アーバネットコーポレーション（3242）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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アーバネットコーポレーション(3242)の株価チャート　アーバネットコーポレーション(3242)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　アーバネットコーポレーショングループは、アーバネットコーポレーション及び連結子会社３社（株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン及びその他１社）の計４社で構成されております。　アーバネットコーポレーションは設立以来、東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。　アーバネットコーポレーショングループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。　アーバネットコーポレーショングループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる強い財務体質の構築と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。　アーバネットコーポレーションは、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理（小売・サービス）等の事業のために、2015年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立するとともに、ホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、主にホテル経営の研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、株式会社アーバネットリビングを通じて運営いたしております。　さらにアーバネットコーポレーションは2024年２月に株式会社ケーナインを子会社化したことから、アーバネットコーポレーショングループの中核事業に「東京・川崎・横浜の戸建・タウンハウス分譲及びアパート開発」を加え、事業領域を拡大しております。　なお、昨今のマンションニーズに対応するために、アーバネットコーポレーショングループは従来の投資用ワンルームマンションにDINKS向けのプラン及びファミリータイプのプランを組み込んだ複合型のマンション（都市型賃貸マンション）開発を推進しております。また、足元では、国内外の富裕層やインバウンドの増加に対して、都心でのアパートメントホテルやリゾート地での宿泊施設の開発に取り組んでおります。 　アーバネットコーポレーショングループの事業内容及びアーバネットコーポレーションと関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。 （不動産事業）(1）不動産開発販売　アーバネットコーポレーショングループは、主な開発エリアを不動産価格が比較的安定している東京23区、駅徒歩10分圏内に原則特化するとともに、多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートしたアーバネットコーポレーションのノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。　事業用地取得後は、さらに詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、アーバネットコーポレーショングループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、及び入居者の方々に対して定期的に実施しているアンケート調査に基づくユーザーニーズの実現（収納スペースの拡大等）により、他社物件との差別化を図っております。　アーバネットコーポレーショングループの事業の中核である都市型賃貸マンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸、国内外投資家、一般法人及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。　また、子会社の株式会社ケーナインは、主に東京23区南西部や川崎市・横浜市等を中心に戸建・タウンハウス分譲、アパート開発、建築工事及び用地の売却等を行っております。 (2）不動産仕入販売　アーバネットコーポレーショングループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業等も行っております。 (3）その他　アーバネットコーポレーショングループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業、不動産有効活用の提案、及び賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。 （ホテル事業）　アーバネットコーポレーショングループは、2020年10月より「ホテルアジール東京蒲田」を開発・運営しております。これは、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売をはじめとしたアーバネットコーポレーショングループの不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第１号開発物件を自社保有とすることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、東京・蒲田駅前にて全48室のホテルを運営しております。 　アーバネットコーポレーショングループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　アーバネットコーポレーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアーバネットコーポレーショングループが判断したものであります。 (1）経営方針アーバネットコーポレーショングループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。この企業理念の下、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展とサステナビリティを巡る課題解決に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略アーバネットコーポレーショングループは、東京23区をメインの開発エリアとした都市型賃貸マンションの開発・１棟販売及び東京・川崎・横浜の戸建・タウンハウス分譲並びにアパート開発を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。