サンコーテクノグループは、サンコーテクノ、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。
サンコーテクノグループの事業内容及びサンコーテクノと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ファスニング事業
あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連事業を行っております。
① あと施工アンカー
あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。
② ドリル
アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。
③ ファスナー
壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、サンコーテクノでは「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。
④ 耐震補強事業
あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。サンコーテクノでは、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。
⑤ 太陽光関連事業
ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。サンコーテクノでは、施工指導とともに施工管理をしております。
⑥ 電動油圧工具関連事業
株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。
(2) 機能材事業
紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。
※報告セグメント対象外
株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）
販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。
日光精機株式会社（非連結子会社）
精密マイクロモーターシャフトや、精密極小ピンの製造・販売を行っております。
サンコーテクノグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンコーテクノグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
サンコーテクノグループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。
(2）中長期的な経営戦略
サンコーテクノグループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2022年３月期よりスタートした「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、 安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
サンコーテクノグループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.G Vision2023」のもと、売上高200億円以上、売上高経常利益率８％以上を目標として、企業価値の向上に努めてまいりました。
(4）経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動がさらに正常化へ向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰、さらには国際情勢の急変等により国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想され、これに伴う設備投資の減少や個人消費の低迷などから依然として不透明な状況が続くものと想定しております。
建設業界におきましては、政府の国土強靭化計画等に基づく公共投資は堅調に推移することが予想されますが、民間設備投資には一部慎重な動きも見られます。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境も続くものと予想されます。
このような業界動向を踏まえ、サンコーテクノグループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。
なお、サンコーテクノグループは、今年度よりスタートする「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに、事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
(5）対処すべき課題
サンコーテクノグループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制の強化
サンコーテクノグループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。
② 生産性の向上
サンコーテクノグループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。
③ 品質の向上
サンコーテクノグループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。
④ グループ戦略の推進
サンコーテクノグループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
サンコーテクノグループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。
⑥ M＆A等による事業拡大
サンコーテクノグループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、サンコーテクノグループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的にサンコーテクノグループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。
⑦ 法令及び社会ルールの遵守
サンコーテクノグループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。
サンコーテクノグループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンコーテクノグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 市場環境の動向等について
サンコーテクノグループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の変動について
サンコーテクノグループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などによりサンコーテクノグループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質管理について
サンコーテクノグループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設現場における労働災害時のリスクについて
サンコーテクノグループは、工事管理者の教育を通じて、品質方針・安全衛生方針を浸透させるとともに、安全パトロールを実施することにより、建設現場における安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生し、発注者から指名停止等の処分を受ける等した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスクについて
サンコーテクノグループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貸倒れリスクについて
サンコーテクノグループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。 販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産等について
サンコーテクノグループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外においてサンコーテクノグループの権利が侵害される可能性があります。また、サンコーテクノグループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、サンコーテクノグループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。サンコーテクノグループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
サンコーテクノグループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によってはサンコーテクノグループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
サンコーテクノグループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、サンコーテクノグループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。サンコーテクノグループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、WEB会議システムなどの各種ITツールの活用等を実施しながら事業活動への影響の低減に努めておりますが、今後事態が悪化した場合、サンコーテクノグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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