ディア・ライフ（3245）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ディア・ライフ(3245)の株価チャート　ディア・ライフ(3245)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ディア・ライフグループは、ディア・ライフと連結子会社５社及び関連会社１社から構成されております。ディア・ライフグループの事業内容及びディア・ライフと主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

 

　各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。

 

＜リアルエステート事業＞

　不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。

　主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型レジデンス（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。

　さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務及びホテルの保有・運営業務を行っております。

 

＜セールスプロモーション事業＞

　当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。

　不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。

　物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。

　保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。

　特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております。

 

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ディア・ライフグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてディア・ライフグループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　ディア・ライフグループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。

　また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。

 

(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

　今後の我が国経済は、円安に起因するインフレにより、企業業績の改善や、賃金の上昇などが継続し、景況感は堅調に推移することが期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。ディア・ライフグループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、空室率も低く、人口流入が継続している東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。

　このような事業環境のもと、ディア・ライフグループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。

１．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供

　主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。

２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大

　セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。また、業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。

３．経営基盤の強化

　これまで構築してきた強固な財務基盤の活用に加え、次世代マネジメント層の育成をはじめとする人的資本経営を推進し、成長スピードを加速させてまいります。Ｍ＆Ａや資本・業務提携等も活用し、シナジー効果による既存事業の拡大、経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。

４．ESG経営の推進

　自社の利益成長を優先させるがあまり、気候変動への対応やコンプライアンスの遵守が疎かになるようなことがあってはならず、持続可能な社会を目指す社会の一員として、経営判断にESGの要素を取り入れていくことが不可欠であると強く認識しております。ディア・ライフではその一環として、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進、グループ全体の内部統制システムの充実・強化等を行い、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

《中期経営計画「突破　2025」の概要》

１．基本方針

　ディア・ライフのコア（強み）であるスピード、人材活用、開発力を高め、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、ディア・ライフグループのブランド確立と価値向上を図る。

 

２．重点テーマ

①不動産事業分野

■都市型レジデンスの事業量および規模の拡大

・東京圏を中心に住居系不動産の開発量の拡大を継続

・強固な財務基盤をテコに１件当たりの事業規模を拡大

・人材活用のノウハウや IT を活用し、効率的に不動産情報を収集

・ファンド組成を視野に収益不動産への投資も拡大

■ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供

・培った開発ノウハウを活用し、案件・顧客ごとに最適なJV事業（ジョイントベンチャー事業。他社と協業しプロジェクトを推進する事業）の拡大強化を通じて取組案件数を拡大

・レジデンス用途に留まらず、店舗・オフィス等の企画力を強化し、地域社会の多様なニーズを最適化した商品提供を推進

・ESG 配慮やコンセプト特化型レジデンスの設計開発・リノベーション力を磨き、顧客の期待を上回るクオリティを短期間で提供

 

②人材サービス分野

■ITを活用した非対面営業の強化および事業領域の拡大

・非対面サービスの提供を強化し、顧客の高い要求水準を満たしシェアを拡大

・保険・金融・不動産業界だけでなく、様々な業界における需要を創出

・IT 人材や人材流動化など、社会のニーズに沿った人材の育成や機会の創出

■多様な働き方の提供

・対面・非対面、フルタイム・パートタイム、正社員・派遣社員など多様な働き方を提供

■株式会社アルシエの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンス強化

・人材を活用する企業としてさらなる成長のため、東京証券取引所への上場を目指し、上場企業にふさわしい体制を整える

 

③経営基盤の強化

■資本効率の向上を図りながら、事業の収益性を高め、ROE18％以上を継続して維持

■財務健全性を堅持し、将来の機動的な投資やリスクに備え、一定の自己資本比率を維持

■永続企業として継続的に価値を生み出せる次世代マネジメント層を育成

■人的資本経営の推進として、会社財産である人材の価値を投資により高め、中長期的な企業価値の向上につなげる

■成長エンジンとしてのＭ＆Ａやアライアンス（業務提携等）を活用し、事業領域の拡大や成長スピードを加速

 

④ESG 経営の推進

■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える

 

　本計画では、計画最終年度の2025年９月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産利益率）15％水準を目指してまいります。

 

　また、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営」につきましてもディア・ライフの重要な経営課題として認識しており、ROE、ROA及びROIC等各指標の向上に努めてまいります。

 

(3）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

３【事業等のリスク】

　以下において、ディア・ライフグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、ディア・ライフグループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。ディア・ライフグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ディア・ライフ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　なお、文中の記載は、ディア・ライフグループの事業等及びディア・ライフ株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在においてディア・ライフグループが入手可能な情報から判断したものであります。

①経済情勢の変動について

　ディア・ライフグループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、ディア・ライフグループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

②事業エリアが東京圏に集中していることについて

　ディア・ライフグループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、ディア・ライフグループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

　また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、ディア・ライフグループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

③外注管理について

　ディア・ライフグループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、ディア・ライフグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等がディア・ライフグループに発生した場合には、ディア・ライフグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護

　ディア・ライフグループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、ディア・ライフグループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。

　しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、ディア・ライフグループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、ディア・ライフグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟等の可能性

　ディア・ライフグループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、ディア・ライフグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について

　リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、ディア・ライフグループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向によりディア・ライフグループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および利益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期のディア・ライフグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向

　ディア・ライフグループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2024年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は40.1％）します。ディア・ライフグループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することによりディア・ライフグループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ディア・ライフグループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、ディア・ライフグループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ディア・ライフグループの主要な事業にかかる法的規制について

　ディア・ライフグループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。ディア・ライフグループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合にはディア・ライフグループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、ディア・ライフグループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、ディア・ライフグループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。

　なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、ディア・ライフグループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制がディア・ライフグループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（許認可、免許及び登録等の状況）

 

⑨Ｍ＆Ａ等による事業拡大について

　ディア・ライフグループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、ディア・ライフグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、Ｍ＆Ａ等により、ディア・ライフグループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

⑩感染症の拡大について

　インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症等の未曽有の感染症が再びまん延した場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、「①経済情勢の変動について」、「②事業エリアが東京圏に集中していることについて」、「③外注管理について」、「⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について」に記載したような複合的な要因により、ディア・ライフグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。