アーバネットコーポレーショングループは物件ごとに地域性を重視した外観やエントランス、機能性を重視した居住空間をデザインし、購入する方と居住する方双方の満足を追求してまいります。さらに、Ｍ＆Ａを活用した事業領域の拡大や、シルバー層向け住居やホテル開発にも市場動向を見極めながら取り組むとともに、他社との共同事業や提携、東京都心以外での開発も含め、持続的な成長を図ってまいります。なお、ホテル事業につきましては、インバウンド及び国内旅行需要等の拡大により、客室稼働率と客室単価の向上を図り、事業収益の最大化に努めてまいります。 (3）経営環境アーバネットコーポレーショングループの基軸事業である都市型賃貸マンションの市場は、賃貸については、分譲マンションの高騰、未婚化の進行や高齢化による単身世帯の増加、各世代における単身者の都心流入等により堅調に推移しており、都心の好立地で居住空間の充実した物件に関しては、今後さらに人気が高まるものと考えております。また、実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおります。加えて、東京23区においては国内のファンドやリートに加え、円安等を背景とした海外投資家の購入意欲は依然として高いものと思われます。さらに、都心のマンション価格の高止まりを背景に、東京23区でのタウンハウスや戸建分譲については、価格競争力のある物件に対するニーズが益々高まっております。このように現状、アーバネットコーポレーショングループが開発するプロジェクトに関して、販売面での底堅さは維持されている一方で、仕入面において、都心好立地の用地購入で競合が続き、価格も高止まりしていること、昨今の建設資材の価格や人件費の高騰により、工事原価が上昇していること、さらに金融市場で段階的な金利上昇が見込まれていることから、利益率の低下という問題に直面しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　アーバネットコーポレーショングループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に、売上総利益率を重視しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　アーバネットコーポレーショングループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。①　コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コード遵守の経営アーバネットコーポレーショングループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスが、これからの企業経営において非常に重要であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、サステナビリティを巡る課題解決とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。 ②　利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、大手不動産業者及び資金力のある開発業者等により、利便性の高い好立地の用地獲得競争は続くものと認識しております。こうした状況の下で安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。アーバネットコーポレーショングループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、新卒を含めた若手・中堅社員の育成に努めております。また、権利関係が複雑な都心の用地情報を収集・分析し、有効活用提案等を通じて権利関係を調整していく事業を拡充してまいります。 ③　販売先及び不動産開発販売事業の多様化アーバネットコーポレーショングループの基軸事業である都市型賃貸マンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高止まりや建設資材及び人件費高騰等による建築コストの上昇に直面しております。これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を購入する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とするようになった事業法人、シルバー層向け住居の運営業者等、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。また、アーバネットコーポレーショングループは、設立以来、販売先がレジデンス関連業者に限られていたこともあり、販売先の多様化を図る目的でホテル事業に参入し、2020年10月より自社保有ホテルを運営しております。これを踏まえ、昨今のインバウンド増加や富裕層のニーズに対応して、アパートメントホテルやリゾート地での宿泊施設等の開発に取り組み、販路を拡大しております。アーバネットコーポレーショングループは、今後も他社との共同事業を含む不動産開発販売事業の多様化を図ってまいります。 ④　事業領域の拡大と持続的な成長に向けた取り組みアーバネットコーポレーショングループは、企業価値の向上と持続的成長を重要視しており、そのためには事業領域の拡大に取り組む必要があると認識しております。事業領域拡大の一環として、2024年２月に株式会社ケーナインを子会社化し、東京南西部や川崎市・横浜市内における戸建・タウンハウス分譲事業や、アパートの開発事業をグループの基軸事業として取り込んでおります。これに伴い、シナジー効果も含めた新たな事業展開や優秀な人員確保による売上高・利益の持続的拡大が進んでいると認識しております。また、国内外の富裕層による旅行・レジャー需要は年々高まっていることから、北海道や九州等の一部地域において、アーバネットコーポレーションの強みを生かした宿泊施設等の開発事業にも取り組んでまいります。アーバネットコーポレーショングループは今後も、既存事業の拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への取り組みを進め、企業価値向上と持続的成長の実現を進めてまいります。 ⑤　財務体質の一層の強化アーバネットコーポレーショングループは、現在の世界情勢及び日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐え得る企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識しております。アーバネットコーポレーショングループは、リーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、これまで公募増資や、新株予約権の発行、シンジケートローンによる資金調達等により財務体質の強化とキャッシュポジションの安定化に努めてまいりました。