターグループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、ゼネラル・オイスターグループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。
2016年４月１日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、ゼネラル・オイスターは株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。2017年３月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
ゼネラル・オイスターグループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。
ゼネラル・オイスター連結会計年度におけるゼネラル・オイスターグループ（ゼネラル・オイスター、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ゼネラル・オイスターグループが判断したものであります。
外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。
外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が回復傾向にあるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料、エネルギー価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による実質賃金の長期的な低下が解消されない状況に加え、慢性的な人手不足が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
(１) 店舗事業について
強みである現場力を一層磨いていくことに加え、魅力があり収益力の高い業態を展開・開発に努めていきます。また商品の開発やWEB販促の充実に取り組むとともに、オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組み、安心安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを目指します。
(２) 卸売事業について
グループの持つ、安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売に関しては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、取引先開拓を図り、取り扱い高増加に努めていきます。
また、海外販売に関しては、取引高を増加させるべく、東アジアのみならずアジア全体に販路の対象を拡大し、収益力向上を目指します。
(３) 加工事業について
岩手の加工工場の事業につきましては、2021年5月より、海産物の加工受託事業を開始しました。主にホタテの加工を受注しておりましたが、回転寿司チェーンの価格上昇によるホタテの取扱縮小等により、2023年２月頃より受注が大幅に減少しております。
従いまして、今後は受託可能なラインナップを増やし、受注拡大を目指して参ります。また、ECサイト事業における牡蠣加工商品（牡蠣フライ等）の取り扱いを開始し、稼働改善を行い、収支を改善して参ります。
(４） 人材の確保と育成及び定着化について
ゼネラル・オイスターは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後のゼネラル・オイスターの成長にあたって不可欠であると認識しております。
今後は、将来の幹部人材の育成のため、若手採用を強化して参ります。また、国内外の環境が大きく変化する中、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成が必須と認識しております。従いまして、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度を充実させる方針です。
（５） 衛生管理の強化、徹底について
ゼネラル・オイスターグループは、各店舗、各センターや拠点では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っております。また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査を実施しております。さらにノロウイルス検査に関しては、ゼネラル・オイスター浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。
今後も、全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全に利用していただけるよう、更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
（６） 内部統制の強化について
ゼネラル・オイスターは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
ゼネラル・オイスターグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ゼネラル・オイスターグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、ゼネラル・オイスター株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在においてゼネラル・オイスターグループが判断したものであります。
(１) 経済状況の変化について
ゼネラル・オイスターグループは、牡蠣を主体とするレストランであるオイスターバーの店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気変動の影響等が、ゼネラル・オイスターグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、物価上昇等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費・物流費等の上昇が、ゼネラル・オイスターグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(２) 各種法的規制について
① 食品衛生管理について
ゼネラル・オイスターグループは、店舗事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売許可を受けて、直営店舗及び一般飲食店への卸売販売を行っております。同免許は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善センターで取得しておりますが、万一許可が取り消された場合、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 労働関連法令について
ゼネラル・オイスターグループは、店舗や浄化センターにおいて多数の短期間労働者を雇用しておりますが、これら短時間労働者の厚生年金などの社会保険適用範囲の拡大実施により、ゼネラル・オイスターグループの社会保険料負担が増大すること等によってゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３) 主要食材（牡蠣）への依存について
ゼネラル・オイスターグループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存し、かつ、生牡蠣がメインとなるオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。したがいまして、ノロウィルス等の疫病発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、風評被害による消費控えなどの変化が発生した場合、牡蠣の販売数量低下によりゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４) 出退店政策について
