アンビション ＤＸ ホールディングス(3300)の株価チャート アンビション ＤＸ ホールディングス(3300)の業績 沿革 役員の経歴や変遷
(アンビション ＤＸ ホールディングスグループの状況)
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、アンビション ＤＸ ホールディングス(株式会社アンビションＤＸホールディングス)と連結子会社９社(株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT及び株式会社フレンドワークス)、非連結子会社１社(株式会社ルームギャランティ)の計11社により構成されております。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当事業は、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの主力事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、アンビション ＤＸ ホールディングス、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・バロー、株式会社フレンドワークス及び株式会社ルームギャランティが行っております。アンビション ＤＸ ホールディングスグループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、アンビション ＤＸ ホールディングスグループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系のサブリース業者として、主に自社で賃貸仲介事業機能を持たない投資用不動産販売会社を取引先としております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料が０円)「SUPER ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。高入居率の維持を目指すとともに、不動産賃貸管理に関わる業務をDXする『AMBITION Cloud』による業務効率化と生産性向上・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。
当事業は、営業店舗において、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件(以下、「自社物件」という。)に加え、他社が管理する物件(以下、「他社物件」という。)を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・バロー、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・レントが行っております。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループの賃貸DX賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」によるアンビション ＤＸ ホールディングスへの問合せ動機を高めております。また、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により業務効率化・販管費の抑制に取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したアンビション ＤＸ ホールディングス独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。
当事業は、アンビション ＤＸ ホールディングスが行うリノベーション販売事業と、子会社の株式会社ヴェリタス・インベストメントが手掛ける新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売事業で構成されております 。アンビション ＤＸ ホールディングスは、多様なルートからの仕入れ力を活かし、都内・首都圏を中心とした住居用不動産に付加価値の高いリノベーションを施し販売する一方、株式会社ヴェリタス・インベストメントでは「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社ブランドの新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売を手掛けております 。
また、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・バローは、それぞれが持つ専門性とネットワークを活かし、売買仲介事業を展開しております。これらの仲介事業の強化により、不動産取引における包括的なソリューション提供が可能となり、インベストメント事業全体の収益基盤の多様化と強化を図っております。
さらに、不動産特定共同事業の許可に基づき、2022年より一口1万円から投資可能な不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』の運営も行っております。本サービスを通じて、より幅広い層の投資家に不動産投資の機会を提供しております。
(４) インキュベーション事業
当事業は、アンビション ＤＸ ホールディングスグループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを行い、アンビション ＤＸ ホールディングスの新たな事業のみならず国内の事業を創出するという役割を担っております。アンビション ＤＸ ホールディングスが推進する不動産DX事業とシナジー効果のあるベンチャー企業への投資は、アンビション ＤＸ ホールディングス業務システムへの先端技術の早期導入につながっております。また、投資先企業が上場することで、増益にもつながり、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの各事業価値の向上・利益計上に寄与しています。当該事業は、株式会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
(５) その他事業
不動産DX事業（システム開発の海外子会社含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会社であるAMBITION VIETNAM CO.,LTDなどで開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでおります。
少額短期保険事業については、連結子会社である株式会社ホープ少額短期保険が、主に賃貸住宅入居者向けの家財保険商品を提供しております。
ZEH・ライフライン事業については、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出し、多角的な収益基盤の確立に寄与しております。
これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアンビション ＤＸ ホールディングスグループが判断したものであります。
「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。
「夢を目標に！目標を現実に！」
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、「不動産ビジネスを一気通貫で構築できるDXプラットフォームを構築し、快適な住まい体験を提供する」を方針として更なる成長を遂げることを考えております。
