トーカロ（3433）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

トーカロ(3433)の株価チャート　トーカロ(3433)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】トーカログループ(トーカロ及びトーカロの関係会社)は、トーカロ、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。トーカログループの事業内容及びトーカロと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：トーカロ)　溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、トーカロでは主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。　(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社、株式会社寺田工作所)　国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。国内連結子会社の株式会社寺田工作所は、多様な素材を用いて工作機械や精密機械部品の製造、加工を行っております。　(3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.、TOCALO USA-Arizona LLC) 在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)及びTOCALO USA-Arizona LLC(米国アリゾナ州、2025年９月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。 (4) その他 (主な関係会社：トーカロ)　ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外非連結子会社のPT.TOCALO Surface Technology Indonesia(インドネシア、2017年６月設立)、並びにTOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。 また、事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトーカログループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針トーカロは、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。トーカロは、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2026年５月に公表いたしました中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、トーカログループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。 ≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫　「人と自然の豊かな未来に貢献する」 ≪ミッション≫　「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」 その上で、信頼を深める要素として以下を選定いたしました。今後これらの要素はトーカログループのマテリアリティ及びＫＰＩを構成する中心的なテーマとしていく予定です。　・安全　　　　　　：「安全は全てに優先する」の徹底　・技術　　　　　　：独自技術の深化と革新による競争力の強化　・グッドサービス　：顧客に信頼され、選ばれ続ける／価値あるサービスの提供　・ものづくり・品質：技能レベルの強化とＡＩの活用による進化／高品質・高付加価値商品の提供　・環境・社会貢献　：地球環境保全・社会との共生　・人財　　　　　　：「やる気」「チャレンジ意欲」の醸成／従業員満足度の向上 トーカログループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰などの「社会情勢の変化」、カーボンニュートラルに対する社会からの要請などの「サステナビリティ」、労働人口の減少に対応した生産性向上などの「技術と社会の構造変革」の３つの大きな変化(メガトレンド)が相互に影響することで大きく変化しています。これらの変化・課題に対して、トーカログループは市場の成長ポテンシャルを確実に捉え、事業を成長させてまいります。2030年に半導体市場規模は2022年比で約2.3倍の1.3兆ドルを超える見通しです。半導体製造装置に不可欠な高度な表面処理技術などのトーカログループの競争優位性を磨いて旺盛な需要に応えてまいります。一般産業分野では、環境・エネルギー、航空機産業など、成長分野からの量産品取り込みを推進してまいります。 中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、連結売上高900億円達成に向けた成長戦略として３つの柱をかかげております。① コア事業の深化　　半導体・ＦＰＤ分野の飛躍、一般産業分野の基盤強化、高収益体制の維持　② 戦略的事業領域の拡大　　新技術・新領域（分野）の拡大、グローバル市場への展開③ 持続的成長を支える経営基盤の強化　　ものづくりと品質管理の高度化、ＥＳＧ経営の継続的推進（サステナビリティ）、　　働きがいと人財基盤の充実（人的資本経営）上記の戦略を実行することで社会に貢献し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」において、トーカログループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。 指標2026年３月期（実績）2031年３月期（計画）売上高（百万円）58,49090,000　半導体・ＦＰＤ分野24,81345,000　一般産業分野※18,52426,000　子会社15,15219,000経常利益（百万円）14,74520,000経常利益率（％）25.222.0ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）15.815.0ＲＯＩＣ（投下資本益率）（％）13.113.0配当性向（％）50.250程度ＤＯＥ（純資産配当率）（％）7.95以上 　　　　　※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。 　　また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。　　＜成長投資＞　　　半導体・ＦＰＤ、一般産業、海外の各分野で積極的な成長投資を実行　　　合計400～600億円　　＜株主還元＞　　　・連結配当性向50％程度およびＤＯＥ(純資産配当率)５％以上を目途に継続運用　　　・自己株式の取得　　　合計250～350億円　　＜資本コストや株価を意識した経営＞　　　ＲＯＥ(自己資本利益率)15％を安定的に達成　　　なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在においてトーカログループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。 （参考）前中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2025」(2022年３月期～2026年３月期)における計画値と実績値　　　前中期経営計画期間において、2025年３月期の売上高が54,231百万円、経常利益12,558百万円となり、１年前　　倒しで計画を達成いたしました。（単位：百万円） 2021年３月期（実績）2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）売上高39,29453,00058,490　半導体・ＦＰＤ分野18,17626,00024,813　その他（鉄鋼・産機・子会社等）21,11827,00033,677経常利益8,91412,00014,745 (4) 経営環境及び対処すべき課題トーカロの対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓トーカロは、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野および、水力や風力、地熱発電、二次電池など温室効果ガス排出削減に寄与するなど環境に資する分野の高機能皮膜開発を主要テーマとして進め、潜在市場の開拓を行ってまいります。