フージャースホールディングス(3284)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】フージャースホールディングスグループは、フージャースホールディングス、連結子会社22社及び関連会社1社によって構成されております(2026年3月31日現在)。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 フージャースホールディングスグループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (Ⅰ) 不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業株式会社ホームステージ新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) CCRC事業株式会社フージャースコーポレーションシニア向け新築マンション分譲事業株式会社フージャースケアデザインシニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業株式会社フージャースキャピタルマネジメント私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業株式会社フージャースウェルネス&スポーツスポーツクラブ運営事業 なお、フージャースホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、2026年5月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、フージャースホールディングスグループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の4つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年3月期第1四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の3区分へ変更いたします。 フージャースホールディングスグループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)1 フージャースホールディングス連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2026年4月1日付でフージャースホールディングスの連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併いたしました。2 フージャースホールディングス連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、2026年4月1日付でフージャースホールディングスの連結子会社である株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズへ商号変更いたしました。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフージャースホールディングスグループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針フージャースホールディングスグループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 (2)経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画フージャースホールディングスグループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。このような環境のもと、フージャースホールディングスグループは、2027年3月期を初年度とする第3次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)を策定いたしました。フージャースホールディングスグループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ~利益成長の継続に加え、ROICを起点に成長の質を高める~」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。① 事業ポートフォリオの転換近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。このようなフージャースホールディングスグループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化内閣府が発行している「令和7年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月1日現在、1億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3%を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間(健康寿命)は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。そこで、フージャースホールディングスグループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ③ 人的資本×DXによる再現性向上フージャースホールディングスグループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。そのためフージャースホールディングスグループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。 フージャースホールディングスグループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ROIC7%+αの達成を目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてROE14%以上、D/Eレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 <第3次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)※連結> 2027年3月期2028年3月期2029年3月期2030年3月期2031年3月期親会社株主に帰属する当期純利益72億円77億円83億円90億円100億円以上EPS176円188円202円220円245円以上D/Eレシオ2.0倍程度ROE14%以上ROIC7%+α配当性向40%以上営業利益139億円 210億円以上 (注) 1 D/Eレシオ=有利子負債÷純資産 2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 3 ROIC=税引後営業利益÷投下資本 ※1:構造需要:人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】(1) フージャースホールディングスのリスクマネジメントにかかわる基本方針フージャースホールディングスグループは、フージャースホールディングスを取り巻く経営環境を認識したうえで、フージャースホールディングスのリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。 (2) フージャースホールディングスのリスク管理体制についてフージャースホールディングスグループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。 コンプライアンス・リスク管理規程において、フージャースホールディングスグループが管理すべきリスクを下記4種類に分類しております。・災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク・外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク・投資リスク 個別の投資に関するリスク ・内部リスク フージャースホールディングスグループ内で発生するオペレーショナルなリスク コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク自然災害リスク大規模自然災害によるフージャースホールディングス保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響感染症パンデミックリスクパンデミック発生によるフージャースホールディングス運営施設の営業休止による業績への悪影響 外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク気候変動リスク前述「2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」に記載金利変動リスク①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、フージャースホールディングス開発物件の販売鈍化 ③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性為替変動リスク①円換算の投資額・回収額の変動②外貨建て資産・負債の円換算額の変動賃料変動リスク収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落法規制・税制・会計制度等改正リスク①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少②資産取得・保有コストの増加によるフージャースホールディングス保有資産の収益性悪化人口動態リスク日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細 外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスクライフスタイル変化に伴うリスク価値観の変化に伴うフージャースホールディングス分譲住宅への需要減少デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク生産性低下及びコスト競争力低下人材確保リスク少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響地政学リスク①資材調達の遅延・仕様変更リスク②建築コストの上昇による利益率悪化投資リスク個別の投資(不動産投資・戦略投資(M&A)等)に関するリスク開発用地取得リスク競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失建築コスト上昇リスク個別プロジェクトの収益性悪化外注先(協力会社)に関するリスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性開発許認可リスク開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生取得資産の価値下落リスク土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生戦略投資の期待効果未実現リスク戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響保有資産の塩漬けリスク塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・フージャースホールディングスクレジットへの悪影響業績変動リスク売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合のフージャースホールディングスグループの業績及び財政状態への悪影響新規事業の期待効果未実現リスク新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響内部リスク フージャースホールディングス及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク法令違反リスク行政処分リスク(含罰金支払等)事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化建物・サービルの品質管理に伴うリスク追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化サイバー攻撃・不正アクセスリスク①情報システム利用不能による事業中断②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク役職員による不正・過失等発生リスク①想定外費用増加による業績悪化②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度(深刻度)と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。 (3) 主要なリスクと対応方針有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク災害リスク・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性・大規模な自然災害によるフージャースホールディングス保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響・大規模な自然災害によるフージャースホールディングス社員への被害発生に伴うフージャースホールディングス事業休止による業績への悪影響・フージャースホールディングス保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク外部リスク・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、フージャースホールディングス開発物件の販売鈍化・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保・借入返済期日の分散化 人材確保リスク外部リスク・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下・人事制度、職場環境を原因とした人材流出・採用力の強化・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 地政学リスク外部リスク・住宅設備や主要建築資材のグローバルな調達網の目詰まりによる物件竣工・引渡し遅延及び当初計画と異なる代替建材への変更・資源価格や電気料金等の高騰による建材製造・輸送コスト上昇に伴う建築原価の恒常的な押上げリスク・フージャースホールディングスグループの主要な分譲エリアである地方都市においては、都心部の一等地に比べコスト上昇分を販売価格へ全額転嫁することが難しく収益性が圧迫されるリスク・個別事業の進捗管理厳格化を通じた迅速な予兆把握と対策・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により、他社との差別化を図ると共に、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 開発用地取得リスク投資リスク・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失・戦略に基づいた用地取得方針の立案・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保 外注先(協力会社)に関するリスク投資リスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性・フージャースホールディングスによる定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握・特定の外注先への依存度を強めない 保有資産の劣化リスク投資リスク・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化・上記を原因とする資金調達力の悪化・フージャースホールディングスの信用力低下・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備 業績変動リスク投資リスク・物件の引き渡し時期が2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、フージャースホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性・売買契約締結の進捗管理の徹底・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底 法令違反リスク内部リスク・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、各部門に対する内部監査室による監査を通じた法令遵守意識の醸成 商品・提供サービスの品質管理リスク内部リスク・フージャースホールディングスが販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担・フージャースホールディングスが提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・品質管理部門による工事監理の徹底・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備 役職員による不正・過失等発生リスク内部リスク・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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