アンビション ＤＸ ホールディングス主力の賃貸DXプロパティマネジメント（賃貸管理）事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、アンビション ＤＸ ホールディングス管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。
今後は、『DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる。』というビジョンのもと既存事業の成長を軸に、M&A・新規事業へ積極的に挑戦してまいります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の単独世帯は増加しており、その傾向は、2030年まで続くと見込まれております。アンビション ＤＸ ホールディングスグループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加は追い風となります。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで、更なる成長を目指します。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険・ライフライン・内装までをワンストップで提供し、そこで得た不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を推進しております。また2022年８月に策定し、2024年８月に修正した中期経営計画において、2026年６月期には、連結売上高640億円、営業利益42億円の達成を掲げており、その実現に向けて、既存事業の成長を軸に、M&A・新規事業へ積極的に挑戦を行ってまいります。
今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、アンビション ＤＸ ホールディングスグループに関わる全ての皆様に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない課題は次のとおりであります。
① コンプライアンスの徹底
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、宅地建物取引業法・賃貸住宅管理業法・保険業法等に基づく、免許・登録等を受けており、当該法規制等の下に事業展開しております。
法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。
② お客様満足度の向上
アンビション ＤＸ ホールディングスグループでは、物件所有者・入居者・管理会社・仲介会社の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、アンビション ＤＸ ホールディングスが管理する転貸借（サブリース）物件を多数確保することであると認識しております。
転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、不動産ファンド・個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、リアルとデジタルを通じて積極的に広告活動を行ってまいります。
また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力、質の高い接客・提案に加え、リモート接客、VR内見、『AMBITION Sign』を用いた電子契約を強化していくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員でDXの更なる推進に取り組んでまいります。
アンビション ＤＸ ホールディングス管理物件の入居者様には更新・退去・入居中連絡、インフラサービス(電気・ガス・水道)・保険等をオールインワンで連携できる入居者DXアプリ『AMBITION Me』をご利用いただくことで、入居者様の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っております。
③ 人材採用及び教育の強化
アンビション ＤＸ ホールディングスグループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し、また育成することは重要な課題であると認識しております。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人材確保を行うとともに、外国人の採用により多様性と国際性を促進し、グローバルな視点を持った人材の育成を進めてまいります。また、管理職・役員候補の人材を養成する観点からの社員教育を始めとして、部門間の垣根を越えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育の強化を図ってまいります。
④ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
アンビション ＤＸ ホールディングスグループでは、攻めのDXと守りのDXで不動産のあらゆる業務のDX化を進めております。攻めのDXでは、ビジネスモデルの抜本的改革・既存事業のバリューアップ・データに基づくサービスの提供価値向上・データ統合基盤構築を行い、更なる成長を実現する革新的な取り組みを行います。守りのDXでは、ブロックチェーン・AIを活用し、従来の中核事業をDX化することで、業務プロセスの改革・再設計・効率化を実現する取り組みを行います。
今後も『DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる。』というビジョンのもと、不動産ビジネスモデルの変革を行ってまいります。
⑤ 集客力の強化とブランディングの徹底
良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。お部屋探しユーザーとルームコンシェルジュ（不動産仲介営業マン）マッチングする新感覚お部屋探しアプリ『ルムコン』、AIによる反響予測と賃貸データを活用した物件の自動投稿ツール『ラクテック自動入力』を用いて物件情報を積極的に公開し、効率的な集客を行ってまいります。
⑥ 顧客のニーズに合わせた商品企画
多様化するニーズに合わせた家賃プランの開発をおこない、より多くの顧客を取り込んでまいります。そして、インハウス化したマーケティングの強みを活かして、入居後の住まいに関わる様々なサービスを企画・提供することで更なる顧客満足度の向上を目指してまいります。
⑦ 継続的な開発用地の確保
アンビション ＤＸ ホールディングスグループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の土地・建物等、仕入価格の動向を見極め、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。
⑧ 新規収益事業の創出
