ファンドクリエーショングループグループは、ファンドクリエーショングループをはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。
なお、ファンドクリエーショングループは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ファンドクリエーショングループグループの事業内容やファンドクリエーショングループと主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2025年11月30日現在)。
アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、車両ファンド運用、その他事業型ファンド運用に大別されます。
ファンドクリエーショングループグループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらをファンドクリエーショングループグループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。
新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、ファンドクリエーショングループグループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。
ファンドクリエーショングループグループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいてはファンドクリエーショングループが任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。
ファンドクリエーショングループグループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
ファンドクリエーショングループグループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。
ファンドクリエーショングループグループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
ファンドクリエーショングループグループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
ファンドクリエーショングループグループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
⑤ 車両ファンド運用
ファンドクリエーショングループグループでは、車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした車両ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
ファンドクリエーショングループグループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
ファンドクリエーショングループグループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
ファンドクリエーショングループグループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。
ファンドクリエーショングループグループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。
不動産ファンド
証券ファンド
太陽光発電ファンド
車両ファンド
その他事業型ファンド
インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門、トラック等の車両投資を行う車両等投資部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。
不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、ファンドクリエーショングループグループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。
太陽光発電投資等部門においては、ファンドクリエーショングループグループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。ファンドクリエーショングループグループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、ファンドクリエーショングループ内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。
③ 車両投資等部門
車両等投資部門においては、価値が低下しにくく、中古車マーケットが確立しており流動性のある優良な資産となっているトラックを中心とした車両に投資を行います。車両の取得にはリースバックの手法を活用し、財務改善・資金調達のニーズのある運送事業者から取得します。取得した車両は、車両を活用したファンドを運営する特別目的会社(SPC)に売却します。運送会社は、売却した車両をリースバックにより引き続き利用できるため、事業を継続しながら財務体質の改善を図ることができます。
証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及びファンドクリエーショングループグループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ファンドクリエーショングループグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ファンドクリエーショングループグループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、ファンドクリエーショングループグループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
ファンドクリエーショングループグループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備、車両等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2024年11月期におけるファンドクリエーショングループグループのファンド運用資産残高は224億円、不動産等の受託資産残高は188億円となっており、不動産等の受託資産残高のうち、太陽光発電設備等が58億円、車両等が31億円であります。今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
ファンドクリエーショングループグループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。
これを実現するため、ファンドクリエーショングループグループが取り組む事項は下記の通りです。
① ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築
ファンドクリエーショングループグループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、車両ファンド事業においても、運用資産残高の更なる拡大に注力してまいります。加えて、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。
② 事業基盤の拡充
ファンドクリエーショングループグループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業による安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することにより、事業基盤の拡充に努めてまいります。
③ 金融機関との関係強化について
ファンドクリエーショングループグループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。
④ 提携先との関係強化について
ファンドクリエーショングループグループは、これまでに証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を築き、営業力の強化に努めてまいりました。今後は、提携先との更なる連携を進め、富裕層や優良未上場企業などを対象とした販売ルートの拡大と販売力の向上を目指してまいります。また、投資対象となる案件や商材の発掘・仕入れにおいても、提携先との関係を一層強化し、より効果的な戦略を展開してまいります。
⑤ 人材の確保・育成について
ファンドクリエーショングループグループは、2024年11月30日現在、役職員41名（ファンドクリエーショングループグループからファンドクリエーショングループグループ外への出向者を除き、派遣社員を含む。社外取締役及び社外監査役を含む）と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成がファンドクリエーショングループグループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。
以下において、ファンドクリエーショングループグループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。
また、ファンドクリエーショングループグループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファンドクリエーショングループグループが判断したものであります。
① ファンドクリエーショングループグループを取り巻く経営環境について
イ．外部環境の変化について
ファンドクリエーショングループグループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の外部環境の影響を強く受ける面があり、また、ファンドクリエーショングループグループが組成する金融商品への投資家ニーズが継続する保証はありません。今後の経済情勢や外部環境あるいは投資家ニーズの変化に対して、ファンドクリエーショングループグループが十分に対応できなかった場合には、ファンドクリエーショングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループでは、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の影響により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。また、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、それら外部環境の変化や多様化する投資家のニーズの変化に対応するため、今後も変化に対応した新たなファンド等を開発していくことにより、当該リスクの低減に取り組んでいく方針であります。
ロ．競合について
ファンドクリエーショングループグループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し管理・運用するアセットマネジメント
事業及び自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業について、以下の事項が想定されます。
ａ．アセットマネジメント事業について
ファンドクリエーショングループグループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社や、不動産等の特定の業務に特化したブティック型(専門型)のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。また、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化等に対する速やかな対応ができない場合には、ファンドクリエーショングループグループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、ファンドクリエーショングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、ファンドクリエーショングループグループは比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで当該リスクの低減に取り組んでまいります。
ｂ．インベストメントバンク事業について
ファンドクリエーショングループグループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備等への投資や開発、株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、ファンドクリエーショングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当該リスクに対しましては、ファンドクリエーショングループグループは、創業以来グループ各社が培ってきたソーシング力を活かして独自の案件を発掘してきた点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。
② ファンドクリエーショングループグループの事業特有のリスクについて
イ．アセットマネジメント事業
ａ．不動産ファンドへの依存について
現状のアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場が急激に変動した場合や、ファンドクリエーショングループグループに悪影響を及ぼす市場動向が起こった場合には、ファンドクリエーショングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、これまでも「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。アセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでおります。これまでも国内外の不動産、太陽光発電設備、上場株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し管理・運用を行ってまいりましたが、当該リスクに対しましては、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。
ｂ．アイザワ証券㈱との取引関係について
ファンドクリエーショングループグループが管理・運用する各ファンドについては、アイザワ証券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。何らかの理由により同社のファンドクリエーショングループグループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、ファンドクリエーショングループグループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、今後、さらなる新規の販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいることで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。
ｃ．特定のファンドへの依存について
ファンドクリエーショングループグループでは、2024年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は41.03％となっており、不動産市場や経済動向等の何らかの理由により「レジット」から発生する報酬等が減少した場合、ファンドクリエーショングループグループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により収益源を分散化し、「レジット」から発生する報酬等のアセットマネジメント事業全体の収益に占める割合を低減することで、当該リスクの低減に努めてまいります。
ｄ．一時的な収益への依存について
ファンドクリエーショングループグループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等には、アクイジションフィー、ディスポジションフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポジションフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、ファンドクリエーショングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により、ファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高を積み上げ安定的なアセットマネジメントフィーを増加させることにより、一時的な収益の比率と影響度を抑え、当該リスクの低減に努めてまいります。
ロ．インベストメントバンク事業
ａ．不動産投資等部門について
不動産投資等部門での不動産等への投資を行う場合においては、当該投資物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・契約不適合等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、ファンドクリエーショングループグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ファンドクリエーショングループグループが行う不動産開発においては、設計会社、建設会社等の一定の技術を有する第三者と協業して業務を行うため、ファンドクリエーショングループグループの役員及び使用人が直接業務を行う場合を除き、開発コスト上昇や工事の不備、工期遅れなど外的要因の影響を受けることにより、ファンドクリエーショングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、不動産等への投資を行う場合には、主に匿名組合出資を通じて投資を行うことによりリスクを出資額に限定し、また、不動産開発においては管理会社と契約することにより開発コストや工期管理を行うなど、当該リスクの低減に努めております。
ｂ．太陽光発電投資等部門について
太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、ファンドクリエーショングループグループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、各種法規制について常に最新情報を取得・検討し、ファンドクリエーショングループグループが管理するファンドの組成・運営への影響への評価を行い対処することにより、当該リスクの低減に努めております。
ｃ．証券投資等部門について
証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかしながら、中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、ファンドクリエーショングループグループが想定したリターンを得られないことにより、ファンドクリエーショングループグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、投資先企業の業績や株式市場の動向について常に最新情報を取得・検討するとともに、投資先企業に対しては資金面に限らない各種ソリューションを提供し、投資先企業の成長を図ることにより、当該リスクの低減に努めております。
ｄ．金融商品仲介業について
ファンドクリエーショングループグループが行う金融商品仲介業は、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を直接顧客として有価証券の売買の仲介等を行うものであります。このように、直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、他の事業を含めてファンドクリエーショングループグループ全体の信用を損ない、ファンドクリエーショングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループでは、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施しており、法令順守・コンプライアンスを徹底することにより、当該リスクの低減に努めております。
③ 新規事業の開発等について
ファンドクリエーショングループグループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れやファンドクリエーショングループグループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には投資を回収できず、ファンドクリエーショングループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、各種法規制や市場環境の変化について最新情報を取得・検討し、ファンドクリエーショングループグループが計画する新規事業へ与える影響を評価するとともに、新規事業の開発・展開に当たっては必要に応じて適切に計画を修正していくことにより、当該リスクの低減に努めております。
④ 法的規制について
ファンドクリエーショングループグループの主要事業であるアセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。また、ファンドクリエーショングループグループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
以下の法的規制は、ファンドクリエーショングループグループの業務を規制し、また、現在は直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正やファンドクリエーショングループグループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更による影響（種類・内容・程度等）を予測することは困難であり、ファンドクリエーショングループがコントロールしうるものではありません。ファンドクリエーショングループグループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、ファンドクリエーショングループグループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
