レカムグループ（レカムおよびレカムの関係会社）は、レカム及び連結子会社22社と関連会社３社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、スペースクールの販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。
なお、レカムは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＩＴ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。
ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクール、情報通信機器を販売しております。
顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。
事業系統図は以下の通りです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、レカムグループが判断したものであります。
レカムグループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。
レカムグループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。今後３年間で売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。
レカムグループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、レカムグループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。
海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業のＭ＆Ａやアライアンスにより、ローカル市場への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。
ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(Robotic Process Automation）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。
新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人財の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。
国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓を推進することが重要であります、このため営業社員の増員と育成とＣＲＭシステムの有効な活用に取り組んでまいります。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。
レカムグループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末においてレカムグループが判断したものであります。
国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、レカムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
レカムグループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。レカムグループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、レカムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
レカムの創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策などレカムグループの経営において中心的な役割を担っております。レカムグループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、レカムグループの業績に影響を与える可能性があります。
レカムの連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、レカムグループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
レカムグループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。レカムグループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、レカムグループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、レカムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
レカムグループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後にレカムグループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、レカムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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