バルニバービ（3418）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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バルニバービ(3418)の株価チャート　バルニバービ(3418)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　　バルニバービグループは、株式会社バルニバービ（バルニバービ）、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されております。バルニバービグループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、バルニバービが企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、バルニバービが企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。

バルニバービグループの事業内容及びバルニバービと関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

 

①　レストラン事業

バルニバービグループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、バルニバービの企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。

バルニバービグループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、バルニバービグループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、バルニバービの競争力の源泉となっております。

 

(1) バッドロケーション

バッドロケーションにおいては、バルニバービならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。水辺の魅力再発見に繋がる新たな海辺のランドマーク「ビサイドシーサイド」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。

2025年７月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。

 

 

 

(2) 不動産デベロッパー

不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。主な店舗としてはバルニバービのシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。

2025年７月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。

 

 

(3) 行政・公共機関

行政・公共機関においては、大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗展開を行っております。

また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進すると共に、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店などを行っております。

2025年７月31日現在、行政・公共機関で運営している店舗は以下のとおりであります。

 

 

(4) 大学・その他

大学・その他においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。

2025年７月31日現在、大学・その他で運営している店舗は以下のとおりであります。

 

(5) その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務を行っております。

 

②　エステートビルドアップ事業

エステートビルドアップ事業の特徴は、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘、取得し、レストラン旗艦店と宿泊施設を中心に飲食店や物販店、レジャー施設等の複合的な店舗や機能を一体的に開発することで、そのエリアの不動産価値向上を目的としております。地域内外から人が集まる「食」をベースとしたエリアの活性化を推進することで、店舗の運営収益に加え、活性化した不動産の流動化による新たな収益を見込んでおります。レストラン事業における出店で培ったノウハウや知見を元に、エリアの特性を活かした様々な店舗展開のバリエーションを持つことで、多様なオペレーションを蓄積すると共に、バルニバービが推進する地方創生に賛同していただける事業者との協業の推進及び不動産ＳＰＣや自己資金による資金調達能力を強化することにより、「食から始まる日本創再生」の実現に取り組んでおります。

2025年７月31日現在、エステートビルドアップ事業で運営している店舗は以下のとおりであります。

 

 

 

 

［事業系統図］

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      バルニバービグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてバルニバービグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

バルニバービグループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。

 

(2）経営戦略等

バルニバービグループは、前連結会計年度に2028年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2028」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、当連結会計年度におきまして2029年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」としてローリングしております。

レストラン事業につきまして、2024年７月期は食材や光熱費の高騰により外食各社が値上げに動く中、バルニバービは重要なＫＰＩとして原価率に焦点をあて、サービス料の設定やマーケットに応じたきめ細やかな施策を通して、トータルの満足度を上げていくことで店舗原価率を低下させることができました。その結果、売上の増加も相まって、レストランの店舗利益率（貢献利益率）が大幅に上昇したことにより、既存店の収益力が向上しました。更に下期に入ると、2023年８月１日に再編した運営子会社の成長もあり、多くのレストラン出店が決定いたしました。2024年７月期下期は矢継ぎ早に５店舗を出店し、2025年７月期以降で５店舗の出店が決定しております。店舗利益率は15％以上を想定しているため、今後の収益の拡大に寄与する見込みです。

エステートビルドアップ事業（ＥＢ事業）について、淡路島「Ｆｒｏｇｓ　ＦＡＲＭ　ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に関わる年間売上は11億円超となり、訪問客数は年間38万人を超えました。ドッグランなど新たな施設も開業し、総面積は５haを超え、施設数は20施設に拡大しました。2024年３月には「ＫＡＭＯＭＥ　ＳＬＯＷ　ＨＯＴＥＬ」の土地を目標価格で売却することができました。また当エリアにつきましては、エリア活性化による周辺地価の上昇を背景に不動産の含み益が拡大しております。

出雲「ＷＩＮＤＹ　ＦＡＲＭ　ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」は２次開発の検討を開始し、今後、エリアの活性化に取り組んでまいります。また「出雲ホテルザクリフ」は、ホテルとしては国内初となるミシュランガイドに選定され１ミシュランキーを獲得し、今後のバルニバービホテルのブランディングに役立つものと考えております。他エリアについては、南あわじでの開発を始動し、まずは2024年７月にレストラン「ＴＲＡＴＴＯＲＩＡ　ａｍａｒａｎｃｉａ」の開業を果たしました。2025年７月期からは本格的なエリア開発へと移行してまいります。

