トリドールホールディングス（3397）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

トリドールホールディングス(3397)の株価チャート　トリドールホールディングス(3397)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

トリドールホールディングスグループは、トリドールホールディングスおよび連結子会社89社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。

2025年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

 

（１）セグメント区分

 

 

※　Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。

 

（２）事業系統図

企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。

 

 

（３）国内　店舗形態区分　（丸亀製麺の例）

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

トリドールホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトリドールホールディングスグループが判断したものであります。

（１）経営方針

＜コーポレートスローガン＞

 

＜ミッション＞　本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける

 

＜ビジョン＞　　予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー

 

トリドールホールディングスグループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。

この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しました。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国の「ローカルバディ」が協力して、食の世界の頂を目指してまいります。

 

※ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間

 

（２）2023-2028年３月期　中長期経営計画

 

トリドールホールディングスグループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期 中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益 4,200億円、事業利益420億円、営業利益380億円を目標に掲げています。

 

① 基本戦略

トリドールホールディングスグループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。

本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、トリドールホールディングスグループの独自性であり強みです。

トリドールホールディングスグループは自らを「KANDO Creators」と定義し、感動こそが私たちの成長の源泉であることを社内外にグローバルで浸透させていくために、敢えてローマ字で表記した「KANDOトレードオン戦略」を中長期経営計画の戦略に据えます。

トリドールホールディングスグループの事業の根幹であり、お客様の来店動機そのものであると考えている「食の感動体験」が戦略の起点となり、これらの感動体験を体現する多様なブランド群を「ダイバースブランド」、世界各地で特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つパートナーが掛け合わされて、世界中で網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、各地で複数の業態が同時に進化・出店し続けることが「KANDOトレードオン戦略」の骨子です。「二律両立」を実現しながら、「食の感動体験」を世界中に拡大し、想像のはるか先を行く予測不能な水準で成長することを目指していきます。

 

 

② 4つの重点テーマとその実現に向けた取り組み

 

 

（３）経営指標

中長期経営計画は、2028年３月期を最終年度とする中長期目標と３か年計画で構成しています。2026年３月期までの３か年計画はM&Aにおける上積みは織り込んでおらず、2028年３月期目標のみ、新規M&Aを含めた計画値としています。店舗あたり売上や国内事業の収益性が当初計画を上回って上昇したことなどを受け、2023年11月に、2028年３月期目標を売上収益4,200億円、事業利益420億円、営業利益380億円に上方修正しました。

2025年３月期は国内外で出店が増加する計画ですが、成長と業績改善の期待が大きい業態・エリアを優先してリソースを投入します。また、資本コストを意識した経営とポートフォリオマネジメントを強化していきます。

 

 

上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、BSマネジメントにおいて健全性指標のバランスにも留意し、適切なキャッシュアロケーションのもとで企業価値の最大化を目指します。ポートフォリオマネジメントとして、事業・業態・店舗のROIC（効率性×収益性）×成長性を測定する投資モニタリングを通じて、事業ステージに即した適正な目標水準の策定を目指します。

 

３【事業等のリスク】

トリドールホールディングスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、トリドールホールディングス株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

・トリドールホールディングスのリスクマネジメント体制

トリドールホールディングスグループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期的に確認しております。

経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握した上で対策を指示しております。また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部門から報告を受ける体制を整えております。

 

・リスクマネジメントのプロセス

 

・トリドールホールディングスグループのリスクに関する定義

＜リスクの被害・影響度＞

ハイリスク（最高）：経営者は詳細な調査を行い、管理計画を作成する必要がある

シビアリスク（高）：経営者は管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う必要がある

ミドルリスク（中）：経営者は管理責任者を任命する必要がある

ローリスク（低）　：担当者が決まった手順で管理する

 

＜リスクの発生頻度＞

高：既に発生している、または、発生することが確実である/１年に複数回発生する

中：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料あり）/１年に０～１回発生する

低：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料なし）/数年に１回未満発生する可能性がある

 

洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優先順位を整理しております。

 

① 外食業界の動向および競合の激化について

トリドールホールディングスグループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しております。さらに、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高まるなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。

市場がトリドールホールディングスの想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中でトリドールホールディングスグループが優位性を発揮できなかったりする場合、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、このような環境においてトリドールホールディングスグループは、新スローガン「食の感動で、この星を満たせ。」を掲げ、お客様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。

さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。

 

② 原材料調達について

トリドールホールディングスグループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。異常気象等による生産量減少や世界情勢に伴う穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確保や適切な価格での調達が困難になったりする場合、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に備えて、トリドールホールディングスグループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。

 

③ 店舗展開について

（ア）店舗展開の基本方針について

トリドールホールディングスグループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考えております。しかし、トリドールホールディングスグループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足したり、許認可手続きが遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、トリドールホールディングスグループの成長・拡大に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などがトリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な候補地の選定に努めております。

 

（イ）ショッピングセンター出店に関わる契約について

ショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることにより、トリドールホールディングスグループの業績に重大な影響が及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。

 

（ウ）敷金、保証金、建設協力金について

トリドールホールディングスグループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。物件によっては賃貸人に敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

また、トリドールホールディングスグループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中途解約等に伴う損失の軽減に努めております。

 

（エ）主要事業会社への依存について

株式会社丸亀製麺は、2024年３月期において連結売上収益の約49.4％を占めております。同社がお客様の嗜好の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業等が着実に成長しております。また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。

 

（オ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について

トリドールホールディングスグループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。

また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、適時減損兆候の判定などを行い、不採算店舗の把握や投資の早期回収に努めております。

