クリヤマホールディングス（3355）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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クリヤマホールディングス(3355)の株価チャート　クリヤマホールディングス(3355)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　クリヤマホールディングスグループは、純粋持株会社制を導入しており、クリヤマホールディングス、連結子会社23社及び持分法適用関連会社５社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。クリヤマホールディングスは、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。クリヤマホールディングスグループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

　国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が農機・建機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、農機・建機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、農機・建機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の農機・建機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。

㈱ミトヨは、工業用ゴム、樹脂製品等の開発・製造・販売を行っており、クリヤマジャパン㈱へ樹脂製タンクを供給しております。上海三豊杉栄商貿有限公司は、自動車部品等の販売を行っております。

Mitoyo Rubber(Thailand) Co., Ltd.は、ゴム製品を製造しており、Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.へ製品を供給しております。Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.は、樹脂製品の製造・販売を行っております。

また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[スポーツ・建設資材事業]

　クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。

[その他事業]
　連結子会社のクリヤマプリージア㈱が、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

　北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州・南米・オセアニア事業

　欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。オセアニア地域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１　Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。

 ２　持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

 ３　持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

 

 

（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　クリヤマホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクリヤマホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）会社の経営の基本方針

　クリヤマホールディングスグループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。

＜クリヤマグループ基本方針＞

　１. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する

　２．KURIYAMA VALUEのもと業界をリードする創造性を発揮する

　３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動

　北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業や新設するオセアニア事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では、建機・農機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。

　加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、クリヤマホールディングスグループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。

　また、クリヤマホールディングスグループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。

 

（2）目標とする経営指標

　目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2024年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを140円と想定し、売上高730億円、営業利益44億円、経常利益49億円及び親会社株主に帰属する当期純利益33億円としております。

　なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標710億円に対し0.9％増の716億72百万円となり、営業利益は目標42億円に対し5.5％減の39億71百万円、経常利益は目標46億円に対し1.7％減の45億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標33億円に対し14.9％増の37億93百万円となりました。

 

（3）経営環境

　世界経済の成長は、金融引き締めによる需要押し下げの効果が顕在化する等、減速が予想されます。加えて、地政学リスクの拡大、急激な為替変動、中国経済の低迷長期化等、内在する様々な不確定要素により状況が変化することが懸念されます。

　このような環境下において、クリヤマホールディングスグループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を目指し、グループを横断した研究開発機能の集約、ＤＸ推進、次世代を担うグローバル人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資を強化してまいります。

　アジア事業の産業資材事業では、建機・農機のグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、当該市場における尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、北米地域の未開拓市場へ参入するための事業基盤を整備することで産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。

　スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。

　その他事業のイタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」では、トップアスリートとのスポンサー契約による市場認知度向上を図りながら、国内固有のニーズに沿った商品ラインナップを拡充することで市場への波及効果を高めてまいります。

　グローバルホース事業では、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指した取り組みを推進してまいります。

　北米事業では、本社物流倉庫の移転・拡張等による物流機能の最適化を図り、顧客満足度向上と機会損失回避のための事業環境を整備してまいります。また、米国インディアナ州にて消防用ホースの内製化に着手することで、米国消防機関における商圏拡大を推進してまいります。

　欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、スペイン、ポルトガルをはじめとした欧州域内及びアルゼンチンの消防機関向けや灌漑を含む農業分野のシェア拡大に取り組んでまいります。また、欧州から北中米・南米、中近東、アフリカへの輸出に加え、オーストラリアに新設した子会社を起点にオセアニア地域における固有ニーズを満たす供給体制を構築し、収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めてまいります。

 

（4）中長期的な会社の経営戦略

　クリヤマホールディングスグループは「100年企業」を見据え、以下のグローバル戦略を掲げ、更なる成長と発展を目指しております。

　＜グローバル戦略＞

　１．建機・農機のグローバルTier１サプライヤーとしての地位を確立する

　２．産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNO.１ブランドを目指す

　３．現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する

　また、クリヤマホールディングスの社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、人的資本投資を経営戦略の1つとして捉え、人財育成、ダイバーシティ及び職場環境整備を推進しております。

　加えて、営業面、製造・物流面の自動化、効率化による収益力強化を通じた企業価値向上を目指し、ＤＸ推進に積極的に取組んでおります。

 

