Ｊ－ＭＡＸ（3422）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ｊ－ＭＡＸ(3422)の株価チャート　Ｊ－ＭＡＸ(3422)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　Ｊ－ＭＡＸグループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されております。「日本」、「タイ」、「中国」の各セグメントにおいて、車体プレス部品及び金型等の製造販売に関する事業を行っており、その主な事業内容と当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。　また、Ｊ－ＭＡＸと継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。 （日本）　日本においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。　上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 ［提出会社］　株式会社J-MAX（Ｊ－ＭＡＸ） （タイ）　タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］　タイ・マルジュン社 （中国） 中国においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接冶具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司及び東風本田汽車有限公司、並びに車載電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］　広州丸順汽車配件有限公司武漢丸順汽車配件有限公司福建丸順新能源汽車科技有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ｊ－ＭＡＸグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Ｊ－ＭＡＸグループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針Ｊ－ＭＡＸグループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。（2）目標とする経営指標Ｊ－ＭＡＸグループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略Ｊ－ＭＡＸグループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を -Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大② 新事業確立に向けた新商品の開発③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上また、Ｊ－ＭＡＸは厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立及び電動化への急速なシフトや市場環境の変化に対応するため、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換を図ってまいります。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ｊ－ＭＡＸは2024年３月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の2本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。一方、Ｊ－ＭＡＸグループが属する自動車業界においては、電動化へのシフトが急速に進むとともに、中国市場の低迷や主要客先の生産調整の長期化など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な競争激化や技術革新の進展に加え、自動車関連企業の再編の動きも活発化しており、先行きは不透明な状況にあります。このような事業環境の変化を踏まえ、中長期計画の見直しを行い、事業構造改革による企業体質の強化を進めるとともに、既存事業の強化においては電動化・軽量化への対応を一層加速させております。「既存事業の強化」については、ボディ部品及び電動化部品における事業規模拡大を図るため推進しておりました日本及び中国における新工場の設立につきまして、両拠点とも既に稼働を開始しており、今後は生産能力の最大化及び収益力の向上に取り組んでまいります。特に、電動化サプライヤーへの転換に向けて、車体骨格部品で確立してきた超ハイテン加工技術の電動化部品への応用等、加工技術の進化を図るとともに、車載電池関連部品の開発・量産化を推進し、電動化分野における事業基盤の強化を進めてまいります。また、AI及びIoTの活用による新しいモノづくりへの取り組みを進め、生産体質の変革を図るほか、金型事業については創業以来培ってきた金型技術をさらに磨くとともに、生産プロセスの高度化やグループ連携の強化により競争力の向上を図り、強固な企業基盤の構築を進めてまいります。「新事業の創出」については、経営資源の最適配分により研究開発活動をさらに加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向け、自動車領域に限定しない新商品・新事業の開発に取り組んでまいります。また、成長事業と不採算事業の見極めを進め、成長分野への経営資源の集中を図るとともに、拠点再編等を含めた事業ポートフォリオの見直しを継続して検討してまいります。事業構造改革については、これまで固定費の削減や生産体制の最適化等を進めており利益体質の強化に繋がっているものの、今後も厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立に向け、継続的な改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、Ｊ－ＭＡＸグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在においてＪ－ＭＡＸグループが判断したものであります。 分類項目内容対策マーケットに関するリスク自動車関係市場の変動Ｊ－ＭＡＸグループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品のテクノロジーの進化、自動車部品サプライヤー間の提携及び海外における新興メーカーの台頭に加え、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、景気の状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、Ｊ－ＭＡＸグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。Ｊ－ＭＡＸグループは、このような自動車関係市場の変動に対応するため、2024年３月期より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートしており、成長戦略の「既存事業の強化」と「新事業の創出」を主軸とする、７項目の基本戦略を強力に推進しております。なお、近年の海外自動車市場の急激な変化に対しては「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」及び「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」の２つを注力テーマとして明確にし、持続可能な企業体質の構築に取り組んでおります。 価格競争の激化自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。Ｊ－ＭＡＸグループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。Ｊ－ＭＡＸグループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を注力テーマとして明確にし、電動化需要を取り込むとともに、７つの基本戦略で掲げた「新事業確立に向けた新商品の開発」として、車載電池に関する研究開発活動を積極的に推進し付加価値向上を図っております。また、新工場設立等に伴う生産効率化及びデリバリーコスト低減等の原価低減に取り組み、生産性及び利益体質の向上に努め、激化する価格競争の環境下においても利益が確保できる生産体質の構築に努めております。 新技術について自動車関係市場の変化における顧客ニーズに対応した新技術や新製品の進出及び既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法の普及に対し、Ｊ－ＭＡＸグループの技術開発が対応できずニーズに十分追従できない場合、Ｊ－ＭＡＸグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。Ｊ－ＭＡＸグループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において、成長戦略に「新事業の創出」を掲げ、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発を推進しております。 事業に関するリスクＪ－ＭＡＸグループ事業に関するリスクＪ－ＭＡＸグループは、日本、アジア地域に事業を展開しており、Ｊ－ＭＡＸグループが製品を製造・販売している海外地域において、地政学リスクの高まり、各国における政策動向、電動化等による市場環境の変化等を踏まえ、経済状況及び市場動向を注視しております。今後、事業環境や市場環境の変化等により、販売の減少、生産体制の最適化、事業ポートフォリオの見直し、構造改革等が発生した場合、減損損失の発生など、Ｊ－ＭＡＸグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めております。また、中長期５か年計画「J-VISION 30」では基本戦略に「持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革」を掲げており、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を配分させるほか、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進しております。 分類項目内容対策事業に関するリスク多様で有能な人材の確保・維持Ｊ－ＭＡＸグループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、Ｊ－ＭＡＸグループの事業成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループは、少子高齢化・都心部への人口流出等により、雇用環境が今後一層厳しくなることを想定し、グローバルに人材を確保すべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めております。売上の特定先への依存Ｊ－ＭＡＸグループは、売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の当該売上高は49.8％を占めております。したがって、本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績の変動が、Ｊ－ＭＡＸグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー及びその関係会社、並びに車載電池メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。原材料及び部品の調達・市況変動Ｊ－ＭＡＸグループの主要部品であるプレス成形部品は、主に鋼材等の調達品で構成されており、部品を構成する部品及び材料について、仕入先の納入遅延、経営状況の悪化等により継続的な供給が確保できなくなった場合に加え、著しい市況価格の変動による材料・部品価格の高騰が、Ｊ－ＭＡＸグループの安定生産、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループは、部品や原材料等を複数の競合する仕入先から調達する方針とし、併せてグローバル調達を推進しており、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施することで、仕入先に対するリスク軽減を図っております。また、原材料価格高騰分については売価転嫁するべく継続的に客先と交渉を推進しており、収益悪化影響の軽減に取り組んでおります。製品の欠陥によるリコールの発生Ｊ－ＭＡＸグループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生Ｊ－ＭＡＸグループは、強みである高強度鋼板材等の加工技術を基礎とし、プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し、販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造し、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。 分類項目内容対策金融・法令等に関するリスク為替変動による影響Ｊ－ＭＡＸグループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では62.6％を占めております。想定以上の為替の変動は、Ｊ－ＭＡＸグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。公的規制によるリスクＪ－ＭＡＸグループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、Ｊ－ＭＡＸグループの活動が制限される可能性があることに加え、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。借入金に関するリスクＪ－ＭＡＸグループは、事業運営及び成長のための資金調達手段として、金融機関等からの借入を利用しております。今後の金融市場環境の変化、金利の上昇、信用格付けの変動、または業績悪化などにより、借入金の調達条件が悪化し、資金調達コストが増加、または新たな借入が困難になる可能性があります。加えて、既存の借入金に関しては、返済に必要なキャッシュ・フローを確保できない場合、資金繰りに支障を来す可能性があります。Ｊ－ＭＡＸグループは、主要取引行との定期的な情報共有を通じて、経営改善計画やキャッシュ・フロー見通しの説明を実施し、信頼関係の維持・再構築を図りながら、ノンバンクや地域金融機関等との新規取引開拓を行い、資金調達先の多様化に取り組んでおります。また設備投資の見直しや棚卸資産の圧縮、不要資産の売却等により、手元流動性の確保とキャッシュ・フローの改善を強化するとともに、事業再編や収益構造の見直しを通じて、財務体質の抜本的な改善を図り、持続的な事業運営を可能とするための財務戦略を推進してまいります。 外部環境に関するリスク災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生Ｊ－ＭＡＸグループは、事業を展開する各国・地域において、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、感染症等が発生した場合、自動車需要の変化に伴う生産変動に加え、原材料・部品の調達、製造、販売及び物流等に遅延又は停止が生じる可能性があります。また、国際情勢の悪化や地政学的リスクの高まり等により、資源・エネルギー価格の高騰、物流網の混乱、金融市場の変動等が生じた場合、Ｊ－ＭＡＸグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 Ｊ－ＭＡＸグループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。また、自動車生産変動や製造コストの上昇等に対し、継続的な原価低減活動に加え、販売価格の適正化等、減産タフネスと利益体質の向上に取り組んでおります。