アーバネットコーポレーショングループは今後も、強固な財務体質の構築を推進してまいります。 ⑥　人的資本経営の充実と体制強化アーバネットコーポレーショングループは、これからの企業経営において人的資本経営が極めて重要と認識しており、価値創造の源泉として社員への投資を積極的に行っております。ここ数年で、新人事制度の制定に伴う給与の大幅アップや、従業員向け株式給付信託の創設、住宅補助制度や新オフィスへの移転による職場環境の充実、育児休暇や介護休暇等を含む休暇制度の改定、資格取得補助制度の改正等に取り組んでまいりました。アーバネットコーポレーショングループは引き続き、経営の根幹として社員を大事にしていくことで、持続的成長と企業価値の増大を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事業のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にアーバネットコーポレーショングループの財政状態及び経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアーバネットコーポレーショングループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変動に係わるリスクについて　アーバネットコーポレーショングループの主要事業である不動産開発販売事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築基準法等の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、金融市場の混迷及び先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、販売価格や保有不動産の評価を下げる必要がある等、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　アーバネットコーポレーショングループでは、当該リスクの対応策として、景気動向・金利動向等のモニタリング、販売先の財務状況管理、各種法令の改廃情報の取得等を十分に行った上で開発・販売計画を策定しており、建築確認が下りた開発物件は速やかに販売先を選定し、売買契約を締結するよう努めております。　なお、アーバネットコーポレーショングループは東京・蒲田駅前にてホテルを運営しておりますが、景気が急速に悪化し、宿泊需要が低下したことにより、客室稼働率や客室料金の低下が起こった場合には、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）気候変動及び自然災害に係わるリスクについて　アーバネットコーポレーショングループでは、開発エリアを主に東京23区及び川崎市、横浜市等としておりますが、従前から報告されている大地震発生のリスクに加え、ここ数年気候変動に起因すると思われる大型台風の直撃やゲリラ型豪雨が頻発する事例が発生しており、アーバネットコーポレーショングループが開発途中の物件において、地盤への影響や建設中の建物の倒壊等のリスクがあり、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　アーバネットコーポレーショングループは、開発用地購入においてハザードマップの確認を義務づけており、建築途中の物件現場においては、作業員の安全に留意しつつ、台風や豪雨等の被害を最小限にとどめるよう必要な対策をいたしております。 (3）事業用地の仕入に係わるリスクについて①　事業用地の取得について　アーバネットコーポレーショングループでは、主に東京23区及び川崎市、横浜市等の利便性、人気ともに高い事業用地を求めておりますが、他社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　アーバネットコーポレーショングループの持続的な成長のためには、安定的な用地取得は不可欠であり、当該リスクの対応策として、既存情報取得先との関係強化及び新規情報取得先の開拓を行っております。 ②　土壌汚染等によるリスクについて　アーバネットコーポレーショングループは用地仕入に際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコスト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担としてまいりましたが、現在は開発用地獲得を優先する環境下のため、同コストはアーバネットコーポレーショングループ負担となっており、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定取引先との取引集中に係わるリスクについて①　アウトソーシングに係わるリスクについて　アーバネットコーポレーショングループは、都市型賃貸マンションにおいて、アウトソーシングを最大限活用した少人数体制を経営の基本方針としており、当連結会計年度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。　アーバネットコーポレーショングループと同社との取引関係に急激な変化が生じた場合、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　アーバネットコーポレーショングループでは、当該リスクの対応策として、建築工事の新たなアウトソーシング先を開拓しており、過度な集中とならないよう努めてまいります。 ②　販売先に係わるリスクについて　アーバネットコーポレーショングループと開発物件の販売先は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えておりますが、アーバネットコーポレーショングループの主たる販売先に不測の事態が発生した場合には、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　アーバネットコーポレーショングループでは、当該リスクの対応策として、マンション販売会社及び資産家やファンド等、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。 (5）販売に関連するリスクについて①　販売用不動産の売却可能性について　アーバネットコーポレーショングループの開発プロジェクトにおいて販売先との売買契約締結が長引いた場合、その間に不動産市況の急激な悪化等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。　また、戸建やマンション、タウンハウス分譲事業、アパート事業においては、エンドユーザー向けの分譲となるため、景気の変動等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。　都市型賃貸マンションに関しては不動産市況等を勘案しながら、用地購入から建築確認までの期間を短縮し、販売価格とのバランスを取りつつ販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。　