ミタチ産業（3321）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ミタチ産業(3321)の株価チャート　ミタチ産業(3321)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ミタチ産業グループは、ミタチ産業（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社１社（MITACHI AMERICA,INC.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
　また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。

 

　ミタチ産業グループの事業内容及びミタチ産業と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

 

（１）国内事業部門
　国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
（主な会社）ミタチ産業、ＭＥテック株式会社

 

（２）海外事業部門
　海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の組付加工販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。
（主な会社）ミタチ産業、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
　　　　　　敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.
　　　　　　PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC.

　なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

 

 

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、フロア工業株式会社は2024年10月に清算結了しております。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ミタチ産業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミタチ産業グループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　ミタチ産業グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、ミタチ産業が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的にはミタチ産業グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　ミタチ産業グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しました。この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めてまいります。

 

（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

＜基盤ビジネスの強化・拡大＞

　ミタチ産業グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。

①モビリティ分野での取組強化

②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化

③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組

④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化

⑤仕入先と一体となった営業活動

⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化

⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速

 

＜新たな収益基盤の創出＞

　“ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。

①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大

②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化

③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立

④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開

⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速

⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充

⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得

 

＜健全な経営基盤の維持・強化＞

　経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がよりいっそうやりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化し、経営の品質を高めてまいります。

①財務健全性の継続的な向上

②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組づくり

③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承

④健康経営の推進

⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)の推進

⑥品質の維持、向上と問題の未然予防

⑦ガバナンスの維持・強化

⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化

 

（３）経営環境

　ミタチ産業グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、生成ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化や普及において、ミタチ産業グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値の提供が求められる環境となっております。

 

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ミタチ産業グループの2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」における、ミタチ産業グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。「中期経営計画2026」の2027年５月期の目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上としております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミタチ産業グループが判断したものであります。

 

（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク

　ミタチ産業グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。

　ミタチ産業グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、ミタチ産業グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　尚、ミタチ産業グループの2024年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の28.9％であります。

 

（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク

　ミタチ産業グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。ミタチ産業は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、ミタチ産業グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、またミタチ産業グループに係る商流に変化が発生した場合は、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）自然災害によるリスク

　ミタチ産業の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、ミタチ産業グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。また、ミタチ産業グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）海外活動に潜在するリスク

　ミタチ産業グループは国内だけでなくアジア地域を中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、ミタチ産業グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　尚、ミタチ産業グループの2024年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の37.1％であります。

 

（５）経済状況や通商環境についてのリスク

　ミタチ産業グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、ミタチ産業グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、ミタチ産業グループの業績に影響を与える可能性があり、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク

　ミタチ産業グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来ミタチ産業グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗ができない場合は、売上高や利益の低下を引き起こすリスクがあり、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（７）債権の貸倒れについてのリスク

　ミタチ産業グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）為替相場、金利変動についてのリスク

　ミタチ産業グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。ミタチ産業グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動などが、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、ミタチ産業グループは事業運営を目的とした資金を主に金融機関からの借入により調達しており、資金調達の安定化や有利子負債の抑制を行っておりますが、大幅な金利上昇となった場合、支払利息の増加による利益圧迫などが、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）保有資産の価値下落リスク

　ミタチ産業グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）在庫保有によるリスク

　ミタチ産業グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、また、仕入先の取扱製品の生産終了などに伴い、在庫が増加、滞留をする可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）商品の品質等に関するリスク

　ミタチ産業グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、ミタチ産業グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）契約管理などに関するリスク

　ミタチ産業グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、ミタチ産業グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）情報システムと情報管理に関するリスク

　ミタチ産業グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害での予期しないトラブルや、サイバー攻撃等においてシステム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、ミタチ産業グループの社会的な信用低下が発生した場合、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）人材確保に関するリスク

　ミタチ産業グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用及び育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

 

（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク

　ミタチ産業グループは、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、ミタチ産業グループの社会的信用が低下、棄損した場合、ミタチ産業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

　尚、ミタチ産業のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。