明治電機工業（3388）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

明治電機工業(3388)の株価チャート　明治電機工業(3388)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　明治電機工業グループは、明治電機工業、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、明治電機工業の第１～第５営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、明治電機工業エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。　明治電機工業グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置 　明治電機工業グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。　商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。　また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①　国内営業体制について　明治電機工業では、第１～第５営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。　また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②　取扱商品について　明治電機工業グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。　中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③　業務管理体制について　明治電機工業グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。　また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④　海外営業体制について　明治電機工業グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。　事業の系統図は、次のとおりであります。 　（注）　※１　連結子会社 ※２　非連結子会社で持分法非適用会社※３　関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　明治電機工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明治電機工業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　明治電機工業は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。　「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。 (2) 経営戦略等　明治電機工業グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）をスタートさせ、「エリアNo.１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。 (3) 目標とする経営指標　明治電機工業グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2027年３月期の目標を次のように設定しております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2027年３月期84,0004,0704,3803,060　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）については、中長期的に10％以上を目標水準としております。 (4) 経営環境　今後の見通しについては、米国の通商政策、中国経済の減速ならびに中東情勢などの地政学的リスクの動向に引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内において も、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくものと見込んでおります。明治電機工業グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、研究開発向けの投資 が回復し、底堅く推移していくものと見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題　第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。①　事業品質向上　　各地域における事業品質の向上②　成長投資と収益力強化　　成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開③　サステナビリティ推進　　事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進④　資本コスト経営　　株主還元の充実、IR活動の強化

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明治電機工業グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について①　特定の販売先について　明治電機工業グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。明治電機工業グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。　したがいまして、明治電機工業グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。　こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。　なお、最近５年間の明治電機工業の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高60,701,37664,141,61065,708,80570,378,51867,224,473自動車関連産業に対する売上高30,020,95829,372,67633,363,95037,722,19134,274,429自動車関連産業に対する売上構成比49.5％45.8％50.8％53.6％51.0％トヨタグループに対する売上高29,160,94729,936,62931,796,15934,994,78831,035,063トヨタグループに対する売上構成比48.0％46.7％48.4％49.7％46.2％（注）　上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。 ②　特定の仕入先への依存度について　明治電機工業グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、明治電機工業グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。　したがいまして、明治電機工業グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。　オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。 （単位：千円） 仕入品目2025年３月期2026年３月期金額割合金額割合オムロン株式会社制御機器、各種電子部品等10,092,60215.5％8,759,15314.3％ (2) 海外進出に潜在するリスクについて　明治電機工業グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。　明治電機工業ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。　明治電機工業における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。　また明治電機工業では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。　海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　明治電機工業グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。 (3) 物流業務の集約化におけるリスクについて　明治電機工業は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に明治電機工業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について　明治電機工業グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、明治電機工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。 (5) 業績の変動について　明治電機工業グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、明治電機工業グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。　こうした傾向に対し明治電機工業グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。　なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。 2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）15,148,37419,024,82118,882,92425,616,68678,672,806構成比（％）19.224.224.032.6100.0営業利益（千円）45,417783,508731,0441,734,9923,294,963 2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）16,878,13519,867,04217,072,07322,542,75476,360,006構成比（％）22.126.022.429.5100.0営業利益（千円）535,9221,109,861541,2201,483,1063,670,109 (6) 地震や自然災害、感染症に関するリスク　明治電機工業は日本国内に主要な拠点を有しており、地震や台風、豪雨などの自然災害による設備損壊や生産停止のリスクがあります。また明治電機工業の事業は感染症の流行による影響も受けるリスクがあります。これらに対しては、仕入れ先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、明治電機工業グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。