cotta（コッタ）（3359）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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cotta（コッタ）(3359)の株価チャート　cotta（コッタ）(3359)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

cotta（コッタ）グループ（cotta（コッタ）及びcotta（コッタ）の関係会社）は、cotta（コッタ）（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社９社により構成されております。

cotta（コッタ）グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、株式会社ＴＥＲＡＺ（以下「ＴＥＲＡＺ」という。）及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。

cotta（コッタ）グループの事業内容及びcotta（コッタ）と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、cotta（コッタ）、株式会社プティパ、株式会社ＴＵＫＵＲＵ、周陽商事株式会社、株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社により構成されております。

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）及び一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。

また、cotta（コッタ）の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特にcotta（コッタ）インターネット通販サイト「cotta」を介した販売が中心となっております。cotta（コッタ）連結子会社の株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社におきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。

cotta（コッタ）は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。

さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。

 

＜人材ソリューション事業＞

人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたＴＥＲＡＺにより構成されております。同社は累計登録者数5,000名超のリモートワーカー向けエージェントサービス「Remoters」を運営し、豊富な人材リソースで顧客に柔軟な人員の提供が可能となっております。

「人と企業の可能性を発掘し、両者のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するサービスを磨くことで、人と企業、ひいては社会を良くする価値創造を目指しております。

 

＜美容関連用品等の販売事業＞

美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループは、美容サロン向け材料・機材の卸売から経営支援までをトータルサポートする美容系卸売業者であり、専門商品以外にも、新規開拓した海外からのオリジナル商品も取り扱っております。

「美容業界の明るい未来を創ろう、美しく豊かな毎日を過ごそう」の経営理念の元、美容サロンやそこで働く人、そこにいるお客様が美容をもっと楽しみ、満ち足りた毎日を過ごすことに貢献できる取組を進めております。

 

 

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてcotta（コッタ）グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

cotta（コッタ）グループの主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）及び一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。

また、cotta（コッタ）の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特にcotta（コッタ）インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。cotta（コッタ）連結子会社の株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社におきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。

cotta（コッタ）は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。

さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。

これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。

 

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

cotta（コッタ）グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」及び収益力の基礎指標である「売上総利益率」及び「営業利益」並びに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資及び株主還元の充実を図って参ります。

 

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

cotta（コッタ）グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費及び運送費等の上昇に伴い、cotta（コッタ）グループの仕入コスト及び物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争及び価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。

そのような経営環境の中で、cotta（コッタ）グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。

 

① 中期経営計画の推進

「中期経営計画（2023-2026）」の達成に向けて、引き続き事業を展開しております。アフターコロナの経済状況、全世界的な情勢不安と異常気象等が交差する中で、「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」をビジョン、パーパスに掲げ、今後も製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、お菓子・パン作り＝「cotta」と想起させる圧倒的なブランドを構築して参ります。

 

② 物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実

cotta（コッタ）の主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図って参りました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応出来る体制がとれております。しかしながら、今後も拡大する需要に対して、更なる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築して参ります。

 

③ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化

cotta（コッタ）グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んで参ります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行って参ります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行って参ります。

 

④ リスクマネジメントへの取組み

昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生、さらには緊迫する社会情勢等により事業継続計画の重要性が増しております。いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短に出来るよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行って参ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

cotta（コッタ）グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、cotta（コッタ）株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてcotta（コッタ）グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 在庫リスクについて

cotta（コッタ）グループの主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。）においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。cotta（コッタ）グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続出来るように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するため、プライベートブランド商品の開発等により取扱商品が拡大し、商品アイテム数は２万点超となり、またボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫数量及び金額が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。

しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、cotta（コッタ）通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 売上原価等の上昇について

cotta（コッタ）グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出し及び発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法及び新たな調達先の検討・選択をしております。

しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、cotta（コッタ）グループの取扱商品及びその製造材料については、プラスチック製品及び海外製品も多く、原油価格又は為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。cotta（コッタ）グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰及び為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。

しかしながら、当該リスクを商社で吸収出来ず、cotta（コッタ）グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、又は、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 子会社による事業拡張について

cotta（コッタ）は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化及び取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行う子会社として株式会社プティパを設立し、2014年１月にcotta（コッタ）インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。さらに、2015年１月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年８月には、生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行う株式会社ヒラカワを、2023年10月には、同じく生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行うアスコット株式会社を連結子会社化いたしました。

