アールエイジ（3248）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アールエイジ(3248)の株価チャート　アールエイジ(3248)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】アールエイジグループは、アールエイジおよびアールエイジの関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。 　上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　アールエイジグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアールエイジグループが判断したものであります。 　　　 （経営方針）　アールエイジグループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。 　（経営戦略等）　アールエイジグループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。 　（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　アールエイジグループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。 　（経営環境）　アールエイジグループが属する不動産業界におきまして、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、主たる事業エリアである都心部においては、人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を強めるなど需要は底堅く推移しております。 　（事業及び財務上の対処すべき課題）　アールエイジグループの事業領域である不動産市場においては、不動産価格の高騰や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料が顕在化してきております。　一方、都心部への人口転入超過が示すよう賃貸需要は大変底堅く推移しております。また、国内勢、海外勢ともに都心部への投資意欲は旺盛であります。都心部における新規事業用地の取得は厳しさを増してきており、情報取得から計画立案、意思決定に至るまでの過程をより迅速に行い、優良な事業用地の取得に努め、培ってきた高い専門性とネットワークを生かし、競争力の高い良質な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がアールエイジグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものであります。 ＜特に重要なリスク＞（１）不動産市況について　不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、棚卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、アールエイジグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ]　アールエイジグループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。 （２）市況の変動による開発販売事業の在庫リスクについて　アールエイジは、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、賃貸事業用不動産の企画、開発を行っております。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画どおりの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、アールエイジの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ]　定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・物件特性に応じたマーケット感の醸成、投資判断力の強化により、リスクの低減に努めております。また、長期的な資金調達を行うことでもリスク低減に努めております。 （３）有利子負債依存度および資金調達について　アールエイジグループは、開発販売事業及び運営管理事業における賃貸事業用不動産の取得資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。したがって事業拡大の過程においては営業活動のキャッシュ・フローと投資活動のキャッシュ・フロー（以下、総称してフリー・キャッシュ・フローといいます。）が継続的にマイナスとなり、それを財務活動により補う傾向にあるとともに、総資産に対する有利子負債の割合が高まる傾向があります。　また、金融環境の変化やアールエイジの信用力低下により資金調達が十分に行われない場合には、個別プロジェクト進捗とアールエイジの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アールエイジグループのキャッシュ・フローおよび有利子負債の状況は下記のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：千円）決算年月2024年10月2025年10月 営業活動によるキャッシュ・フロー2,087,356449,147 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,351,185△1,695,742 （フリー・キャッシュ・フロー合計）　 736,170 △1,246,594 財務活動によるキャッシュ・フロー118,265784,606 １年内返済予定の長期借入金753,1891,178,229 長期借入金8,033,5958,507,551 有利子負債合計 A8,786,7849,685,780 総資産額　　　　　B14,398,15815,186,478 有利子負債依存度　A/B61.03%63.78% 棚卸資産残高1,472,423561,025 有形固定資産残高10,421,18312,622,131[ リスク対応策 ]　① 資金調達に関して、特定の金融機関に偏ることなく、個別プロジェクトごとに金融機関と協議を行い、金融機関による客観的評価を経た上で借入を実施しております。　② コアバンク以外にも、資金調達の裾野を広げる努力をいたしております。 （４）個人情報の管理について　アールエイジグループが行っている事業においては、多くの顧客の個人情報を保有しています。アールエイジグループでは、個人情報保護規程を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、アールエイジグループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等によりアールエイジグループの業績に影響を与える可能性があります。[ リスク対応策 ]　アールエイジグループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。 ＜重要なリスク＞（１）主要事業の法的規制について　宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法・建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、アールエイジグループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、アールエイジグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。＜提出会社が取得している免許・許可＞法令名等免許・許可の内容有効期間 宅地建物取引業法国土交通大臣(7) 第5209号2022年４月29日から2027年４月28日まで 賃貸住宅管理業法国土交通大臣(1) 第6996号2022年７月２日から2027年７月１日まで 建築士法東京都知事　一級第51911号2021年３月10日から2026年３月９日まで [リスク対応策]　関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容をコンプライアンス担当部署が協議、検討し、課題等の早期把握や対応に努めております。 （２）人材の確保・育成について　アールエイジグループの事業は、各事業の連携とそこから生まれる事業間のシナジーにより、顧客のニーズを具現化する商品・サービスの実現を目指しております。そのためには、幅広い知識と経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠となっております。そうした中、アールエイジグループでは採用から育成にいたる環境整備に積極的に取り組んでいく方針でありますが、今後、アールエイジグループが求める人材の確保・育成が計画どおり進まなかった場合にはアールエイジグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ]　アールエイジグループでは、実績、専門性を備えた中途従業員の採用を推進しております。また、多様な働き方の提供、適正を重視した配置など従業員のモチベーションを高める諸施策により定着・育成に注力しております。