バッファロー（3352）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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バッファロー(3352)の株価チャート　バッファロー(3352)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 バッファローグループは、バッファロー（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。バッファローグループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を営んでおり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 オートバックス事業は、バッファローが㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けた車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。 また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」及び㈱ピソラの運営する「ＰＩＳＯＬＡ」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。 なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、バッファローグループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。 ［事業系統図］ （注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、バッファローが転借するものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 バッファローグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてバッファローグループが判断したものであります。 (1）経営方針 バッファローグループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。 また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。 (2）経営環境① 企業構造 バッファローグループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つのセグメントから構成されており、統一の経営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重し事業運営を行うことを基本としております。 オートバックス事業は、㈱バッファローにおいて、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、埼玉県南西部から東京都北部において15店舗を展開し、カー用品の小売販売等を行っております。事業エリアを集約していることから統一した事業運営が可能となっており、業績も良好に推移しております。 飲食事業は、連結子会社㈱バッファローフードサービスにおいて、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして都市部の繁華街を中心に５店舗を展開し、個人のお客様をメインターゲットとした焼肉店を運営しております。また、新たにイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」を運営する㈱ピソラとフランチャイズ契約を締結し、2024年４月に第１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」をオープンいたしました。「ＰＩＳＯＬＡ」店舗は当連結会計年度末時点で５店舗を展開しており、新たな客層の取り込みによる飲食事業の本格化を推し進めております。 ② 市場環境及び顧客の動向 オートバックス事業が所属するカー用品市場は、自動車保有台数の減少、消費者の節約志向及び若年層の車離れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット通販事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。しかし、その一方で、昨今の自動車産業は変革期を迎えており、自動運転・運転支援機能等の先進安全技術の普及に伴いカーアフター市場においても、高度な整備技術が求められており、車両メンテナンスを中心とした事業機会がさらに高まるものと考えております。 飲食事業につきましては、慢性的な人手不足や激しい価格競争により、厳しい事業環境が続いております。また、ライフスタイルの多様化や少子高齢化等の社会的要因から食のニーズの多様化が今後も一段と進むことが予想されており、バッファローグループでは焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 ③ 競合他社の状況及び優位性 オートバックス事業が所属するカー用品市場は既に成熟しており、各店舗の商圏エリアには複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者の参入による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社やネット通販業者との競合が年々激しさを増しております。 オートバックス事業においては、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を志してまいりました。今後も接客・接遇への取り組みを継続して、顧客満足度の向上を図り固定客を増やしてまいります。また、「クイック・エコ・リペア」等のピットサービスメニューを他社に先駆けて開発・導入した実績もあり、今後もピットサービスメニューを中心としたオリジナルメニューの開発を継続し、競争力の強化を図ってまいります。 飲食事業につきましても、近隣飲食店との競合は不可避となっております。焼肉ライクでは、「１人で行ける焼肉屋」として１人１台の無煙ロースターを配置し、お客様のお好みの部位・量・たれを選べる自分だけのカスタム焼肉を提供することにより、新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。イタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」を提供してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題■中期経営計画の推進　バッファローグループは、2025年３月期から2029年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年５月９日に公表しております。 １．中期経営計画の背景と概要　昨今、自動車産業は100年に一度といわれる変革期を迎え、自動運転・運転支援機能など先進安全技術の開発、普及が進んでおり、国内のカーアフター市場においては、次世代自動車の整備技術への対応が必須となる一方、自動車整備士の減少による人手不足といった懸念事項も顕在化しつつあります。また同業他社やディーラー、ネット販売関連企業との競合はより一層激しさを増しており、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、バッファローを取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。　このような状況の中でバッファローは、チェン本部のエリア戦略と連携しつつ、更なる成長戦略を推進していくことを目的に2025年３月期を初年度とする５ヶ年計画「中期経営計画2024」を策定致しました。 ２．「中期経営計画2024」の基本方針　「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェーン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワン店となり、お客様に安全と安心を提供し続け、オートバックス事業の更なる業容拡大と発展を目指します。　また新たな企業価値を生み出すべく、外食チェーン店による飲食事業を本格化させ、オートバックス事業とともに確固たる経営の柱へと構築し、より厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤を、企業グループとして確立することにより、業績の向上と更なる企業成長を目指してまいります。 ３．経営目標と目標達成のための重点施策（１）経営目標（2029年3月期）（百万円）指標（基準年度）2024年３月期実績2029年３月期目標増減率売上高11,21616,30045.3％増経常利益4591,000117.6％増 （２）事業戦略ａ．