このような経営環境のもと、2025年７月期からはレストラン出店のスピードを更に加速させ、エステートビルドアップ事業においても複数のエリアで新たな展開を進めることで、グループの成長を加速してまいります。

 

バルニバービグループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。

① 基本戦略

イノベーティブシナジー戦略の推進

レストラン事業　出店エリアを厳選した出店（年間６～８店舗以上）

ＥＢ事業　　　　淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業（３ヵ所）、出雲２次開発

 

②重点課題

イノベーティブシナジー戦略推進に関する課題

・既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進

・新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発

・投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライア

ンス強化）

組織課題

・運営子会の経営能力の向上及び成長促進

・ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト

・運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化

 

(3）経営環境と対処すべき課題

① 既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進

バルニバービグループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業との連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。

また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行い、食を通じて活性化した不動産の流動化を促進し、新たな収益の創出を目指しています。今後も活性化させたエリアにおける所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業における不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアへの投資を呼び込んでまいります。

 

② 新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発

今後の出店及びエリア開発を見据えると同時に、多くのプロジェクトが進行することが予想されます。人材採用及び育成に関しましては、2024年８月より人事総務部を人事総務本部に再編し、新たに人事部を設立いたしました。これにより、運営会社の人材教育と採用手法の高度化、フィロソフィのボトムアップによる伝播の仕組みを構築し、店舗の開発と運営を担う人材を多数輩出する基盤を構築していきます。また魅力あるコンテンツの開発については2024年４月に、代表取締役佐藤の直轄部隊として想像＆創造ブランディング部（以下ＩＣＢ部という。）を立ち上げ、エリア開発における様々な企画、プロモーションを推進しております。今後、ＩＣＢ部がバルニバービのエンジンとして魅力あるコンテンツを生み出してくことが期待されています。

 

③ 投資スキームの更なる進化と深化

淡路島西海岸においては、淡路島のエリア不動産開発を目的に、開発資金拠出を企図しＮＥＣキャピタルソリューション株式会社と不動産ＳＰＣを設立し、地域活性化のノウハウを活かした金融面からのサポートをもらいながら連携しております。また、バルニバービはＳＢＩホールディングス株式会社並びに同グループの投資先企業や提携先金融機関との連携を推進しており、2023年６月30日にはＳＢＩホールディングス株式会社のグループ会社であるＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社と全国エリアを対象とした地方創生活性化の為に、迅速な判断と投資を行う事が可能なマザーファンドを設立しております。また2024年３月にはバルニバービ初のＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資金調達スキームによる開発物件「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成しております。今後も、資金調達先と出口戦略を多様化し、バルニバービ独自の安定した投資スキームを構築してまいります。

 

④ 運営子会社の経営能力の向上及び成長推進

今後の出店及びエリア開発を見据え、多くのプロジェクトが進行する中、その運営を行う子会社の経営能力はますます重要となります。2023年８月１日には運営子会社５社をバルニバービに吸収合併し、グループ全体の運営体制を一層強化いたしました。今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上など更なる発展を目指してまいります。

現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。今後、各社の経営会議を強化することで、経営能力の向上及び各社成長のための取り組みを実施してまいります。グループ横断の取り組みとしては、グループ経営会議による成功事例の横展開や課題の共有、経営者間でのアドバイスを行うことで全体の経営レベルの向上を図ります。

 

⑤ ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト

今後多くの新規出店や店舗数の拡大が見込まれる中、本部の人員増員を伴わずに業務を遂行していく必要があります。現在、人事総務部門、経理部門でＩＴの導入を進めておりますが、今後はこれを更に加速させ、営業部門や企画部門に展開することで、全社的な省力化を推進していきます。またそこで削減された工数を企業成長に必要な業務や、戦略立案・遂行に関わる業務に引き当てていくことでより付加価値の高い業務の執行を目指してまいります。

 

