ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ(3415)の株価チャート　ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ(3415)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。「日本発を世界へ」という企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。 なお、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。 (各業態の特性) STUDIOUSTHE TOKYOUNITED TOKYOコンセプトTOKYOブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップTOKYOブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の幅広い世代をターゲット取扱商品ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20%ブランド商品:約90%、オリジナル商品:約10%全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率) PUBLIC TOKYOCITYCONZコンセプトALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドALL MADE IN JAPANにこだわったスーパーファブリックブランド雑然とした日本特有のミックススタイルを発信するセレクトショップターゲット年齢層20代～40代の幅広い世代をターゲット20～40代の幅広い世代をターゲットZ世代を中心とする20代前半のファッション高感度層をターゲット取扱商品全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20% JAPAN EDITIONRITANKEY TIMEZコンセプト古くから受け継がれてきた技術と美意識を、現代の感性で再構築するセレクトショップ大人の女性へ向けた、日本製にこだわったヘルシーモードブランドTOKYOブランドを世界へ発信するオーセンティックカジュアルセレクトショップターゲット年齢層30代～50代の大人・インバウンドをターゲット30～40代の大人女性をターゲット30～40代の大人層をターゲット取扱商品ブランド商品:100%全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20% (商品の分類) ブランド商品ブランド商品は、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。STUDIOUS業態、THE TOKYO業態、CONZ業態、JAPAN EDITION業態、KEY TIMEZ業態店舗で取扱いしております。(取り扱いブランドの一例)「N.HOOLYWOOD」、「THE RERACS」，「SHINYAKOZUKA」、「NVFRGT」、「Mame Kurogouchi」、「TAAKK」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」オリジナル商品オリジナル商品は、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は主に、UNITED TOKYO業態店舗向けのもの、PUBLIC TOKYO業態店舗向けのもの、CITY業態店舗向けのもの、RITAN業態向けのものの4種類に分けられます。 (1)実店舗販売 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは2026年1月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を21店(STUDIOUS業態9店、UNITED TOKYO業態2店、PUBLIC TOKYO業態1店、CITY業態1店、THE TOKYO業態3店、CONZ業態3店、RITAN業態1店、JAPAN EDITION業態1店)お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を57店(STUDIOUS業態20店、UNITED TOKYO業態16店、PUBLIC TOKYO業態9店、CITY業態4店、THE TOKYO業態5店、CONZ業態2店、RITAN業態1店)を展開しております。また、海外では香港に6店(STUDIOUS業態2店、UNITED TOKYO業態2店、PUBLIC TOKYO業態1店、THE TOKYO業態1店)、中国に8店(STUDIOUS業態6店、PUBLIC TOKYO業態1店、CONZ業態1店)、米国に1店(STUDIOUS業態1店)、韓国に1店(STUDIOUS業態1店)を展開しております。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。 (2)インターネット販売 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは2026年1月末現在、自社直営Webサイト「STUDIOUS ONLINE STORE」、「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、「PUBLIC TOKYO ONLINE STORE」、「CITY ONLINE STORE」、「THE TOKYO ONLINE STORE」、「CONZ ONLINE STORE」を6店舗の他、国内では「ZOZOTOWN」に「STUDIOUS MENS ZOZOTOWN」、「STUDIOUS WOMENS ZOZOTOWN」、「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」、「PUBLIC TOKYO ZOZOTOWN」、「THE TOKYO ZOZOTOWN」、「CONZ ZOZOTOWN」の6店舗を展開しております。 [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。 この企業理念の下、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥでは「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Next Made in Japan」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円/EC売上500億円」の5つのVISIONを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループでは、資本効率を重視した経営の実現に向けて、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画における主要な財務指標として位置づけており、2028年度に20%超の達成を目標としております。 また、ROE単体ではなく、資本コストとの関係性(ROE>資本コスト)にも着目し、株主資本コストを上回るリターンの創出を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 あわせて、事業運営上は営業利益額を主要なマネジメント指標として注視しており、本業における収益力の向上を通じたROEおよび資本効率の改善を推進してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 中長期的には、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥの強みである「日本発・日本製」にこだわったブランドポートフォリオを基盤とし、海外展開および新業態の開発を通じて、成長の持続性と収益構造の強化を図ってまいります。特にアジア主要都市を中心とした海外市場への出店や、現地パートナーとの連携を通じて、グローバルな収益基盤の多様化を推進していきます。 セレクト事業では、「STUDIOUS」「THE TOKYO」「CONZ」など既存業態に加え、新たにスタートした「JAPAN EDITION」「KEY TIMEZ」を通じて、TOKYOカルチャーの発信力を高め、海外展開を見据えたブランド力の強化、顧客基盤の拡充を図ります。 自社ブランド事業では、「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」「CITY」に加え、30〜40代女性をターゲットとした新業態「RITAN」など、多様なブランドの展開により、国内外での販売チャネルを広げてまいります。今後は、WOMENS市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、顧客基盤の拡充とブランド価値の向上を目指します。 さらに、デジタル投資やCRM強化による顧客体験の向上、M&A・資本提携による新規領域・市場への参入などを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループを取り巻く事業環境においては、国内の人口減少や少子高齢化、消費者ニーズの多様化、D2Cブランドの増加といったアパレル業界の構造的変化に加え、グローバル市場における競争激化など、複雑かつ多面的な変化が進行しています。一方で、外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、アジアを中心とした日本ブランドへの関心の高まりは、新たな成長機会であると捉えております。 こうした環境のもと、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループでは、中長期的な企業価値向上を見据え、収益性と成長性のバランスを取りながら、下記6点を優先的に対処すべき重要課題と認識し、戦略的に取り組んでまいります。 ①戦略的な店舗展開および出店強化 国内市場では、東名阪エリアに出店を集中させ、ブランドとの親和性の高いエリアでのドミナント出店を推進します。加えて、インバウンド需要の拡大に伴い、訪日外国人の動向に合わせた路面店の強化を行い、収益機会の最大化を図ります。立地選定においては、収益性や投資効率を定量的に評価し、優良な物件取得を進めてまいります。 ②海外都市への事業拡大および継続的な新業態開発 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥは、低価格帯・マスブランドではなく、限定的な商圏・顧客に対して高付加価値を提供する戦略を取っております。今後は、海外の主要都市への展開と新業態の継続的な開発を通じ、エリア密度と事業規模の拡大を図り、グローバルな成長エンジンの強化に取り組んでまいります。 ③中国事業の再成長 不採算店舗の撤退、北京・上海・深圳・広州に絞った体制構築に加え、2026年1月時点で大型店から中規模店舗への移行を完了いたしました。今後はミドルリスク・ミドルリターン型の出店を基本戦略とし、安定的な成長を目指してまいります。 ④商品力の強化 日本国内の有力ブランドとの連携強化、優秀デザイナーの採用・育成、マーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発力とプロパー消化率(定価販売比率)の向上を推進してまいります。あわせて、在庫回転率の最適化や仕入・販売のPDCA強化を通じて、ブランド価値と収益性の向上を図ってまいります。 ⑤人材の確保と育成 労働力人口の減少や業界特有のイメージを背景に、人材確保が課題となっております。ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥは業界トップ水準の給与体系を目指すとともに、生産性向上・人材定着率の改善に資する人事制度・評価制度の整備を進めております。実力主義・成果主義に基づいた教育・報酬制度の強化を通じて、持続的な組織力の向上を図ってまいります。 ⑥M&Aの検討と実施 業界再編の進行に伴い、後継者不足や業績不振による事業譲渡ニーズが増加しております。ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥは、事業との相乗効果が期待されるブランド・企業を対象に、慎重なデューデリジェンスを実施の上、戦略的なM&Aを推進してまいります。特に、M&Aを通じたブランド補完・海外展開・商品力強化により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループが判断したものであります。 (1)マクロ経済の状況について 経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国をはじめとする海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)カントリーリスクについて ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは中国本土及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更やＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。 (3)消費者嗜好の変化について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。特に、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは、日本国内の最先端TOKYOブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。コロナ禍を経た生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループが顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (4)天候等について 暖冬や冷夏、長梅雨、大雪、台風等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)商品の品質について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループのブランドイメージが毀損する範囲はＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループのみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループのオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質の優位性を訴求しております。しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループのブランドイメージを毀損し、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、検品及び商品管理体制の強化、生産委託先への法令遵守徹底の申し入れと管理強化により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (6)特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針を定めております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗物件でＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があるほか、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化により収益性が低下し退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、出店先の今後の経営方針の変更により、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループが営業活動の方針変更を余儀なくされた場合、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。 (7)特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループのインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であります。現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の出店先の経営方針の変更により、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥとしては該当するオンラインモールの売上を維持しつつ、自社ECを強化することによって過度な依存状態を解消し、リスク低減を図ってまいります。 (8)新規業態等について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (9)人材について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループで手がける店舗では、社員が商品選定にも関与しており、店舗スタッフの業務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。また、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループでは付加価値の高い商品の取扱いに努めており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではありません。商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループにとって人材は重要な経営資源であります。このため、人材市場の需給が引き締まった場合や、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループにとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画や営業活動に支障が生じ、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充による従業員のモチベーション向上、研修制度の拡充等の施策を講じることで、優秀な人材の確保、定着を図ってまいります。 (10)自然災害・事故等について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・デモ・騒擾行為等の人災や未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)が発生した場合、営業活動上支障が生じ、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの全店舗は都市部に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、実店舗以外の販路として自社EC強化を図り、実店舗の顧客をECに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (11)代表取締役CEO谷正人への依存の高さについて ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの創業者であり、代表取締役CEOである谷正人は、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスク低減を図ってまいります。 (12)システムについて ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは事業運営において、POSシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定、見直しに取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (13)知的財産権について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者によるＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう運営・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)情報管理について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは営業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)内部管理体制の強化について ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥグループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。