メディカル一光グループ（3353）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

メディカル一光グループ(3353)の株価チャート　メディカル一光グループ(3353)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】メディカル一光グループグループ(メディカル一光グループ及びメディカル一光グループの関係会社)は、メディカル一光グループ、子会社12社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。なお、メディカル一光グループは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。メディカル一光グループグループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局、株式会社京寿薬品は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、株式会社ハピネライフケア鳥取、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ライフケア、株式会社メディカルケア一光、株式会社サンライズヴィラ土浦は、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社メディシン一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)メディカル一光グループ、子会社である株式会社メディカル一光、株式会社サンライズヴィラ土浦、株式会社ヘルスケア・キャピタルは、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。 メディカル一光グループグループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2026年２月28日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針及び経営戦略メディカル一光グループグループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2028年２月期に売上高600億円、営業利益25億円を目標とした中期経営計画を2025年４月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。 メディカル一光グループグループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。 ①　調剤薬局事業メディカル一光グループグループの主力事業である調剤薬局事業は、調剤報酬の改定を控え、業界全体に厳しい環境が予想されております。メディカル一光グループは収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図ってまいります。②　ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。③　医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する一方、薬価改定の影響により、収益環境は厳しさを増しております。こうしたなか、Ｍ＆Ａにより取得したジェネリック医薬品を主体とする地域販売会社の、中核子会社の株式会社メディカル一光への統合を進め、グループ内の経営資源の集約と効率化を推進し販売力の強化に注力してまいります。④　不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。 (2) 現状の認識について我が国は国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少等により年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容これらの社会変化に対応した事業展開をするため、メディカル一光グループは「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①　事業規模の拡大メディカル一光グループの主力3事業「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」において、調剤薬局の新規出店および介護施設の新規開設等に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。②　効率経営による収益力の強化Ｍ＆Ａ等で拡大した事業の統合効果を早期に発現し、業務効率化の促進、原価・販管費の低減を図るとともに、主力３事業のシナジーを活かしたビジネスモデルを拡充してまいります。③　人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 メディカル一光グループは、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてメディカル一光グループグループが判断したものであります。 ・調剤薬局事業について(1) 調剤薬局事業の法的規制について調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。メディカル一光グループグループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、メディカル一光グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長保険薬局指定６年健康保険法各地方厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事麻薬小売業者免許２～３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事生活保護法指定医療機関６年生活保護法各都道府県知事又は各市長被爆者一般疾病医療機関無制限原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事結核指定医療機関無制限感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律各都道府県知事労災保険指定薬局無制限労働者災害補償保険法各労働局長指定自立支援医療機関６年障害者総合支援法各都道府県知事又は各市長高度管理医療機器販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長 (2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤薬局事業の売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。物価高騰による価格転嫁が容易ではなく、今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、メディカル一光グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 薬剤師の確保について調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。メディカル一光グループグループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、メディカル一光グループグループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調剤業務についてメディカル一光グループグループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由によりメディカル一光グループグループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 出店政策について調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。メディカル一光グループグループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。 項目2024年２月期2025年２月期2026年２月期新規出店数(店)27─閉鎖及び売却店舗数(店)312期末店舗数(店)9410098 (6) 消費税等の影響について調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 売上高の変動要因について調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。 ・ヘルスケア事業について(1) ヘルスケア事業の法的規制についてヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しがメディカル一光グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、メディカル一光グループグループの業績に影響を及ぼす場合があります。メディカル一光グループグループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、メディカル一光グループグループの業績に影響を及ぼす場合があります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者事業者指定６年介護保険法各都道府県知事又は各市町村長サービス付き高齢者向け住宅登録５年高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事 (2) 競合について介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化によりメディカル一光グループグループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3) 入居者の安全管理についてヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、メディカル一光グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、メディカル一光グループグループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、メディカル一光グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・メディカル一光グループグループについて(1) 有利子負債についてメディカル一光グループグループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によってはメディカル一光グループグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。 項目2024年２月期2025年２月期2026年２月期有利子負債残高(千円)9,603,03910,044,98310,389,246総資産(千円)31,659,49034,231,77537,576,117総資産に占める有利子負債の構成比(％)30.329.327.6 (2) 個人情報管理についてメディカル一光グループグループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。メディカル一光グループでは2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関するメディカル一光グループの基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、メディカル一光グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、メディカル一光グループグループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 感染症の影響についてメディカル一光グループグループは、感染症への感染防止策として感染拡大状況に応じた対応策を徹底しております。感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、メディカル一光グループグループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) イオン株式会社との関係についてメディカル一光グループとイオン株式会社(本社所在地　千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、メディカル一光グループはイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2026年２月末日現在において、イオン株式会社のメディカル一光グループへの出資比率は、27.05％(1,020,000株)であり、同社の責任者ヘルス＆ウエルネス担当がメディカル一光グループの監査役に就任しております。なお、イオン株式会社はメディカル一光グループが増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、メディカル一光グループはイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2026年２月期に支払った賃借料は14,599千円であります。 (5) 投資有価証券の価格変動についてメディカル一光グループグループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、メディカル一光グループグループの業績に影響を与える可能性があります。2026年２月末日現在、メディカル一光グループグループが保有する投資有価証券は3,398,068千円であります。