② 環境負荷低減への対応脱炭素化（カーボンニュートラル）については、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、さらに2040年度の「ネットゼロ」達成に向けた取り組みを推進してまいります。電力使用に伴う温室効果ガスの排出削減を最優先とし、太陽光発電設備の拡充や再生可能エネルギーの調達を機動的に進めます。また、2024年度より開始したScope3の算定・可視化を土台に、サプライチェーン全体での排出削減や、廃棄物リサイクル率の向上、資源循環型モデルの構築を強化してまいります。③ ものづくりの高度化と品質向上2030年に向けた半導体関連パーツの生産能力倍増を見据え、今後５年間で400億円から600億円の戦略的投資を実行いたします。　ＤＸを軸とした自動化・ＩｏＴ化によるスマートファクトリー化を推進するとともに、世界水準の品質保証計画（ＰＱＰ）の構築を通じて、品質管理体制を一層高度化させてまいります。④ 多様な人財の育成と活躍人的資本を成長の原動力と捉え、2030年度まで年間約40名の採用と賃上げを通じた処遇改善を継続してまいります。選抜型の中核人財育成プログラムをはじめ、各種社内研修により次世代リーダーを育成するとともに、社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、社内環境整備に取り組んでまいります。また、労働安全衛生マネジメントシステムの適正な運用により、労働災害ゼロの職場環境づくりを徹底してまいります。⑤ コンプライアンスの徹底持続的な成長を支える経営基盤を強固にするため、多様な経営課題を迅速に対応、改善し、ガバナンス体制を強化してまいります。また、2025年４月に新設した情報セキュリティ管理室を中心に、グローバルレベルでの情報管理体制を構築します。さらに、サステナブル調達ガイドラインに基づき、人権・環境に配慮した公正な取引を推進し、社会から信頼される企業経営に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスクトーカログループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体制の整備を進めております。しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合にはトーカログループの業績等に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症は５類に移行していますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、トーカログループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間におよんだ場合には、トーカログループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスクトーカログループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2026年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は42.4％となっております。このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により、トーカログループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、トーカログループの業績に大きな影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。 (3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外等の移転リスク溶射加工は、トーカロのような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などにトーカロをはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、トーカログループの業績に影響を与える可能性があります。また、トーカログループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等の遠方に移転させた場合には、トーカログループの業績に影響を与える可能性があります。　(注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。 (4)原材料の調達リスク希土類を含むトーカログループの原材料は、限られた購買先からの調達となっております。トーカロは主要な購買先との強固な取引関係の構築・維持に努めておりますが、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動に悪影響を及ぼすだけでなく、技術供与先への供給責任の遂行に問題が生じ、結果トーカログループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスクトーカログループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2026年３月期については26.6％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、トーカログループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 製造物責任に係るリスクトーカログループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。また、トーカロの品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責任保険等にも加入し、こうした事態の発生に伴う費用負担に対応しております。しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としてのトーカログループの評価の低下につながり、トーカログループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に係るリスクトーカロは、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、トーカログループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、トーカログループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティに係るリスクトーカログループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体制の整備や社員教育に努めております。しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、トーカログループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）国際的な事業活動に係るリスクトーカログループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、トーカログループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、トーカログループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、トーカログループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めておりますが、税務当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性があります。 (10）気候関連のリスクトーカロは「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。温室効果ガス排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題の対応が遅れた場合には、トーカログループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）」に記載の戦略に基づき、気候変動による環境問題の深刻化という社会的課題に対する取り組みを進めてまいります。