 

（カ）商標権について

トリドールホールディングスグループは商標権を重要な資産と位置付けております。トリドールホールディングスグループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。

 

④ 人材について

（ア）人材の確保と育成について

人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしているトリドールホールディングスグループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、トリドールホールディングスグループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感を前提とした採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築などの積極的な人事制度の改定、より従業員の希望に寄り添う労働環境の選択肢づくりに取り組んでいます。

また、経営人材として育成していくためには、OJT等による教育、人事考課制度の充実による実力主義の浸透、人材育成システムなどの改善を図っております。

 

（イ）労務管理や安全衛生管理について

トリドールホールディングスグループでは、関連法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しておりますが、社員だけでなく幅広く活躍する店舗スタッフを含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、トリドールホールディングスグループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、労務や安全衛生に関する相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守の徹底に努めております。

 

⑤ 法的規制について

（ア）法的規制全般について

トリドールホールディングスグループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法規制が変更または強化された場合、それらに対応するための新たな費用が発生することにより、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。

 

（イ）食品の安全性について

トリドールホールディングスグループが運営する店舗で食品事故等が発生した場合には、トリドールホールディングスグループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、トリドールホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、各種法的規制に対し、法令に加えて自主基準を徹底することで法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。

 

⑥ 品質・食品安全の管理体制について

飲食店営業の特有の問題点として、食品衛生上の問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、トリドールホールディングスグループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは品質と食品安全の確保を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、またトリドールホールディングス品質管理担当者による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。また、仕入食材への更なる安全対策の必要性を認識し、国内外の仕入先工場に対するトリドールホールディングス規格書・トリドールホールディングス指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、特定の輸入食材の衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認を強化しております。

 

⑦ 情報セキュリティ及び個人情報保護について

トリドールホールディングスグループは、お客様・従業員・取引先の個人情報や事業上の機密情報を保有し、店舗運営や原材料の調達はクラウド上で動作する情報システムに依存しています。そのため端末機器の故障やソフトウェアの不具合、サイバー攻撃などによる、これらの情報の漏洩・改竄・毀損や、情報システムの停止等が発生することにより、営業活動に支障が出ることに加え、訴訟リスクや社会的信頼の失墜につながり、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、これらのリスク低減に向け、情報セキュリティ管理システム及びプライバシー情報マネジメントシステム（ISMS-PIMS）を構築し、情報セキュリティや情報保護に関する方針や規程の整備を行っております。例えば、ゼロトラスト・セキュリティモデルに準じた防御策や脅威インテリジェンスの導入、セキュリティ認証取得ベンダーの選定、従業員に対して、eラーニングによる情報セキュリティ教育等、幅広い対策を実施しています。

 

⑧ 海外事業について

（ア）カントリーリスク等について

トリドールホールディングスグループは海外において、直営店舗の運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、地域に根付いた店舗運営とスムーズな多店舗展開を図っております。

海外子会社、共同支配企業および関連会社の進出国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクなどにより、計画的に事業展開を行うことができない場合、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

またトリドールホールディングスグループは海外において、フランチャイズ加盟企業からロイヤリティ収入を得ております。フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化等により、チェーン展開が計画どおりに進まない場合、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、現地に精通した事業パートナーや現地社員からの情報収集に努め、リスクの低減を図っております。

（イ）グローバル・リスクマネジメントについて

トリドールホールディングスグループは海外においても、労務管理や安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を目指しています。海外子会社、共同支配企業および関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、各国の担当者と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。

 

⑨ 為替変動について

トリドールホールディングスグループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、トリドールホールディングスグループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動がトリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は、外部環境等を勘案し為替予約などによるヘッジ策を講じることで、為替リスクの低減に努めております。

 

⑩ のれん、無形資産について

トリドールホールディングスグループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、余裕率を把握しております。減損損失の計上により、トリドールホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループは定期的に兆候を把握し、状況に応じて改善策を講じることで、リスク軽減に努めております。

 

⑪ 自然災害等、パンデミックについて

トリドールホールディングスグループは、営業地域またはバリューチェーン上において大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、トリドールホールディングスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症拡大の影響により、営業活動の継続が困難となった場合も同様です。

トリドールホールディングスグループは、事業継続計画の策定、防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の初動対応マニュアルを整備しております。また、新たな感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する感染症ガイドラインの策定およびその徹底に努めております。

 

⑫ 気候変動への緩和と適応について

世界的な気候変動により異常気象が多発し、その影響は企業にとって看過できない状況となっています。トリドールホールディングスグループは自然資源に依存する事業を行っており、気候変動への取り組みは経営において重要なインパクトを持つものと認識しています。トリドールホールディングスグループの気候変動の影響の緩和と適応の対策が不十分である場合、原材料の必要量の確保や、仕入価格変動への対応、異常気象による店舗被災など、トリドールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

トリドールホールディングスグループはTCFDの提言への賛同を表明しており、気候変動の影響への緩和として、CO2排出量を環境経営目標に設定し、削減に向けた取り組みを進めております。また適応として、TCFD勧告に則ったリスクと機会の分析を行い、対応策について取り組みを進めております。

 

⑬ 環境・社会活動について

トリドールホールディングスグループが環境問題や人権を含む社会問題への対応の不備や遅れにより問題が生じた場合には、トリドールホールディングスグループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、トリドールホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。

トリドールホールディングスグループは、ESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会の判断と指示のもと、リスク低減に取り組んでおります。