また、アパートメントホテル開発等につきましても、インバウンドの動向やアーバネットコーポレーションが開発する地域の状況等を勘案しながら、販売先との売買契約を最短にするよう努めてまいります。 ②　営業エリアに関連するリスクについて　アーバネットコーポレーショングループでは、営業エリアを主に東京23区及び川崎市、横浜市等にしていることで、不動産需要の減少に対して相対的に影響を受けにくくなっておりますが、同地区においてテロ等の不測の事態が発生した場合には、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損に関するリスクについて　アーバネットコーポレーショングループは、不動産賃貸収益の獲得及び将来的な自社開発物件の確保を目的として、賃貸用不動産の保有及び効率的活用を進めておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化により賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、アーバネットコーポレーショングループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。　また、アーバネットコーポレーショングループは東京・蒲田駅前にホテルを保有しておりますが、感染症の再拡大や経済情勢の悪化等により、ホテルの稼働率や１室当たりの客室単価が低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、アーバネットコーポレーショングループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。　なお、アーバネットコーポレーションが保有・管理する賃貸用不動産及びホテルに関して、管理上の不備が発生した場合は、アーバネットコーポレーショングループの信用の失墜、想定外の費用の発生等が生じアーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、アーバネットコーポレーショングループでは、当該リスクの対応策として、万が一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 (7）借入金への依存に関連するリスクについて①　金利の上昇リスクについて　アーバネットコーポレーショングループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、69.5％と高水準であります。　従いまして、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　調達のリスクについて　アーバネットコーポレーショングループは、用地仕入に際し、その資金を主に金融機関による間接金融により調達しております。　金融機関の不動産融資の姿勢に変化が発生した場合は、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　アーバネットコーポレーショングループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引による間接金融の拡大、エクイティ等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 (8）設計・建築工事について　アーバネットコーポレーショングループは、都市型賃貸マンションにおいて、意匠設計及びプラン設計以外を設計事務所及び建設会社等にアウトソーシングしております。設計会社及び建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしておりますが、アウトソーシング先の倒産や工事中の事故等が発生した場合に、工事の遅延・中止、また、中東情勢緊迫化によるサプライチェーンの混乱や円安を起因とした建築資材価格の高騰及び人件費等の上昇に伴う工期の長期化や工事費用の上昇により、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　アーバネットコーポレーショングループでは、当該リスクの対応策として、アウトソーシング先の財務調査及び各種情報収集を継続的に行うとともに、工事の早期発注や建築資材の代替品の活用、工事業者の開拓や調達先の多様化等を実施しております。　また、建築事業においては、協力会社の業績悪化等に伴う工事の遅延や中止により、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）物件の引渡し時期について　アーバネットコーポレーショングループの不動産開発販売事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。　このため、建設業界の慢性的な人手不足、働き方改革関連法の適用、天候不順、自然災害及び感染症蔓延等を原因とした工期遅延により、引渡時期が決算期を越えて遅延する場合は、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後原則４ヶ月後決済（ただし戸別決済に応じる）となっておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数については、販売会社の販売状況によっては、アーバネットコーポレーショングループの当該決算期業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材確保について　アーバネットコーポレーショングループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・建築・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの１棟販売等、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進行しない場合、若しくは保有人材の流出が大規模に発生した場合は、アーバネットコーポレーショングループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 (11）法的規制について　アーバネットコーポレーショングループの事業は、「建設業法」・「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」・「旅館業法」・「公衆浴場法」・「温泉法」等により、法的規制を受けております。　また、アーバネットコーポレーショングループの事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を受けております。アーバネットコーポレーショングループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合には、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、今後何らかの理由により免許等の取消・更新・欠格による失効等の事象が発生した場合には、アーバネットコーポレーショングループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称会社名許認可番号等有効期間規制法令免許取消条項等一級建築士事務所登録株式会社アーバネットコーポレーション東京都知事登録　第42424号2022年９月10日～2027年９月９日建築士法第26条等株式会社ケーナイン東京都知事登録　第62947号2024年２月20日～2029年２月19日宅地建物取引業者免許株式会社アーバネットコーポレーション東京都知事 (6）第75706号2022年10月18日～2027年10月17日宅地建物取引業法第66条等株式会社アーバネットリビング東京都知事 (3）第97760号2025年４月25日～2030年４月24日株式会社ケーナイン東京都知事 (1）第111662号2024年12月７日～2029年12月６日第二種金融商品取引業登録株式会社アーバネットコーポレーション関東財務局長（金商）第1178号金融商品取引法第52条等マンション管理業者登録株式会社アーバネットリビング国土交通大臣 (3）第034154号2025年３月19日～2030年３月18日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条等株式会社ケーナイン国土交通大臣 (1）第034608号2022年３月10日～2027年３月９日賃貸住宅管理業者登録株式会社アーバネットリビング国土交通大臣 (01）第001830号2021年10月13日～2026年10月12日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条等特定建設業許可株式会社ケーナイン東京都知事許可 (特-5）第142913号2024年３月15日～2029年３月14日建設業法第29条等　なお、最低住戸面積の引き上げ等ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定された場合、アーバネットコーポレーショングループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報セキュリティ及びサプライチェーンのリスクについてアーバネットコーポレーショングループは、多岐にわたる機密情報や個人情報を保有するとともに、設計・施工・販売の各工程において外部委託やクラウドサービスを活用しております。これら情報の漏洩、あるいはサイバー攻撃等により自社や委託先のシステムが停止・毀損した場合、社会的信用の失墜、プロジェクトの遅延、損害賠償の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、情報セキュリティ関連規程の遵守に加え、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）等の指標に準じた「委託先のセキュリティ状況の把握」及び「有事の復旧体制の整備」を進め、リスクの低減に努めております。 (13）訴訟等の可能性について　アーバネットコーポレーショングループは、役職員及び近隣対策会社等への啓蒙活動や近隣住民との対話回数の増加等により、訴訟等の発生を最大限回避する企業努力を行っておりますが、開発エリアを主に東京23区及び川崎市、横浜市等としていることから、近隣住民からの苦情等を完全に排除することは難しく、法令に基づいて実施しているとはいえ、開発用地にある既存建物の解体やマンション建設等に関連する騒音・振動・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレーム等に起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。　アーバネットコーポレーショングループは、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、アーバネットコーポレーショングループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因がアーバネットコーポレーショングループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があり、その結果として生じる訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。アーバネットコーポレーショングループでは、当該リスクの対応策として、万が一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。　また、マンション管理・賃貸管理事業においても入居者等からのクレームや賃料滞納等に起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。　これらの訴訟等の内容、結果、対応によっては、レピュテーションリスクが生じる可能性があり、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）ホテル事業について　ホテル事業につきましては、感染症の拡大や経済情勢の悪化、国際情勢等による他国との関係悪化等による稼働率の低下、客室単価の下落、また、地震・台風等の自然災害や、事故・火災等の人的災害等の予期せぬ事態が発生した場合には、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）感染症等の発生について　アーバネットコーポレーショングループでは、新型コロナウイルス等の感染症の拡大に備え、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤やテレワーク・ＷＥＢ会議を可能とするＩＴ環境の整備を完了しております。また、今後も通常の感染対策を維持するとともに、クラスター発生時においては新型コロナウイルス感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。　なお、アーバネットコーポレーショングループの開発現場において新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、工事の一時的な停止等により竣工時期が遅延する可能性があり、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）その他について　アーバネットコーポレーショングループは、事業展開上様々なリスクがあることを認識し、それらを最大限の努力で回避するとともに、リスクが発現した場合に備えて対策を十分に行うよう努めております。　しかしながら、事業遂行に当たり、予期できぬ事態が発生した場合には、アーバネットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。