今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。cotta（コッタ）グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。

しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 食材及び食品の品質について

子会社の株式会社プティパでは、食材及び食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。また、万が一、食材及び食品の品質の悪化が発生し、製品の回収及び損害賠償責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。

しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、又は生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を十分に補填できない場合、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて

cotta（コッタ）グループは、資材及び雑貨等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、cotta（コッタ）グループが今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。

cotta（コッタ）グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うこととしておりますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 季節要因による業績偏重について

cotta（コッタ）グループの上半期においては、クリスマス、バレンタイン及びお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受けるcotta（コッタ）グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。

そのため、cotta（コッタ）グループにおきましては、生活雑貨用品の取り扱いの拡充もしくは定期販売の取り組み等を行うことにより、通年での業績の安定化を図っております。

しかしながら、今後も業績の偏重が予想されることから、cotta（コッタ）グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。

当連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は、次のとおりであります。

(注)第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、上半期の営業利益

については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

⑦ システムの障害について

cotta（コッタ）グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。cotta（コッタ）は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応出来るよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上出来るよう、システムの性能及び機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、cotta（コッタ）ではサイバーリスク保険に加入しております。

しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウイルスの侵入等が発生した場合、すべての損害を保険でカバー出来る保証は無く、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 法規制等のリスクについて

cotta（コッタ）グループの主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」及び「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。

したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 顧客情報及び個人情報の管理について

cotta（コッタ）グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、従前、個人経営等の菓子店及び弁当店が主要顧客でありましたが、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しております。現在、cotta（コッタ）グループが保有する顧客情報及び個人情報は200万件超に達しており、今後さらに増加することが予想されます。

cotta（コッタ）グループでは、顧客情報及び個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、cotta（コッタ）は、2008年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報及び個人情報の悪用又は社外流出等につきまして重大な問題は発生しておりません。

しかしながら、今後、役員及び従業員等の故意又は悪意により、顧客情報又は個人情報の悪用又は社外流出等により重大な問題が発生した場合には、cotta（コッタ）グループの信用の失墜もしくは損害賠償等によりcotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 自然災害等のリスクについて

cotta（コッタ）の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、大分県大分市、新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）及び新潟県長岡市（ヤマト運輸株式会社への委託による。）の４箇所であり、また連結子会社である株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、特定地域に集中しております。

したがって、大規模な地震等の自然災害及び火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流及び製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、cotta（コッタ）グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行っております。

 

⑪ 小規模組織であることについて

cotta（コッタ）グループの従業員数は、当連結会計年度末において111名（非常勤者、休職者及び臨時雇用者を除く。）と少なく、内部管理体制も事業規模に応じて小規模となっております。

そこで、今後の事業拡大を図るにあたり、システム開発及び内部管理体制強化等のために、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善を図っております。

しかしながら、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善がタイムリーに行えなかった場合、あるいは相当数の（特にシステム開発担当）従業員が短期間のうちに退職もしくは休職をした場合、事業運営及び事業拡大等に重大な支障をきたす恐れがあり、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 特定の人物への依存について

cotta（コッタ）の代表取締役会長である佐藤成一は、cotta（コッタ）の創業者であり、cotta（コッタ）グループの事業推進に中心的な役割を果たしておりましたが、2020年１月よりcotta（コッタ）の代表取締役社長に黒須綾希子が就任し、cotta（コッタ）の事業推進の役割を明確にし、経営方針、営業方針及び財務戦略等の意思決定についても、分散化しております。

cotta（コッタ）グループとしては、佐藤成一に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。

しかしながら、現時点において、同氏はcotta（コッタ）グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動を行えなくなった場合、もしくは現在の地位から退いた場合は、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 関連当事者との取引について

cotta（コッタ）グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（関連当事者）である株式会社鳥繁産業との間で商品仕入等の取引がありますが、関連当事者取引が適正に行われているかの管理を行っております。

このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

 

⑭ 有利子負債への依存について

cotta（コッタ）グループにおいては、設備投資及び運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,201,437千円（リース債務を含む。）であり、総資産に占める割合は18.8％となっております。cotta（コッタ）グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めて参ります。

しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、cotta（コッタ）グループに対する格付信用力の低下によっては、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 知的財産権について

cotta（コッタ）グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求等を受けるような事態が発生した場合、cotta（コッタ）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。