オートバックス事業＜商品戦略＞① ピットサービス・「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大・バッファローオリジナル商品「クイック・エコリペア」等による板金・塗装サービスの顧客数拡大・車の「美観」に関わる各種ピットサービスメニューの拡販② タイヤ販売・競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開・低価格帯商品の品揃えと販売強化・Web予約システムやデジタル販促、タブレットの活用による接客販売等、販売効率の向上③ 自動車（中古車・新車）販売・買取査定システムの活用による買取査定件数向上・車検見積り、12ヶ月点検時での買取査定推進・安心と信頼に基づくブランド訴求 ＜マーケティング戦略＞① オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求② オートバックス会員アプリとLINEアプリの活用による販促施策の推進と会員数の拡大 ＜出店戦略＞　前中期経営計画において未達となった出店計画を当中期経営計画に持ち越し、2029年３月期までに５店舗の出店を計画し、20店舗体制によるオートバックス事業の展開を目指す。 ＜人材戦略＞① 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組みにより接遇力向上を社風化・高度化する車検・整備に対する知識と技術を備えた専門スタッフの育成② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備③ 国内及び海外からの人材確保・新規出店およびピットサービス部門の更なる業容拡大に向けた優秀且つ安定的な人材の確保 ｂ．飲食事業　バッファローは2019年に100％子会社「㈱バッファローフードサービス」を立ち上げ、飲食事業を新たな事業領域とし、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして『焼肉ライク』の店舗運営を開始し、外食店ビジネスに関するノウハウを高めてまいりました。またイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をフランチャイズチェーン展開する㈱ピソラ（本社：滋賀県草津市／代表取締役：鬼界友則）と新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年4月4日、1号店となる『ＰＩＳＯＬＡ三郷店』をオープンいたしました。飲食事業店舗は現在（2026年3月末時点）、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』５店舗、合計10店舗となりましたが、新たな事業の柱を確立させるべく、今後も事業計画を推進してまいります。 ４．資本コストや株価を意識した経営の実践　バッファローの資本収益性はROEが資本コストを下回る水準であるものの、平均的には5～6％で安定的に推移しております。一方の市場評価の面では、中期的に株価は上昇傾向にあるものの、PBRが１倍を下回る常況となっております。　バッファローは創業からオートバックス事業を営み、店舗の出店地域に根差した事業運営と独立採算を志向し、地域のお客様やお取引企業様を始めとする皆さまと共に歩みを進めてまいりました。今後もこの思いは変わることはありませんが、バッファローが持続的な成長を継続していくためには、オートバックス事業への取り組みにとどまらず、新たな事業を育成していくこともバッファローの課題であるものと考えており、当「中期経営計画2024」におきまして、成長投資として、オートバックス店舗の出店推進とともに、新たな事業の柱を構築すべく、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』出店による飲食事業の確立に取り組む方針です。　株主還元につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつも、事業の成長に応じた還元を行ってまいりたいと考えており、オートバックス事業および飲食事業の今後の出店資金につきましては、先ずは内部留保資金を活用し、状況に応じて有利子負債等を有効活用してまいります。 ■その他の対処すべき課題　内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 バッファローグループは、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。また、中長期的にROEや株主還元の水準向上を図る方針であり、「中期経営計画2024」の進捗を注視してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてバッファローグループが判断したものであります。 (1）競合等について　(発生可能性:高 影響度：高) バッファローグループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。バッファローグループの事業競争力が相対的に低下した場合には、バッファローグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 バッファローグループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競争力の強化を図ってまいります。飲食事業においては、焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について　(発生可能性:低 影響度：高) バッファローグループは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とのフランチャイズ契約のもとで店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ契約においては、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、バッファローグループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について　(発生可能性:低 影響度：高) 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後のバッファローグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、バッファローグループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について　(発生可能性:中 影響度：中) オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 バッファローグループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク　(発生可能性:低 影響度：高) 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、バッファローグループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、バッファローグループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、バッファローグループの業績に影響を与える場合があります。 バッファローグループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通報規程」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク　(発生可能性:中 影響度：中) バッファローグループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、バッファローグループの業績に影響を与える場合があります。 なお、バッファローグループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。 (7）店舗営業　(発生可能性:低 影響度：高) バッファローグループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的にバッファローグループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保　(発生可能性:高 影響度：中) バッファローグループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、バッファローグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 バッファローグループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を採用し、2025年４月からは週休３日制を店舗勤務社員向けに導入しており、よりワークライフバランス重視した働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、2024年３月期に一般社員向けのベースアップを、2025年４月からは管理職向けのベースアップを実施しており、労働環境の向上・人材の定着化を図り、全従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）大規模な感染症の流行　(発生可能性:中 影響度：中) 未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、バッファローグループの業績に影響を与える可能性があります。 バッファローグループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。