⑥ 運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化

今後の事業の成長のためには運営子会社の位置付けが非常に重要となりますが、現在、運営子会社を含めガバナンス体制を強化するため運営子会社経営幹部向けの勉強会を実施し、ガバナンス体制の強化を図っております。また不動産関連の事業の拡大により、不動産の市場価格、金利の上昇など、レストラン事業とは違ったリスクが発生しております。ガバナンス体制を強化するとともにリスク管理を徹底し、投資意思決定時のリスク分析や事業への影響分析などを適宜行うことでリスクへの対応力を強化してまいります。

バルニバービは、2023年９月14日公表「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ」及び2023年10月４日公表「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する一連の経緯及び再発防止策について」でお知らせしましたとおり、2022年７月期の期末配当及び2023年７月期中の中間配当につきまして、会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超えて配当金の支払いを行ったことが判明したため、外部調査委員会による調査を実施いたしました。バルニバービは2024年10月29日の第33期定時株主総会で取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。また外部からの採用を実施し、経営管理部の人員を拡充することで専門人材を強化するとともに、配当関連業務におきましては業務プロセスの整備を完了させております。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

バルニバービグループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてバルニバービグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1) 出店計画について

バルニバービグループでは、新規出店を行うために１年以上の期間を要することもあり、バルニバービグループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。

また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。

 

(2) 店舗コンセプトについて

バルニバービグループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、バルニバービグループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、バルニバービの類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。

 

(3) 季節変動及び天候の影響について

バルニバービグループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。バルニバービグループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である１月から２月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、季節変動及び天候が、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。

 

(4) 競合について

レストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは継続的な経営が困難な状況となることがあります。バルニバービグループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、バルニバービグループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。

 

(5) 海外飲食企業とのライセンス契約について

バルニバービグループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。

 

(6) 不動産賃貸借契約について

バルニバービグループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。

 

(7) 商標管理について

バルニバービグループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、バルニバービグループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。

 

(8) エネルギー価格の高騰について

バルニバービグループは主となるレストランの出店に加え、自社商品の製造を行う工場や自社農園等を展開しておりますが、昨今の石炭・液化天然ガスの需要の高まりによる電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰等がバルニバービグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは店舗損益管理の高度化を図ると共に、店舗における太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用推進によりエネルギーの自給自足を目指しております。

 

(9) 食材の調達及び安全性について

バルニバービグループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、バルニバービグループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。

 

(10)人材の確保及び育成について

バルニバービグループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。バルニバービグループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識しておりますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。

 

(11)自然災害について

バルニバービグループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、災害発生の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。

 

（12)新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症などの感染が再び拡大した場合、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。

また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。

 

(13)減損損失について

バルニバービグループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、バルニバービグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。

 

(14)金利の動向について

バルニバービグループでは、周囲の環境デザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。現在のところ、出店資金及び運転資金の調達は借入金利が低水準で推移していることから、主に金融機関からの借入により調達しております。今後の出店等に伴う資金調達についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入も行う予定としておりますが、借入金利が上昇した場合には、バルニバービグループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っております。

 

(15)法的規制について

バルニバービグループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、バルニバービグループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、バルニバービグループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。

 

(16)アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

バルニバービグループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、バルニバービグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バルニバービグループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。

 

(17)経営陣への依存について

バルニバービグループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣がバルニバービグループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的なバルニバービグループの成長に影響を与える可能性があります。

このため、バルニバービグループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。

 

(18)不動産開発のリスクについて

バルニバービグループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、バルニバービグループの事業、財政状態、経営成績等およびバルニバービグループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。

このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームを主としております。なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営はバルニバービが実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。

 

(19)資産価値変動リスクについて

バルニバービグループは、エステートビルドアップ事業に関連して、有形・無形固定資産及び販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化によりマーケット価格の変動に影響を受けたり、投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。

このため、バルニバービグループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めております。

 

(20)サステナビリティへの取り組み

バルニバービグループは、2021年２月17日に環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されております。また持続可能な循環型社会の実現に向けた最大のマテリアリティは「食を起点とした社会課題解決への取り組み」だと考えております。中でも、地方創生への取り組みを最重要課題と捉えており、地方の活性化や住みやすい街づくりへ貢献してまいります。また地方で大規模なエリア開発を行うことで地球温暖化防止に向けた気候変動の取り組み、資源循環や生態系保全への取り組みを推進しやすいフィールドを拡大しております。

また2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進課）を発足し、サステナビリティへの取り組みを強化するとともに、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。