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　クリヤマホールディングスグループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

① 建設機械、農業機械、トラック市場向けに排ガス規制関連商品（尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュ　ール・タンク等）の開発及び販売強化

② 脱炭素化により広がる電動化案件の受注強化

③ メーカーとしての品質向上及び顧客対応能力強化

④ 各種センサーにおける次世代新商品の研究・開発強化

[スポーツ・建設資材事業]

① ユニバーサルデザインと融合した床材の新規開発と販売強化

② 体育館等の文教施設向けインドア施設用床材「タラフレックス」の新規及び改修物件受注強化

③ 鉄道施設等の安全対策に伴う設備投資需要の取り込み

④ 商業施設向け、都市開発案件における大判セラミックタイル「スーパー・マテリアルズ」等の受注強化

⑤ 中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、高品質且つ安定した供給体制の確保

[その他事業]

① 広告宣伝活動によるイタリアのスポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」の市場認知度向上と販売強化

② グループ会社連携によるダストコントロール関連事業の商品販売、提案強化

 

◆北米事業

① 物流体制の再構築による顧客満足度及び収益性の向上

② 製販一体による迅速なサービスと変化する需要に対応した適切な在庫保有によるホース市場でのシェア拡大

③ 地産地消に基づく消防用ホースの内製化促進

④ 欧州・南米事業とのシナジー効果によるグローバル展開の加速

⑤ 廃材リサイクルの推進

 

◆欧州・南米・オセアニア事業

① グループ会社連携による欧州、南米、オセアニア地域における販売網拡大

② 生産効率の更なる向上による収益力強化

③ 中近東、アフリカ地域等の未開拓市場への深耕

 

　また、グローバルベースで付加価値ある技術・製品・人財を生み出す研究・開発機関を再編し、グループ横断で情報・技術・知財を集約することで、上記取組みの実効性を高めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクリヤマホールディングスグループが判断したものであります。

１　販売価格

　クリヤマホールディングスグループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、世界的インフレによる物価上昇の影響に伴い全般的に価格転嫁の必要性が生じてきております。

　当該リスクの対応策につきましては、この上で製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、クリヤマホールディングス製品の優位性を市場に周知することにより、販売先からの信頼を高めるように努めております。

２　公共投資の動向

　クリヤマホールディングスグループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建築用資材、都市景観用資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向け販売が約５割を占めるため、公共投資の動向がクリヤマホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等のオリジナル商品の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。

３　原材料価格

　クリヤマホールディングスグループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。クリヤマホールディングスグループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動がクリヤマホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。クリヤマホールディングスグループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４　在庫の必要性

　クリヤマホールディングスグループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、クリヤマホールディングスグループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、クリヤマホールディングスグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、クリヤマホールディングスグループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制の強化に努めております。

５　物流体制

　連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、クリヤマホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、クリヤマホールディングスグループは、迅速な出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を利用することで、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。

６　海外事業の重要性

　クリヤマホールディングスグループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。当連結会計年度の連結売上高の内、海外売上高は63.5％を占めております。クリヤマホールディングスグループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生がクリヤマホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

７　販売経路

　クリヤマホールディングス海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。クリヤマホールディングスグループは特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の変更がクリヤマホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策としてクリヤマホールディングスグループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。

８　為替変動の影響

　連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、クリヤマホールディングスグループが原材料及び商品を調達している国外との外貨建て取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９　法的規制

　連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、クリヤマホールディングスグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

　当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議を通じて、クリヤマホールディングスグループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しております。

10　会計制度・税制等の変更

　クリヤマホールディングスグループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、クリヤマホールディングスグループの経営成績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、クリヤマホールディングスグループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。

11　自然災害・疫病等について

　クリヤマホールディングスグループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、

感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

　当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画（BCP）」の策定を進めており、そのリスクの最小化に努めております。

 

12　サイバーリスクについて

　標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、グループ全体の従業員を対象としたセキュリティ教育訓練、インシデント発生時の連絡体制強化、セキュリティ標準化の推進、一部のグループ会社は24時間365日のセキュリティ監視体制、サイバーリスク保険に包括加入してグループとしてのリスクの最小化に努めております。