日本製麻（3306）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本製麻(3306)の株価チャート　日本製麻(3306)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

日本製麻グループは、日本製麻、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、日本製麻は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。

なお、主要株主である㈱ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。

日本製麻グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

産業資材事業………日本製麻にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。

マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を日本製麻が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。

食品事業……………日本製麻にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本製麻グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

日本製麻の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

日本製麻グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

株価が史上最高値を更新する中、金融政策も正常化に向けて動き出し、今後の経済活動の更なる伸長が期待される一方で、国際情勢の不安定化や為替相場における円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

産業資材事業は、過去の仕入れ過多による在庫調整の影響が長引き、また円安の進行でコスト高となりました。包装資材は原材料価格の上昇による仕入価格の上昇に対し、取引先への販売単価上昇が追い付いていない状況でありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰を受け、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における電気自動車の販売動向の変化など不透明な状況が続きました。食品事業は、中食需要が落ち着き、飲食店の通常営業による需要増も期待されましたが、パスタ原材料である小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。

このような環境のなか、現行の中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に増大する需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。

１．概要

① 生産能力の増強

② お客様のニーズに沿った商品開発

③ 人材への投資

④ 事業の多角化

⑤ ＳＤＧｓへの取り組み

２．各事業別施策

① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。

② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。

③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。

また、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。

ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタ及びレトルト製品の安定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において日本製麻グループが判断したものであります。

(1) 産業資材事業の状況

産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は日本製麻グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) マット事業の状況

マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車産業の景気動向やコンペによる受注獲得状況によっては業績の安定性を欠く要因となっております。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及びサプライチェーンの寸断等は経営成績に影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。

(3) 食品事業の状況

食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並びに販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰及び為替の変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって日本製麻製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために国際基準認証を取得し品質管理室並びにお客様相談室を設置するなど万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には日本製麻グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

日本製麻グループには、海外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等

日本製麻グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが日本製麻グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 繰延税金資産の回収可能性に関して

過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(7) ウクライナ情勢に関して

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されています。日本製麻グループにおいても食料事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。