ツルハホールディングス（3391）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ツルハホールディングス(3391)の株価チャート　ツルハホールディングス(3391)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ツルハホールディングスグループは、ツルハホールディングス、連結子会社28社、非連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。　なお、ツルハホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。　このような状況のなかで、ツルハホールディングスは2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。 　2027年２月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略・新規出店中心から改装・スクラップ＆ビルド重視へ転換し、店舗網の「数」から「質」への転換を進める・ドラッグ＆フード型店舗の展開を強化し、来店頻度・客数の向上を図る②調剤薬局の新規開設推進と機能向上・ドラッグストアへの調剤併設強化を図る・オンライン対応やかかりつけ機能強化による新しい薬局利用の提案を進める③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上・プライベートブランドの統合・再編に着手・ナショナルブランドを含む商品政策・取引条件の整理・共通化を進め、調達効率と収益性の改善を図る・一部エリアでの共同配送を開始④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化・グループ横断でのデータ活用に向けた、顧客IDおよび顧客データの統合を進める・電子棚札、インカム、業務スマホ導入等による店舗作業の効率化を推進・店舗・調剤オペレーションの効率化を進め、接客・対人サービスへのリソース再配分を推進⑤海外事業の基盤構築・ASEAN地域における事業基盤構築に向け、本部機能の強化の為、現地人材・外部パートナーの活用に加えて、社内育成や教育体制の整備を図る・ガバナンス・リスク管理体制の整備 　2027年２月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。　以上により、2027年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。　また、ツルハホールディングスは2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】　ツルハホールディングスグループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてツルハホールディングスグループが判断したものであります。 1）持株会社としてのリスク　グループ各社の経営変動リスクについて　　グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、ツルハホールディングスの業績に影響を与える可能性があります。　のれんの減損リスクについて　　のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。　　各連結子会社別ののれんの残高については「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態の分析　(固定資産)」に記載しております。2）法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について　ツルハホールディングスグループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、ツルハホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②出店に関する規制等について　「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。　従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、ツルハホールディングスグループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。3）資格者確保について　医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。　これら有資格者の確保が十分にできない場合には、ツルハホールディングスグループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。4）人材について　代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、ツルハホールディングスグループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。5）調剤業務について　ツルハホールディングスグループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、ツルハホールディングスグループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由によりツルハホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。6）出店政策について　ツルハホールディングスグループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、ツルハホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。7）情報システム・個人情報保護について　ツルハホールディングスグループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由によりツルハホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。8）自然災害等について　ツルハホールディングスグループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、ツルハホールディングスグループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、ツルハホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 9）気候変動リスクについて　世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。　なお、ツルハホールディングスグループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。