フージャースホールディングス（3284）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

フージャースホールディングス(3284)の株価チャート　フージャースホールディングス(3284)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

フージャースホールディングスグループは、フージャースホールディングス、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。

フージャースホールディングスグループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(Ⅰ) 不動産開発事業

株式会社フージャースコーポレーション

新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業

株式会社ホームステージ

新築マンション分譲事業等

(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業

株式会社フージャースコーポレーション

シニア向け新築マンション分譲事業

株式会社フージャースケアデザイン

シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業

(Ⅲ) 不動産投資事業

株式会社フージャースアセットマネジメント

不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業

株式会社フージャースキャピタルマネジメント

私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業

Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.

アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等

Hoosiers,Inc.

北米地域における投資及び事業の経営・管理等

(Ⅳ) 不動産関連サービス事業

株式会社フージャースリビングサービス

マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業

ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業

株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ

スポーツクラブ運営事業

なお、フージャースホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、2026年５月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、フージャースホールディングスグループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の４つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。

フージャースホールディングスグループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(注)１ 　フージャースホールディングス連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2026年４月１日付でフージャースホールディングスの連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併いたしました。

２ 　フージャースホールディングス連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、2026年４月１日付でフージャースホールディングスの連結子会社である株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズへ商号変更いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフージャースホールディングスグループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営の基本方針

フージャースホールディングスグループは、経営の基本方針として、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何を目指すのか」の３つのグループメッセージを掲げています。「Hoosiers WAY」「Hoosiers PROMISE」には、企業活動において大切にしている価値観やお客様への想いが込められています。そして「Hoosiers PURPOSE」は、変化の激しい時代においても持続的に成長し、お客様、地域、社会にとって必要な存在であり続けるために、私たちが目指すべき姿を示しています。

フージャースホールディングスグループは、本グループメッセージの下、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざしてまいります。

（２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画

① 経営環境及び対処すべき課題

不動産業界では、建築費の高騰や金利上昇懸念など短期的な課題への対処に加え、中長期的な課題である人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会実現への貢献、人的資本経営の推進など多角的な取り組みが企業に求められています。このような経営環境の下、中長期的な企業価値の向上に向けては、単なる利潤追求だけに留まらず、社会課題に積極的に取り組む姿勢が重要であると認識しています。

② 中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）

フージャースホールディングスグループは、2021年５月に中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）を策定・公表しました。本計画は、創業以来の強みである住宅分野を軸に据えつつ、昨今の環境・社会要請に合わせて、基盤面・戦略面から抜本的に再構築しています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方・シニア・富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。

また、本計画は、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。

＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞

　(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産

　　２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100

　　３　引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計

３ 【事業等のリスク】

(1) フージャースホールディングスのリスクマネジメントにかかわる基本方針

フージャースホールディングスグループは、フージャースホールディングスを取り巻く経営環境を認識したうえで、フージャースホールディングスのリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。

(2) フージャースホールディングスのリスク管理体制について

フージャースホールディングスグループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。

コンプライアンス・リスク管理規程において、フージャースホールディングスグループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。

・災害リスク

　　顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

・外部リスク                                                                                    

　　事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

・投資リスク

　　個別の投資に関するリスク

・内部リスク

　　フージャースホールディングスグループ内で発生するオペレーショナルなリスク

コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。

上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。

なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。

(3)　主要なリスクと対応方針

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。