フェリシモ（3396）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

フェリシモ(3396)の株価チャート　フェリシモ(3396)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　フェリシモグループは、フェリシモ及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、フェリシモが行っております。　なお、フェリシモグループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………フェリシモが日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。フェリシモの通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれるフェリシモ独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、フェリシモは注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………フェリシモがフェリシモのカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】フェリシモグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフェリシモグループが判断したものであります。物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行き不透明な事業環境にあると想定される中、2027年２月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。主力の定期便事業では、合理性や効率性が重視される現代社会に対して、コストパフォーマンスや利便性のみを訴求する事業とは一線を画した共感主導型マーケティングを徹底することにより、フェリシモ独自の持続的な競争優位性を確立してまいります。そのため顧客数の拡大と維持を重要課題と位置づけ、次の方策に取り組んでまいります。新規顧客の獲得においては、高い熱量を持つ生活者が集う特定市場への能動的なアプローチを展開し、顧客数の拡大と維持を加速させてまいります。加えて、月１回のお届けに留まっていた顧客体験を、デジタルメディアとコンテンツを通じた「お客さまの365日」を彩る経験価値として拡張し、顧客継続率の向上を図ります。一方、新規事業領域においては、その戦略的位置づけを大きく進化させます。従来の「第２の収益の柱」という補完的な役割から、フェリシモグループの中長期的な成長を牽引する次世代事業という位置づけのもと、フェリシモ所有の資源活用に加えて、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進します。具体的には、フェリシモパートナーズ事業では販売代行の枠を超えた物語編集プラットフォームへの拡張を図るほか、ビジネスプロデュース事業では大阪・関西万博や自治体連携の成功事例を汎用性の高いモデルとして構造化し、異業種等への展開を図ります。更に、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」と位置づけた新たな共創事業を創造することで、社会価値と経済価値を両立させ、企業価値の持続的な向上を図ります。2027年２月期のフェリシモグループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益237百万円（前期比 10.4％増）、経常利益327百万円（前期比 30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。健康経営方針についてフェリシモは、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。

３【事業等のリスク】以下において、フェリシモグループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。フェリシモグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、フェリシモの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在においてフェリシモグループが判断したものであります。 (1）通信販売市場の動向についてフェリシモグループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。フェリシモグループでは、国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたEC市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。このような市場動向の中で、フェリシモグループでは、カタログの再編・活性化、ECへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、フェリシモグループの施策が想定する効果をもたらさない場合、既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、フェリシモグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フェリシモグループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制についてフェリシモグループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。フェリシモグループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、フェリシモグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）新商品の開発及び新事業モデルについてフェリシモグループは、カタログの発刊に合わせて新商品を発売しております。加えて、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。フェリシモグループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フェリシモグループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、フェリシモグループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品の品質管理についてフェリシモグループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、フェリシモグループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、フェリシモグループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めておりますが、フェリシモグループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、フェリシモグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）需要予測に基づく仕入についてフェリシモグループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれずに入荷が遅れるケースがあります。それにより販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生する可能性があります。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、フェリシモグループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。フェリシモグループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、フェリシモグループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）返品についてフェリシモグループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、フェリシモグループの想定以上に返品が増加した場合には、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料市況等の影響についてフェリシモグループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動等が想定以上にあった場合、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇によりフェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）物流拠点への業務機能の集約についてフェリシモグループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。フェリシモグループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万一、フェリシモグループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、フェリシモグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システムトラブルについてフェリシモグループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、システムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、フェリシモグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）カントリーリスクについてフェリシモグループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、フェリシモグループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国を中心としたアジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクが、フェリシモグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）為替変動及び商品市況についてフェリシモグループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、フェリシモグループの想定を超えた為替変動があった場合には、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等がフェリシモグループの想定を超えて変動した場合、フェリシモグループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合にはフェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）個人情報保護についてフェリシモグループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。フェリシモグループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、フェリシモグループに対する信用の低下等により、フェリシモグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）月次業績の特徴についてフェリシモグループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１～２ヵ月で受注のピークを迎えるため、フェリシモグループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、フェリシモは広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このためフェリシモグループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。 (14）自然災害、事故等についてフェリシモグループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、フェリシモグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。