クロスプラス(3320)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 クロスプラスグループは、クロスプラス株式会社(クロスプラス)及び連結子会社5社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っております。 クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とECサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。 株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国でのクロスプラス製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。 クロスプラスグループの事業系統図は、次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年1月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 クロスプラスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクロスプラスグループが判断したものであります。 (1)経営方針クロスプラスグループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」 共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」 私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」 1.お客様第一の行動: 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。 2.社員の尊重: 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。 3.チャレンジの姿勢: 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」 1.企業活動の目的 私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。 2.責任ある企業活動 私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。 私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。 3.人権・社員の尊重 私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。 私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。 4.情報の管理・公開 私たちは、企業情報を適切に管理します。 私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。 (2)経営戦略クロスプラスグループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となるアパレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を進めています。その他に、ライフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコンビニ等への販売を進めています。また、小売については、衣料品、ライフスタイル商品を店舗やECを通じ直接消費者に販売を進めています。グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、クロスプラスの事業領域の補完を進めています。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。 (3)目標とする経営指標 クロスプラスグループは、長期ビジョンとして、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」企業を目指して、「いつもの毎日に、彩りとよろこびを。」をスローガンとする2026年1月期からの3か年の中期経営計画を策定し、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度であります、2028年1月期の連結業績予測として、売上高は680億円、営業利益は20億円、ROE9.0%以上の目標を掲げ、企業価値の向上を目指しております。 (4)経営環境 アパレル業界は、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①対処すべき課題の概要 クロスプラスグループにおきましては、アパレル卸売では、収益性向上をさらに推進するため、専門店向け販売の拡大に加え、地球温暖化による夏シーズンの長期化に対応した機能性ファッション「クロスファンクション」が順調に伸長しており、今後も重点拡大を図ります。また、メンズ商品が店頭で好調な兆しを見せており、今後の成長を牽引する柱として育成してまいります。 小売では、好調な雑貨ショップのさらなる展開に加え、アパレル店舗への雑貨比率を増やすことで、売場の魅力向上と収益改善を進めます。ECでは、SNSやライブコマースを活用した販促施策を強化し、引き続き、EC売上の拡大を目指します。 ライフスタイル卸売では、好調なシーズン雑貨ブランド「Yoki」に加え、ビューティー分野においてはネイルの新ブランドを立ち上げます。また、ヘルスケア分野では、リカバリーウェアなどの新商品開発を進め、ファッション領域の強みを活かしながら、新しいライフスタイル価値の新たな創造に取り組んでまいります。 企業価値向上の取り組みとしては、ROE改善の継続及び、中期経営計画に基づくキャッシュの最適配分を進めてまいります。あわせて、M&Aを含む成長投資を積極的に推進するとともに、株主還元の充実にも取り組んでまいります。 今後も、消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ②対処すべき課題の進捗状況
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてクロスプラスグループが判断したものであります。 ①消費低迷や天候不順に関するリスク クロスプラスグループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、残暑や暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、クロスプラスグループの業績に影響を与える可能性があります。(対応策) クロスプラスグループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売の収益性を向上し、小売・ライフスタイル卸売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 ②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等によりクロスプラスグループの業績に影響を与える可能性があります。(対応策) クロスプラスグループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。 ③自然災害に関するリスク 地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、クロスプラスグループの業績に影響を与える可能性があります。(対応策) クロスプラスグループは、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。 ④海外からの商品調達に関するリスク クロスプラスグループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(対応策) クロスプラスグループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。 ⑤為替レート変動に関するリスク クロスプラスグループの商品は、ほとんどを海外で生産し国内へ輸入しており、決済の大半はドル建となっております。そのため、急激な為替相場の変動や極端な為替レートの変動は商品原価の上昇を招き、クロスプラスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(対応策) クロスプラスグループは、商品の調達において為替予約取引を活用し、輸入為替レートの平準化を図っています。これにより、仕入コストの安定化に取り組み、為替変動リスクの低減に努めています。 ⑥情報管理に関するリスク クロスプラスグループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやサイバー攻撃による外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等クロスプラスグループの業績に影響を与える可能性があります。(対応策) クロスプラスグループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、クロスプラスグループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム(SIEM)の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム(EDR/SOC)の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。 ⑦M&Aに関するリスク クロスプラスグループでは、成長戦略の一環として、M&Aや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことによりクロスプラスグループの業績に影響を与える可能性があります。(対応策) クロスプラスグループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。 また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。 ⑧新規事業に関するリスク クロスプラスグループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大やライフスタイル商品を含む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、クロスプラスグループの業績に影響を与える可能性があります。(対応策) クロスプラスグループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。 ⑨感染症拡大に関するリスク 新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、クロスプラスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(対応策) 大規模な感染症等に対しては、お客様や役職員の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めています。また、営業面では、ファッション衣料商品に加え、感染症影響下に対応したアパレル商品やライフスタイル商品の開発を進め、EC販売を積極化することで、販売拡大に努めます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー