大木ヘルスケアホールディングスは2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。
大木ヘルスケアホールディングスは、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
なお、大木ヘルスケアホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
大木ヘルスケアホールディングスグループは、主として大木ヘルスケアホールディングス及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。
事業の系統図は次の通りであります。
(注) 無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大木ヘルスケアホールディングスグループが判断したものであります。
大木ヘルスケアホールディングスグループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。
社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。
大木ヘルスケアホールディングスグループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
国内経済の次期の見通しにつきましては、雇用や所得の環境改善が継続するなか、減税も予定されており、高水準の企業収益を背景に、国内需要を中心に景気の回復基調は維持されると見込まれます。
しかしながら、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの高まりが継続するなか、円安の進行、原油価格や原材料価格等の輸入物価の高止まり、賃上げに伴う人件費の価格転嫁等により、物価上昇率が高水準で推移することが予想され、消費者マインドの低下や節約志向が懸念されることから、先行き不透明な経営環境は継続するものと考えております。
大木ヘルスケアホールディングスの属するヘルスケア業界においても、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争に加え、合従連衡による大手ドラッグストアの規模拡大、更なるセンターフィーの上昇、人件費の高騰、物流コストの上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております。
次期におきましては、大木ヘルスケアホールディングスグループは、引き続き生活者の多種多様なニーズや生活スタイルの多様化や変化に対応した商品を幅広く取り扱い、新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓と潜在需要の顕在化に努めることにより、一人当たりの消費支出の拡大を目指します。また、デジタル化を進め、業務改革に取り組み、経営環境の変化に対応してまいります。
生活者のニーズを的確にとらえ、生活者の満足を高め、豊かな生活を実現することを通じて社会に貢献することを経営方針として掲げ、更なる成長と飛躍に取組んでまいります。
ヘルスケア・カテゴリーに特化した需要創造型の中間流通業として、名実共にオンリーワン卸を目指し、その実現に取り組む所存でございます。
大木ヘルスケアホールディングスグループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営
業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に大木ヘルスケアホールディングスグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見する事が困難であるため記載しておりません。
大木ヘルスケアホールディングスは、定期的に開催される幹部会議・経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等における各担当の報告に基づき、取締役会が、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切に管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大木ヘルスケアホールディングスグループが判断したものであります。
大木ヘルスケアホールディングスグループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っておりますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び関連法規等の規制により、営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、各事業所が所轄の都道府県知事等により必要な許認可、登録等を受けることになっております。監督官庁の許認可等の状況により、大木ヘルスケアホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
大木ヘルスケアホールディングスグループが所属している医薬品卸売業界においては、医薬品の販売数に応じて、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に対して販売報奨金等が支払われます。この販売報奨金等は、医薬品メーカーと医薬品卸売業者の間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって支払われますが、特定の商品や特定の価格での販売のみに適用される場合など、様々な取り決めがあります。今後、医薬品メーカーの営業戦略の変更により、販売報奨金制度が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大木ヘルスケアホールディングスグループの主要な得意先である、大手量販ストアーやドラッグチェーンが卸各社から徴収するものとして、物流負担金、いわゆるセンターフィーがあります。小売市場の競争の激化により、料率等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大木ヘルスケアホールディングスグループの事業運営は、コンピュータシステムに多くを依拠しており、自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によりシステム機能が停止した場合、システムの復旧に時間を要し、販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性があります。
大木ヘルスケアホールディングスグループは、ドラッグストア・薬局を中心とする取引先に多額の売掛債権を有しており、リスクの最小化のために与信管理の徹底を図っておりますが、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大木ヘルスケアホールディングスグループが保有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価格低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大木ヘルスケアホールディングスグループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部への漏洩を防止するため管理体制を整備し、運用の徹底を図っておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、顧客の信用を失い、損害賠償請求や取引停止等により大木ヘルスケアホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
大木ヘルスケアホールディングスグループは、事業活動を行うにあたって、法令違反や他者の権利侵害を行わないよう、最大限の注意を払っておりますが、万が一、大木ヘルスケアホールディングスの事業活動の遂行に対して、損害賠償を求める訴訟が提起され、敗訴した場合、賠償額によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
大木ヘルスケアホールディングスグループの医薬品等卸売事業において、物流機能が重要な役割を果たしておりますので、地震や台風等の自然災害に備えて危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、物流活動に重大な支障をきたし、販売機会の喪失のおそれがあり、また、復旧費用等の費用も増加するおそれがあるため、大木ヘルスケアホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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