三重交通グループホールディングスグループ（三重交通グループホールディングス及び三重交通グループホールディングスの関係会社）は、三重交通グループホールディングス、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。
なお、三重交通グループホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに係わる三重交通グループホールディングス及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
＜運輸セグメント＞(８社)
＜不動産セグメント＞(５社)
＜流通セグメント＞(５社)
＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)
(注) １ ※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社
２ 運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) ※１連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３関連会社 ※４その他の関係会社
関係会社の事業内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、三重交通グループホールディングスグループが判断したものであります。
三重交通グループホールディングスグループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
１ お客さまのよろこびの追求
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
２ 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
３ 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
４ 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
５ グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
６ いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限がなくなったことにより、コロナ禍において停滞した様々な需要が回復しています。しかしながら、三重交通グループホールディングスグループを取り巻く事業環境は、新しい生活様式が定着しつつあることに加え、人手不足、原材料価格の高騰などにより、厳しい状況が続くことを想定しています。
このような状況の中、三重交通グループホールディングスグループでは令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画（2023-2026）に定めた６つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。
基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。
（基本方針）
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ サステナビリティへの取組み
□ ＤＸの推進
□ 財務体質の改善
（重点施策）
各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理などを徹底するとともに、人手不足への対応として、乗務員の採用活動強化や労働環境の整備を進め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。
乗合バス事業では、Ｗｅｂサービスやアプリを利用したバス情報の見える化を推進しお客さまの利便性を高めるほか、連節バスの導入等により運行の効率化及び環境負荷の低減を進めます。
貸切バス事業では、イベント等における輸送需要の取込みに努めるとともに、令和５年８月に見直された新たな運賃制度のもと適切な運賃の収受と輸送サービスの向上を図ります。
旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。
（不動産セグメント）
分譲事業では、用地取得の強化に努めるとともに、マンション、戸建分譲に続く資産回転型ビジネスとして売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売を進めます。
賃貸事業では、令和７年春に開業を予定している「（仮称）四日市駅前三交ビル」等の開発を進めるほか、事業拡大のスピードアップを図るため、既存賃貸施設の取得等を進めます。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の効率的な運営に加え、太陽光以外の再生可能エネルギーについての研究を進めます。
不動産管理事業では、管理・営業体制の効率化による生産性の向上や質の高いサービスの提供に努めるとともに、新規受注の獲得に取り組み収益規模の拡大を目指します。
（流通セグメント）
石油製品販売事業では、事業エリアごとに店舗戦略を立てるとともに、カーメンテナンス等のトータルカーサービスにより収益力強化に取り組みます。
生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、アプリ会員の獲得及びイベント実施による集客強化や売場構成の見直しによる収益性の向上に加え、運営・管理の効率化による費用の削減に取り組みます。
自動車販売事業では、新車・中古車の販売拡大に注力するとともに、整備等のアフターサービスを強化することで収益拡大を図ります。
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進め収益力の向上を目指すとともに、既存ホテルの計画的なリニューアルを行うことで競争力の維持を図ります。
旅館事業では、様々なニーズに対応できるプランの提供に努めるとともに、地域の特色を活かした料理プランの充実を通じて顧客満足度の向上と集客力の強化を図ります。
索道（ロープウエイ）事業では、季節ごとのイベント開催により個人を対象とした集客の強化を図るとともにインバウンド向けの情報発信の強化に努めます。
ゴルフ場事業では、良好な交通アクセスを活かして、幅広い顧客層に向けた各種コンペの開催やプレー環境の改善に取り組み、消費単価の向上を目指します。
（グループ全社）
三重交通グループホールディングスグループは、基本方針の一つ「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし事業を推進していくとともに、働きやすい環境の整備やＤＸ実現に向けたデジタル化を進めることにより生産性の向上を図ります。
今後も三重交通グループホールディングスグループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内資金を有効活用することで財務体質の強化に努めます。
また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動に取り組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指します。
（3）目標とする経営指標等
三重交通グループホールディングスグループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」の最終年度にあたる令和８年度（2026年度）の経営計画目標値は以下のとおりであります。
経営計画目標値
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に三重交通グループホールディングスグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、三重交通グループホールディングスは、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、三重交通グループホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 事故や災害等の発生
運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
三重交通グループホールディングスグループでは、災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。
(2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生
重大な犯罪行為やテロ等が発生し、三重交通グループホールディングスグループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。三重交通グループホールディングスグループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策を行っております。
(3) 気候変動による事業運営への影響
気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が発生し、保有する資産が被害を受け運営施設の営業やバスが運行休止となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請され、対応のために大規模な投資や費用が発生する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
三重交通グループホールディングスグループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスをはじめとする電動車の導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素社会に向けた取組みを進めております。
(4) 少子高齢化や地域人口の減少
少子高齢化や都心部への人口移動等により、三重交通グループホールディングスグループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
三重交通グループホールディングスグループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携などを通じた安心で快適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めております。
(5) 人的資源の確保
労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。そのため、人材獲得が困難な場合は、需要に応じたサービスの提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
三重交通グループホールディングスグループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。そのため、初任給の引き上げや定年延長等の待遇改善を実施しております。また、育児休業制度やジョブ・リターン制度の整備等により従業員が安心して活躍できる職場環境の形成にも取り組んでおります。
(6) 営業拠点及び経営資源の集中について
関東圏から関西圏に及ぶ三重交通グループホールディングスグループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
三重交通グループホールディングスグループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。
(7) 原油価格の変動
原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利の上昇
急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
三重交通グループホールディングスグループでは、長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。
(9) 販売商品の瑕疵や欠陥
販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
三重交通グループホールディングスグループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。
(10) 食中毒等の発生
三重交通グループホールディングスグループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事故が発生した場合、営業停止処分に加え、三重交通グループホールディングスグループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす場合があります。
そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を払っております。
(11) 国のエネルギー政策変更
環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資産価値の下落等
グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。
(13) 法的規制等の変更
三重交通グループホールディングスグループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) コンプライアンス違反
三重交通グループホールディングスグループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めたグループコンプライアンス行動規範を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライアンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。
(15) 情報システム障害・個人情報の漏洩
三重交通グループホールディングスグループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有しております。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため、必要な対策を実施しておりますが、所有するコンピュータシステムのウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
三重交通グループホールディングスグループでは、各種システムの点検や情報セキュリティ対策を進めるほか、従業員に対する教育を実施することで障害発生の防止を図るとともに、発生時における速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定したグループ個人情報保護方針等に基づき、適切に管理しております。
(16) 乗合バス事業における補助金
乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割を果たせるよう努めております。
(17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下
賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。
(18) 建築コストの高騰
分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が想定を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に努めております。
これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが三重交通グループホールディングスグループの全てのリスクではありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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