現時点で想定される主な法的規制には、以下のものが挙げられます。
「金融商品取引法」「資産の流動化に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品の販売等に関する法律」
「投資信託及び投資法人に関する法律」「信託業法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」
「貸金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
ファンドクリエーショングループグループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が生じた場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令順守・コンプライアンスを徹底し、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。
⑤ ファンドクリエーショングループグループの業績推移等について
ファンドクリエーショングループグループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後のファンドクリエーショングループグループの業績を判断するのに不十分な面があります。
最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
⑥ 棚卸資産の評価について
ファンドクリエーショングループグループでは、棚卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、棚卸資産の時価が大きく下落した場合、ファンドクリエーショングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、適宜市場環境の変化を注視し適切な対処に努めるとともに、会計基準に則した適切な財務諸表の作成と開示に努めてまいります。
⑦ 連結の範囲決定に関する事項について
ファンドクリエーショングループグループは、従来より各特定目的会社(SPC)及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号)、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社(SPC)及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定しております。今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、ファンドクリエーショングループが採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、ファンドクリエーショングループの連結範囲の決定方針に大きな変更が生じ、ファンドクリエーショングループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、会計基準や実務指針等について常に最新情報を取得・検討し、ファンドクリエーショングループグループの業績及び財政状態への影響を評価するとともに、会計基準や実務指針等に則した適切な財務諸表の作成と開示に努めてまいります。
⑧ ファンドクリエーショングループグループの事業体制について
イ．小規模組織であることについて
ファンドクリエーショングループグループは、2024年11月30日現在、従業員25名(ファンドクリエーショングループグループからファンドクリエーショングループグループ外への出向者を除き、派遣社員含む)と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に適合した組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、ファンドクリエーショングループグループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、少人数体制での効率的な業務運営を図っております。また、定期的な新卒採用と必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用及び新卒・中途入社の人材への継続した教育・育成により、当該リスクの低減に努めております。
ロ．特定の人物への依存リスクについて
ファンドクリエーショングループグループは、代表取締役社長田島克洋が2002年12月にファンドクリエーショングループ子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在までファンドクリエーショングループグループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。現在も、同氏は顧客獲得のためのマーケティングや商品開発等に深く関与し、また、経営トップとしてファンドクリエーショングループグループを統轄しております。現時点においては、何らかの理由により同氏が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合、ファンドクリエーショングループグループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、これまでも経営体制の強化を図り、同氏への過度な依存を改善すべく体制整備を進めてまいりましたが、今後についても体制整備を推進し、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑨ 人材の確保・育成について
ファンドクリエーショングループグループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成がファンドクリエーショングループグループの経営上の重要な課題であると認識しております。しかしながら、想定どおり人材の確保・育成が進まなかった場合には、ファンドクリエーショングループグループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合、ファンドクリエーショングループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、定期的な新卒採用と必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用及び新卒・中途入社の人材への継続した教育・育成により、当該リスクの低減に努めております。また、コスト負担の増加については、ファンドクリエーショングループグループの業務運営に必要な適切な人員数を把握し適切な人員配置を行うこと、それにより業務運営の効率化を図ることにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑩ 事業資金の資金調達について
ファンドクリエーショングループグループは、事業資金は主に金融機関からの借入金によっております。今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより新規の調達等が計画どおり実施できなかった場合、あるいは金融情勢等の変化により金利水準が大きく上昇した場合には、ファンドクリエーショングループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループといたしましては、これまでと同様に取引金融機関とは良好な関係を維持することにより、また、同時に事業資金の調達先の多様化を図ることにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑪ コンプライアンスの徹底について
ファンドクリエーショングループグループが営む業務には、様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。役職員による不祥事等が発生した場合、ファンドクリエーショングループグループに対するイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、ファンドクリエーショングループグループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループでは、役職員に対する定期的なコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っており、当該リスクの低減に努めております。
⑫ 個人情報保護について
ファンドクリエーショングループグループは業務上、投資家やファンドクリエーショングループグループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、ファンドクリエーショングループグループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループでは、内部の情報管理体制の整備等により個人情報保護に注力するほか、役職員に対する定期的なコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っており、当該リスクの低減に努めております。
⑬ 不測の事故、災害の発生及び感染症に関するリスクについて
ファンドクリエーショングループ及びファンドクリエーショングループグループ会社の多くは同一建物内に所在しており、当該建物に不測の事故や災害、通信障害等が発生した場合、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害が発生した場合には、ファンドクリエーショングループグループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
ファンドクリエーショングループグループでは、不測の事故、災害の発生時を想定した危機管理規程、リスク管理規程等を策定し、不測の事態が生じた際の対処について定めるとともに、各グループの役職員に周知徹底することにより、当該リスクの低減に努めております。
⑭ 訴訟等に関するリスクについて
ファンドクリエーショングループグループは、国内外の事業に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。有価証券報告書の提出日現在において、ファンドクリエーショングループグループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が提起された場合には、その内容や結果等によっては、ファンドクリエーショングループグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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