ゼネラル・オイスターグループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2024年３月31日現在、26店舗の営業を行っております。出店は高い集客が見込める都心部、主要ターミナル駅周辺にて実施しておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、出店にかかわる賃貸借契約のほとんどが定期建物賃貸借契約となっており、採算性が確保されている店舗につきましても、期間満了により退店する可能性があります。店舗採算が不採算による退店を含めて、退店の際には減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(５)フランチャイズ店の店舗展開について
ゼネラル・オイスターグループは加盟社との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。ゼネラル・オイスターグループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、ゼネラル・オイスターグループの指導や支援の及ばない範囲で、加盟店においてゼネラル・オイスターグループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、ゼネラル・オイスターグループ及びブランドに悪影響を与え、ゼネラル・オイスターグループの事業等の影響を及ぼす可能性があります。
(６) 差入敷金について
ゼネラル・オイスターグループの店舗は賃借により出店等を行うことを基本方針としており、全ての店舗において敷金を差し入れております。この敷金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない場合があり、これらが生じた場合には、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(７) 減損損失について
ゼネラル・オイスターグループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振や加工食品の販売不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(８) 特定仕入先への依存について
ゼネラル・オイスターグループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者・漁協から直接仕入を行っております。ゼネラル・オイスターグループとしましては、高品質の牡蠣の仕入が継続してできるよう生産者と一体となった養殖に取り組み、リスク分散を図っていく方針であります。しかしながら、天候不順をはじめ、海域の汚染状況など自然環境の悪化などにより、必要な牡蠣が十分に確保できなかった場合には、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(９) 人材の確保及び育成について
ゼネラル・オイスターグループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であります。このため、ゼネラル・オイスターグループは、採用の仕組みを整え人材確保に努めるとともに、教育による育成を行っております。しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合、新規事業開発の遅れ、店舗での接客サービスの低下等により、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 新規事業の展開について
ゼネラル・オイスターグループは、店舗事業が主力でありますが、牡蠣という食材を通じて収入源の多チャネル化を図るため、EC通販などを展開しております。加工におきましては、岩手県大槌町において、海産物の委託加工や牡蠣の加工食品を製造する工場を稼動させ早期の収益化を目指しております。しかしながら、計画通りに進捗しなかった場合には、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、今後は、再生可能エネルギーなど複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図って参ります。
(11) 商標管理について
ゼネラル・オイスターグループは、「8th SEA OYSTERBar」、「オイスターテーブル」などの複数の店舗ブランドをはじめとする商標権の登録を行っております。ゼネラル・オイスターグループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料、損害賠償等の支払いを請求された場合には、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報の保護について
ゼネラル・オイスターグループは、店舗事業において会員向けポイント還元やイベントなどを行い、会員の個人情報をデータとして蓄積しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、データへのアクセス制限や外部からの侵入を防止するための方策をとっております。また、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によってゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 売上高の季節変動について
ゼネラル・オイスターグループは、牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。また、仕入原価も需給バランスが落ち着く冬場の方が低減されることから、損益面でも下半期に大きく偏重する傾向にあります。
ゼネラル・オイスターグループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。
第24期（2024年３月期）におけるゼネラル・オイスターグループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであります。
(14) 自然災害等について
ゼネラル・オイスターグループの26店舗は、全国に展開しておりますが、このうち14店舗を関東エリアで展開しております（2024年３月31日現在）。したがいまして、地震・台風などの自然災害や大雪などの局地的な気象状況の影響により、店舗の営業休止・縮小等、電力・ガス・水道等の使用制限及び消費者の消費意欲低下といった影響が生じた場合には、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、天候不順に加えて、疫病のまん延により、営業制限等の経済的制約が発生した場合にも、売上の減少等の影響が見込まれ、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 競合について
外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の流れの中で外食市場全体は横這いという状況下で激しい競合状態が続いています。その中でゼネラル・オイスターグループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求められる牡蠣を扱っていますが、その安全性は、ノウハウなどのソフト面のみならず、浄化施設を自社保有するハード面の両面を兼ね備えることで、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、ゼネラル・オイスターグループと同レベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現した場合、ゼネラル・オイスターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について
ゼネラル・オイスターでは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、ゼネラル・オイスターは当期純利益を計上したものの、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(17) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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