自動投稿ツール『ラクテック自動入力』のように自社グループで開発・実装し、外部ニーズが高いデジタルプロダクトの外部への販売を行っていくとともに、不動産周辺領域への積極的なM&Aやアライアンスの推進に努めてまいります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、アンビション ＤＸ ホールディングス株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以降の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載はアンビション ＤＸ ホールディングス株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてアンビション ＤＸ ホールディングスグループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは不動産業に属し、監督官庁(国土交通大臣等)から宅地建物取引業免許を取得しており、「宅地建物取引業法」及び関連する各種関係法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許等の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許等の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業活動に支障を来すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、基本的な宅建業の知識を習得・理解するよう、アンビション ＤＸ ホールディングス社員全員が宅地建物取引士の資格を取得することを必須とし、資格取得に向けて積極的な教育活動を行っております。なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。
(許認可等の状況)
(注)１. 2023年７月１日付をもって、株式会社VALORは、株式会社アンビション・バローに商号変更しております。
不動産業界は公正取引委員会の認定をうけ、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。アンビション ＤＸ ホールディングスグループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、アンビション ＤＸ ホールディングスグループにおけるお客様からの信頼性の低下、業績に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループの仲介関連業務である保険募集代理店業務の運営は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、元受保険会社の指導等を受けております。万が一保険業法及びその関連法令に抵触するような事態が発生した場合、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループの少額短期保険事業においては、台風等の自然災害に関わるリスクなど様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分でない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、建築工事費の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、プロパティマネジメント事業及び賃貸仲介事業においては、賃貸住宅の家主等の事業意欲の減退及び借主の借換え需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響を発生させる可能性があり、インベスト事業においては購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落した場合、アンビション ＤＸ ホールディングスグループが受け取る「受取家賃」及び「仲介手数料」が減少する可能性があり、その結果、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが、より先鋭化している状況においては、アンビション ＤＸ ホールディングスグループが取扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、アンビション ＤＸ ホールディングスグループが保有する人的ネットワークを通じて、賃貸物件の確保に注力いたしますが、アンビション ＤＸ ホールディングスグループが適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合、並びに今後の不動産賃貸仲介市場の動向によっては、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障を生じ、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループが出店を希望する物件は駅前の立地物件であり、当該物件は同業他社のみならず、他業態者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等、当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、今後も首都圏を中心に事業展開を計画しておりますが、当該地域は競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。そのため、同業他社の店舗展開の進捗状況によってはアンビション ＤＸ ホールディングスグループの出店計画に支障が生ずる可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、首都圏を営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの実績に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、自然災害・テロ等に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、自然災害等の不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、生活様式や働き方等の顧客ニーズおよび経済環境の変化をもたらし、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業に影響が生じました。
今後、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、当該新たな感染症の性質や感染症の発生・拡大に起因した国内外の事業環境の変化等によっては、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績等は新型コロナウイルス感染症と同等またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があり、情報の秘密保持に努めて参りましたが、個人情報保護法の改正に伴い、情報セキュリティの更なる強化を行っております。しかし、仮に個人情報の漏洩が発生した場合には、信用が失墜しアンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループの営業拠点は全て「ルームピア」及び「VALOR」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や、アンビション ＤＸ ホールディングスに対するネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招き、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産業界の一般的な慣行として、入居者との賃貸借契約において、賃貸住宅への新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定しているケースがあります。礼金とは入居時に賃借人から受領する金銭で、退去時においても返還しないものをいいます。敷引金とは入居時に賃借人から差し入れられる敷金のうち一定割合を退去時においても返還しないことを予め定めておくもので、礼金に似た性格を有しております。更新料は契約更新時に賃借人から受領するものですが、事務手数料名目で受領するものとは異なるものです。アンビション ＤＸ ホールディングスグループにおいても礼金・敷引金・更新料を受領している物件が存在しております。近年、これらの金銭について消費者契約法を根拠として入居者が返還を求める訴訟が複数例発生しておりますが、2011年５月及び７月の最高裁判所の判決により、一定の条件のもとで敷引金・更新料の有効性が認められることとなりました。
しかしながら、礼金・敷引金・更新料については一般消費者からの批判もあることから、当該収益は将来的に減少していく可能性があります。アンビション ＤＸ ホールディングスグループは収益の減少分を家賃の値上げによって補う必要がありますが、十分に家賃に転嫁できなかった場合、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、案件元のデベロッパーあるいは不動産オーナーから賃借する際に支払う賃借料(以下、「保証賃料」という。)を、以下の手順で決定しております。
まず、案件元のデベロッパーあるいは不動産オーナーから、サブリース候補物件の情報がアンビション ＤＸ ホールディングスグループに持ち込まれます。次に、アンビション ＤＸ ホールディングスグループが当該物件の管理をするための「募集賃料」を仮設定します。その際、「募集賃料」の妥当性を検証するため、近隣同種の物件情報及び候補物件の現地調査結果等を参考に、アンビション ＤＸ ホールディングスグループにおいて独自の調査を行います。その後、固定期間(最長５年間)における空室発生や家賃下落を勘案し、アンビション ＤＸ ホールディングスグループが「保証賃料」を査定します。しかしながら、当該物件の所在するエリアにおいて賃貸住宅市場の環境や競合状況が変化する等により、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの設定した「保証賃料」が結果的に不適切なものとなる可能性があります。その場合、当初想定していなかった「募集賃料」の減額が発生し、十分な賃料収入が確保できない可能性があり、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは不動産オーナーとの間でサブリース契約(不動産オーナーの所有する賃貸用不動産を、入居者に転貸することを前提としてアンビション ＤＸ ホールディングスグループが賃借する契約)を締結しております。当該サブリース契約は、契約期間が最長５年間という長期の契約となっておりますが、契約期間中においても事前通知(６ヶ月前)することにより、アンビション ＤＸ ホールディングスグループ及び不動産オーナーのいずれからでも中途解約することが可能となっております。したがって、例えば対象物件の譲渡または相続により所有者に変更があった場合や、収益性の高まった場合において、不動産オーナー側から解約することも可能であります。物件の入居率を高い水準で維持するためにはアンビション ＤＸ ホールディングスグループの継続的な関与が必要であることを、アンビション ＤＸ ホールディングスグループは不動産オーナーに対して訴求していく方針でありますが、かかるアンビション ＤＸ ホールディングスグループの努力にもかかわらず不動産オーナーからの解約が増加した場合、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループでは不動産オーナーより借上げた賃貸用不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。アンビション ＤＸ ホールディングスグループでは、安定的に入居者を確保しており、過去の推移からも入居率の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化し、入居率が下落した結果、賃貸収入が減少し、保証賃料を下回った場合、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、販売用不動産の取得資金の一部を、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が当連結会計年度末で総資産の59.8％となっております。今後、利益計上により自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク軽減のため、特定の金融機関に依存しないよう、社債の発行やシンジケートローンの活用など、資金調達の多様化を実施しています。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループの創業者であり代表取締役社長である清水剛は、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの経営方針・戦略の決定及び事業の推進等の面において重要な役割を果たしております。同氏がアンビション ＤＸ ホールディングスグループの業務執行から離れることを現時点において想定してはおりませんが、アンビション ＤＸ ホールディングスグループでは今後、同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めていきたいと考えております。しかしながら、不測の事態等により同氏のアンビション ＤＸ ホールディングスグループにおける業務執行が困難となった場合、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。アンビション ＤＸ ホールディングスでは、後継者の育成・発掘を進めるため、任意の指名委員会を設置いたしました。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは不動産賃貸事業に関する各分野において幅広い知識と経験を必要とする業務を行っており、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。高水準のサービスを提供するため、人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは不動産DXとシナジー効果のあるスタートアップへの出資を行っております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投下資本の回収が出来ず、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) プラットフォーム依存のリスクについて
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、インターネットを介し、物件情報の取得・提供、集客、賃貸入居者との契約関連業務の遂行、お客様からのお問い合わせ受付けなど、多くの業務をインターネットに依存しております。また、スマートフォンアプリの提供では、Apple Inc.及び Google Inc.に依存するなど、様々なプラットフォームに依存しております。
インターネット回線やサーバーが予測不可能な要因によりダウンした場合、多くの業務に支障がおき、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 市場金利に関するリスクについて
アンビション ＤＸ ホールディングスグループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの分譲収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、アンビション ＤＸ ホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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